新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。（岸本拓也、中山岳） ＜アベノマスク＞　安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処

　東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。スポンサーに発注した事業の契約額の一部が非公表のまま幕が引かれようとしている。巨額の税金を投じた国家的イベントでありながら、大会の透明性よりスポンサーの利益を優先する「商業五輪」の実像が垣間見える。（森本智之）

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な

国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一

　鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。

「前回同様、取扱厳重注意で」と書いた上で調布市の担当者が国土交通省東京外環国道事務所の担当者らに送信したメールの写し（一部画像処理） 東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性の個人情報入り請求書の写しを市職員が漏えいした問題で、市職員が国土交通省東京外環国道事務所など３者に対し請求書を送信したメールで「前回同様、取扱厳重注意でお願いします」などと記していたことが本紙の取材で分かった。 本紙は、市職員が東京外環国道事務所、東日本高速道路、中日本高速道路の各担当課長宛てに、市内男性（７４）の情報公開請求書を添付したメールを入手。発信人は市都市整備部街づくり事業課員となっている。「市民から外環に関する情報開示請求がありましたので情報提供いたします」などと記し、「請求書を添付いたします。前回同様、取扱厳重注意でお願いいたします」と念を押している。請求書には男性の氏

東京都は２９日、新型コロナウイルス感染者の計上ミスが４月から１０月にかけてあり、実際よりも４０６５人少なく公表していたと発表した。このうち死者は９人。第５波のピークは８月１３日に５７７３人だったが、今回の修正で１３５人多い５９０８人となった。感染者の累計は３８万１６１０人となった。 ミスは４月２日～１０月２日に発生。患者の計上漏れと、同じ患者を二重計上していたケースがあった。これにより新たに公表されたのは計４５１２人で、二重計上で削除する患者が４４７人。

福島第一では１日約４０００人が働く。ある作業員は「高所作業もできない。五輪期間中も同じだろう。大事な作業がめじろ押しなのに影響が大きい」と漏らす。 環境省も２５日、原発周辺にある中間貯蔵施設への汚染土搬入を全面的に見合わせた。県内各地の除染で出た汚染土が大型トラックで運び込まれており、福島地方環境事務所の担当者は「聖火リレーによる交通規制で円滑な輸送がしづらいため」と説明。２６、２７両日もリレーが実施される自治体からの搬入を見合わせる。（片山夏子、福岡範行）

覚醒剤を使ったとして覚醒剤取締法違反（使用）罪に問われた派遣社員の男性被告（４５）＝住所不定＝の判決公判が１９日、名古屋地裁であり、板津正道裁判長は「警察官が被告に出した飲み物に覚醒剤を混ぜた疑いが残る」として、無罪を言い渡した。

文化庁は２５日、地域の有形・無形の文化財を組み合わせて観光振興などにつなげる「日本遺産」の取り消し制度を来年から導入する方針を決めた。誘客実績や人材育成の取り組みなどを評価し、効果が低調と判断した事例は認定を外す。 遺産の合計数を１００件程度とする方針は維持し、新規認定を目指す地域を「候補地域」とする制度も設ける。３年間の準備期間後、取り組みが充実したと判断すれば、取り消された遺産と入れ替える形で日本遺産にする。

日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、６人のうちの１人、東京大の宇野重規教授（５３）が２０１８年１０月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたことが、学術会議関係者の話で分かった。官邸側が特定の候補者を指定し、会議側に繰り返し難色を示していた実態が判明、政治による恣意的な人事介入だとの批判が改めて強まる可能性がある。（望月衣塑子）

横浜市が、林文子市長が意欲を示すオペラやバレエを主体とする劇場の整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画をホームページに公開した際、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関連した委員の発言を削除したことが分かった。議事録からも削除する方針。市幹部は「市民を刺激する可能性があった」と説明するが、発言した委員は「残念だ」としている。（丸山耀平）

内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が１９８３年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが４日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた１８年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年９月、学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否。政府は８３年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

「人物叢書」の書架の前で、高校時代に初めて読んだシリーズの『伊達政宗』を手に取る藤田覚さん＝東京都文京区で 日本の歴史で活躍した重要人物を取り上げる伝記シリーズ「人物叢書（そうしょ）」（吉川弘文館）が今年、通巻３００冊を突破した。刊行開始から６２年。まれに見るロングシリーズは、いかにして世に送り出されているのか。編集に当たる「日本歴史学会」の会長、藤田覚・東大名誉教授（７４）に聞いた。　（北爪三記）

このたび、第９９代内閣総理大臣に就任いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難のさなかにあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

新型コロナウイルス感染症への対応を医学的見地から助言する政府の専門家会議を巡り、運営の庶務を担う内閣官房が、発言者を明記した議事録を作成していないことが分かった。現在は主な発言を匿名で箇条書きした「議事概要」を公開しているのみで、担当者は取材に「委員に自由闊達（かったつ）な議論をしてもらうため。議事録を作る予定はない」と説明した。詳細な議事録がないことで、具体的な政策決定過程が検証できなくなる恐れがある。　（小沢慧一） 専門家会議は感染症の専門家らで構成。これまでに非公開で十三回、開かれた。保健所への相談の目安や、人との接触機会の八割削減などを助言した。安倍晋三首相が、緊急事態宣言延長の意向を表明した四月三十日に「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と述べるなど、政策決定に重要な役割を果たしている。