国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、河井夫妻側が票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるなどとして、三原市の天満祥典市長と大竹市の入山欣郎市長が広島地検の任意聴取を受けていたことが30日、分かった。河井夫妻側が、既に明らかになっていた地元議員だけでなく、首長にも現金を配っていた疑いが出てきた。 【図解】河井陣営の疑惑の構図 天満市長は中国新聞の取材に対し、27、28の両日に地検の任意聴取を受け、携帯電話や手帳を押収されたと説明。河井陣営が金銭を渡してきたことを認めた上で、金銭を受け取ったのは後援会だと述べた。 現金の受領日や持参した相手、金額や名目、違法性の認識の有無については「聴取を受けている段階なので」などと明言を避けた。領収書は「出していないだろう」と話した。 一方、天満市長の後援会の幹部は取材に対し「後

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。 データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。 長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。 センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。 一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。 県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）は１１日、同日に同組織委の高橋治之理事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内外の一部メディアに大会延期の検討を提案する考えを示したことを受け、都内で急きょ報道陣に対応し、火消しに奔走した。予定通りの開催を改めて強調したが、ウイルスという未知の脅威に直面する中、組織委内の混乱を露呈した。 【写真】公式ユニ着用の石原さとみ　聖火手にやわらかな笑み ドタバタだった。この日、米紙ウォールストリート・ジャーナルを皮切りに国内外のメディアが高橋理事のインタビューを掲載。新型コロナウイルスの影響で五輪の通常開催が難しくなった場合として「１、２年の延期が現実的な選択肢」と話した。これまで「中止、延期は考えていない」としてきた組織委。高橋理事は広告代理店・電通の元専務でスポーツビジネスにも精通した存在だけに、海外の中には公式見解と受け取るメ

北海道大の西浦博教授（理論疫学）は4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者の2人に1人が、発熱などの症状が出ていない潜伏期間中の感染者からうつされていたとする研究結果を発表した。一方、実際の致死率は0・3～0・6％程度にとどまるとも分析。「過度な封じ込め対策ではなく、一部の重症化した人に対する医療態勢の整備に注力すべきだ」と強調した。 【写真特集】横浜港に停泊するクルーズ船 西浦教授らの研究グループは、中国やベトナムなど各国が発表した感染者計52人のデータを基に、ある患者が発症後、うつされた別の患者が発症するまでの期間から解析した。 日本は新型ウイルスを「指定感染症」に指定し、都道府県知事が症状がある感染者に入院勧告できるようになるなど、感染者の封じ込め対策を進めている。ただ、発症前の感染者も人にうつすという研究成果が出たことで、西浦教授は「封じ込め

愛媛県警松山東署が2019年7月に松山市の20代女性を窃盗容疑で誤認逮捕した問題で、明らかになった別の女の書類送検。同じ容疑にもかかわらず、20代女性は逮捕で身柄を拘束され、実名で報道発表されたが、別の女は逮捕も発表もされず、県警は新たな容疑者を書類送検した事実すら明らかにしていない。 ◇松山東署長「あくまで別件」 一般的に身柄拘束のない書類送検は軽微な事案のため報道発表されることは少ないが、今回は誤認逮捕された女性の名誉回復などのため、その後の捜査状況を明らかにする必要性は大きかった。 同署の鈴木典男署長は24日夜の報道陣の取材に対し、書類送検の事実も「言えない」とし、「あくまで誤認逮捕とは別件で、いくら容疑者といえども人権などを考慮し、任意で捜査しているから」と説明した。 県警は19年7月22日に誤認逮捕を発表。当時の発表では自白強要など不適切な取り調べについては「そういう報告は受けて

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。 これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。 野党は20日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。 処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。 内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。 内閣府は公文書管理法などに違反し、2011

街の書店が次々と消えてゆく現状に対して、書店側はどう対応しようとしているのか。日本書店商業組合連合会（日書連）の石井和之事務局長にうかがった。 ――書店が次々となくなっていく現実が続いていますが、日書連加盟書店の数はどのくらい減っているのですか？ 石井　ピークは1万3000店でしたが、今は3000店ぐらいです。ピーク時に比べて現在は4分の1ほどです。ただ、これは店舗数でカウントしていますので、法人数では4分の1までは減っていないと思います。 ――そうした苦境の中で、この何年か、出版社と取次を含めた「実務者会議」を呼び掛けて対策を講じようとしてきたわけですね。 石井　日書連では、10年に1回定点観測として、加盟店の経営実態調査を実施しています。このアンケートの中で今、書店業がこれだけ疲弊してきている状況において「何が一番必要だと思いますか」と聞いたところ、突出して多かったのが「粗利益が30％

京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め

日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。 長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという。

京都府警や滋賀県警などが、生コンミキサー車の運転手らが加入する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の役員や組合員を威力業務妨害や恐喝未遂、強要などの疑いで逮捕している一連の事件について、労働法を専門にする研究者78人が9日、「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動を犯罪として処罰している」として抗議する声明を出した。 【写真】京都上空にオスプレイとみられる機体　防衛省から連絡なく市民に不安も 立命館大の吉田美喜夫名誉教授や中央大の毛塚勝利名誉教授らが24人が呼び掛け、全国の大学や研究機関に属する研究者54人が賛同人として名を連ねた。 声明は、一連の事件で起訴事実とされた活動は、労働条件の改善や企業に法令順守を求める一般的な労組活動と指摘。日雇い労働者を正社員にするよう働きかけるなどの組合要求を、警察や検察が「軽微な違反に因縁を付ける妨害行為と捉えている」とし、「裁判

大学入学共通テスト（20年度開始）国数の記述式問題導入をめぐり、野党が9日、文科省などの担当者に対する合同ヒアリングを開催した。 採点を請け負ったベネッセ・グループの学力評価研究機構の、模試における採点ミスやクレームの数が焦点。野党から要求された大学入試センターの担当者が、これまでその数字を確認していなかったことを認めた上で「業者が企業秘密と言っており、回答は控える」と答えた。その数字が萩生田光一文科相や文科省に伝えられず、担当者の段階で開示しないと判断されたことも分かったため、立憲民主党の川内博史氏ら野党は激怒。「年内に記述式について判断すると言っている大臣にとって重要なこと」「国会の要求に誠実に対応すべき」などと再度宿題を突きつけた。

11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。 【写真】「桜を見る会」で招待客と記念撮影する安倍晋三首相 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。 【100円ショップで備える命を守る20品】 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。 「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の避難者の受け入れすらしませんでした。しかも、建物の前面や入り口が

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。 北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。 パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可

「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへんな儲けをあげている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう」 そう思っていた人にとって、この言葉が奇異に響いたのではないか。6月10日、参議院の決算委員会で、安倍首相に対して、共産党の小池晃氏が、財源の捻出方法を提案したときの言葉だ。“お金持ちになるほど、たくさん税金を払っている”。よく言われ

2018年、砂川市で市や警察の立会いのもと要請に応じてクマを駆除したハンターが、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検され、その後不起訴になったものの、銃の所持許可が取り消されるというトラブルがありました。 住民の命を守るためのハンターの行動がなぜ問題視されてしまったのでしょうか。 田中うた乃記者：「このあたりには果樹園も多くあり、たびたびクマが目撃されていました。男性は市の要請を受け警察立会いのもと10数メートル先にいた子グマを駆除しました」 北海道猟友会 池上治男砂川支部長：「ハンターに頼んでいると片方で言っておきながら撃ったらダメみたいなことを言ったら、何を信用してやればいいのか。おかしいんですよ」 こう話すのは、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん。池上さんは2018年8月、砂川市からの連絡を受け砂川市宮城の沢のクマの出没現場に出動し、1頭のクマを駆除しました。 池上さんによりますと、市の