日本の国会、対テロ共謀罪の法案可決 - BBCニュース
日本の国会は15日朝、テロ攻撃の共謀行為を計画段階から処罰できるようにする法案を可決成立させた。「共謀罪」を含む「改正組織的犯罪処罰法」については、国内で反対の声も多い。 安倍晋三首相率いる連立与党などは参院本会議で、採決を強行した。複数の野党は廃案を声高に求めていた。投票総数235票のうち、賛成165票、反対70票だった。 日本政府は2020年東京五輪までにテロ警戒態勢を強化し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明してきた。しかし反対勢力は、法律の文言があいまいで、市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあると批判する。政府は、法に従う一般市民には適用しないと主張するが、反対の声は根強く、法案に反対して国会議事堂前をはじめとする各地で、連日のように抗議集会が開かれていた。
戦前の京都書籍雑誌商組合を牛耳った阿波グループの栄枯盛衰 - 神保町系オタオタ日記
『京都書肆変遷史』(京都府書店商業組合、平成6年11月)は800頁弱もある大部な本だが、2588軒の書店の概要を記した「書店小史」の中に見開き2頁(184・185頁)の異質な箇所がある。タイトルは「木村一族(美馬郡半田町)の系図(阿波グループ)」。阿波グループとは何か。戦前の一時期、京都書籍雑誌商組合を仕切った阿波出身者のグループである。総帥とされる進文堂の解説を要約すると、 創業者：木村徳太郎 創業年：明治43、44年頃 創業地：上京区丸太町通橋詰北側 徳太郎は、徳島半田町で代々続いた藍問屋の5代目。 まず古本の夜店より始め、やがて大学に近い丸太町通を選び橋詰北側に開店。学術書の古本、献本を主として扱い、教員、学生達の人気を呼び発展。その後同郷より縁故を頼って入洛した者達の書店開業に便宜を図った。言わば阿波グループの総裁で中心的存在。 大正10年から昭和5年まで組合の幹事、会計、副組長、
ふるさと納税 県立図書館、蔵書を充実 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◇細る基金、応援呼び掛け 県は、県立図書館（岡山市北区）の蔵書購入を目的とした「ふるさと納税」のコースを今年度から設けた。入館者数が都道府県立図書館で１１年連続トップを誇るなど県民に親しまれているが、本の購入に充ててきた「県図書館等整備基金」が数年後には底をつく見通しで、県などは「魅力アップの応援を」と協力を呼び掛けている。（桑田睦子） ４月からメニューに加わったのが「日本一の岡山県立図書館サービス向上事業」。寄付金の使途は図書購入に限定しており、返礼品はない。６月１３日現在で集まったのは、４人から計１０万８０００円。認知度は今ひとつだが、思いが込められた寄付が目立つ。 中には「先日亡くなった知人は、目が不自由になってから録音図書サービスを心より楽しみにしていた。朗読サービスの充実に充ててほしい」とのメッセージが添えられたものもあった。 ２００４年に開館した同館は、毎年度約２億１０００万円
東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自３佐が国賠提訴:社会(TOKYO Web)
安全保障法制に関する自衛隊統合幕僚長と米軍首脳の会談内容が国会で暴露された際、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、防衛省情報本部の三等陸佐大貫修平さん（４２）＝埼玉県在住＝が十七日、国に慰謝料五百万円を求める国家賠償請求訴訟を、さいたま地裁に起こした。 内部文書は、「制服組」トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長が二〇一四年の訪米時、「安保法制は一五年夏までに成立する」と米軍首脳に伝えていたとする内容。一五年九月、共産党議員が独自入手したとして国会で追及した。防衛省は文書の存在を認めなかったが、その一方で、存在しないはずの文書の流出元を厳しく調べていた可能性がある。 訴状などによると、大貫さんは暴露された文書と酷似した内部文書を、河野氏の訪米直後に上司からメールで受け取り、通常業務として部内に配信した。その後は各職員が電子データで保管していたが、統合幕僚
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