自衛隊「必要最小限」の概念はいつできた？国際政治学者が経緯を検証（篠田 英朗） @gendai_biz
憲法改正に向けて議論が進んでいる。自民党は9条に関して「2項維持」「自衛隊明記」とする案を取りまとめた。そして、「必要最小限の実力組織」という文言は削除される。「必要最小限」という概念は一体いつ登場したのか？ 国際政治学者の立場から憲法解釈の混乱や誤解を解いてきた篠田英朗氏が、その知られざる歴史を検証する。 「必要最小限」は政局がらみの産物 自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、9条改憲案をまとめる方針を固めた。 私はそれをとても良い動きだと考えている。「必要最小限の実力」が、非常に曖昧で、長い間、混乱を招いてきた概念だからだ。 【自民党の憲法改正推進本部の改正案（3月22日時点）】 ９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣
戦争資料 後世に残す : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
元教員や文化財研究者でつくる「高知戦争資料保存ネットワーク」（会長＝小幡尚・高知大教授）が地域や家庭に残る戦争資料の提供を求めている。提供資料はデジタルデータ化を進めており、これまでに国立国会図書館にもない「関東局警察遺芳」（１９３７年）など貴重なものも寄せられているという。（石塚直人） ネットワークは、県内で戦争体験の聞き取りを続けてきた有志が２０１６年５月に結成した。戦争世代が残した日記や写真などが、本人の没後に散逸しがちなことが背景にあるという。自前の収蔵庫を持たないため、対象は紙の資料に限り、軍服など物品は除いている。 毎月第２火曜日に高知市内で例会を開催。今月１３日の例会では、いの町出身の元兵士が戦時体験をつづった回想録（私家版、６０ページ）や、高知市内の男性が所有していた当時の古写真１００枚以上が持ち込まれた。 日本近現代史が専門の小幡教授（４９）が専用のスキャナーで取り込んだ
鳥取戦後史 住民と探る : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
樗谿グランドアパートを見学する「――学ぶ会」の参加者たち（２０１７年１０月１４日、鳥取市上町で）＝県立公文書館提供 ◇鳥取市歴史博物館、県立公文書館 ◇ＧＨＱ地方組織の報告書解読 第２次世界大戦後の占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の地方組織「鳥取軍政部」がまとめた英文史料「活動リポート」を読み解く作業を、県立公文書館と鳥取市歴史博物館が住民参加で進めている。昨年７月に始め、今年３月までに２割程度を解読。今後も続ける計画で、県立公文書館は「力を合わせて鳥取の戦後史を明らかにしたい」と話している。（滝口憲洋） リポートは、ＧＨＱが都道府県ごとに置いた地方軍政部が、半月～１か月ごとに本部に提出した報告書。米国立公文書館に保存されていたものを、国立国会図書館がマイクロフィルムに撮影して所蔵していた。鳥取分は１９４６年８月～４９年９月まで約３年分、７００ページほどあるという。 終戦直後の混乱した時
東京労働局長に事務次官が厳重注意 「是正勧告」発言で：朝日新聞デジタル
厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で記者団に「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、厚労省は２日、蒲原基道・事務次官が勝田局長に口頭で厳重注意したと明らかにした。勝田局長はこの日、野党議員と面会した後に記者団に対して「不適切だった」と述べ、発言を謝罪した。その上で「職務を全うする」として辞任はしない考えを示した。 問題の発言は先月３０日の定例記者会見で、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する昨年末の特別指導の理由や経緯の説明を求める質問が相次ぐ中で出た。企業を取り締まる労働行政の責任者が、監督指導の権限に触れて報道機関を牽制（けんせい）したとも受け取れるものだ。 厚労省によると、会見終了後に蒲原事務次官が勝田局長に電話し、「不適切な発言」だったとして厳重注意したという。注意を受けた後の同日夜、東京労働局は発言を撤回する
野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。 ●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。 ●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行
「是正勧告してあげても」との東京労働局長の発言は、野村不動産に対する特別指導をめぐる真相追及への圧力(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●３月30日の定例記者会見で、厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長は記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。 ●このような恫喝（どうかつ）の背景には、昨年12月に東京労働局が野村不動産に対して行った特別指導をめぐる不透明な経緯に、野党とメディアの追及が強まっている事情がある。 ●特別指導は裁量労働制の違法適用をめぐって行われたが、根拠規定なく行われ、その背後には過労死の労災認定があったことが、３月の朝日新聞の報道で明らかになっている。 ●野村不動産への特別指導は、裁量労働制の拡大をねらっていた安倍政権にとっての不都合な事実である過労死の労災認定を隠すために、権力を濫用したものであった可能性が高い。記者団への恫喝は、その権力の濫用を、記者に対しても行ったものであり、黙らせて追及を封じることをねらったものと見ることができる
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに！｜LITERA／リテラ
本サイトで連日お伝えしているように、朝日新聞のスクープによる公文書改ざん問題の直撃を受けて、安倍応援団メディアや極右御用評論家のトンデモぶりが次々明らかになっている。周知の通り、連中は事あるごとに「森友問題は朝日のフェイク」「捏造報道の朝日は廃刊せよ」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。 しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮・櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった。 この裁判というのは、元朝日新聞記者・植村隆氏が起こした裁判。周知のように、植村記者は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちか
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