私は、近くの公共図書館へ伺うことはあっても、県立図書館や国会図書館へ行くような調べものには縁がありません。そんなハードルが高くて縁遠いと思っていた図書館を見学する機会があり、「目から鱗」だった2つの図書館を紹介します。 奈良県立図書情報館は、一般資料15万冊、専門資料10万冊の開架書庫と、100万冊の収蔵能力を持つ自動書庫がある、奈良県の公文書館機能も備えている図書館です。でも、「図書館」ではなく、「図書情報館」と名乗っているのには、理由がありました。 2階、3階には、50台ほどの利用者用端末があります。驚いたのは、すべてにOfficeが搭載されていて、インターネットにも接続でき、データの編集や印刷も可能なことです。つい、「ウイルス感染したらどうなるの?」と、リスクばかりに目がいきますが、最近は就職の募集要項もWebで公開されていて履歴書も手書きではありません。みんながパソコンを持っている
歴史学者の加藤陽子さん(56)は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ187の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に
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