【追記】デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI（@take_off_dress）」は会社組織が運営か、平日8～21時の完全シフト制に | Buzzap！
「昭和の喫茶店」が廃れる一方で「ルノアール」が好調な理由
首都圏のビジネスパーソンがほっと一息つける都会のオアシス「喫茶室ルノアール」を経営する銀座ルノアールが、8年連続で過去最高の売上高を更新する見通しだ。 ルノアールのコーヒーは1杯600円前後と、喫茶店にしては割高だ。にもかかわらず、銀座ルノアールは2017年3月期まで緩やかに売上高が伸びている。08年に56億9300万円だったが、17年には76億4600万円と、過去10年で3割ほど増えている。 18年も第3四半期までの売上高は58億4100万円で、前年同期の57億2900万円に対して2%ほど伸びた。また、経常利益は第3四半期までで3億6800万円となっているが、前年通期の3億2700万円をすでに上回る好調ぶりだ。 今回は、利益が出にくく継続するのが難しいとされる喫茶ビジネスで、喫茶室ルノアールが第一線であり続けられる理由を探っていきたい。 人気が再燃している理由 店舗数は88店。グループ全
カメラの前で圧力 「トランプ流」に屈した安倍首相、貿易協議に同意
米フロリダ州パムビーチにあるドナルド・トランプ米大統領のリゾート施設「マーアーラゴ」での会談中、報道陣に応じるトランプ大統領（右）と安倍晋三首相（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【4月19日 AFP】米フロリダ州で18日行われた日米首脳会談の2日目、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は報道陣のカメラの前で、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に通商問題での譲歩を強く迫った。安倍首相は押し切られた格好で、新たな貿易協議の開始に合意した。 安倍首相は会談後の共同記者会見で、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」と述べた。ただ、トランプ大統領が求めている二国間での自由貿易協定（FTA）に関しては言質を与えなかった。 一方、トランプ氏は会見で「TPP（環太平洋連携協定）に復帰したくはないが、米国の
なぜ新潟や石川が「人口日本一」だったのか？ 都道府県の人口推移から見る、日本近代化の歴史 (1/4) - ねとらぼ
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙
「漫画村」騒動で問われる、日本のネット広告業界の倫理基準 | DIGIDAY［日本版］
ここ数週間、漫画村に関連する話題がメディアやネットで騒がれていますが、DIGIDAY読者のマーケティング業界、広告業界の皆さんは目を通されていますでしょうか？ 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。ーー徳力基彦氏による寄稿コラム。 漫画村とは、主に違法コピーされた漫画などの書籍を無料で読めるようにしてしまっているサイト。類似のサービスとして、Miomio、Anitubeなどがあり、まとめて海賊版サイトや、海賊版漫画ビューアサイトなどと呼ばれているようです。 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。 なにしろ今年の1月にはSimilarWebの利用者数のデータでlivedoorなどの大手サイトを抜いたほど。 そのため、今年の2月には衆院予算委員会でも取
テレ朝女性記者による告発は、ジャーナリストとしてまっとうな行為だ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が、ひどいことになっている。被害を訴え、『週刊新潮』に情報提供したとされる女性記者の名前や写真がネット上で暴露され、批判され、事実に基づかない誹謗中傷まで飛び交っているのだ。被害者が新たな被害にさらされているうえ、このような二次被害を恐れて、今後、セクハラ被害の申し立てを尻込みする人が増えるのではないかとも懸念される。 【写真】「テレ朝『録音提供 不適切』」と報じた4月19日の読売新聞 最初に彼女の批判がなされたのは、こともあろうにテレビ朝日の記者会見の中でだった。同社は、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」との見解を示し、女性社員も反省していると述べた。 一方で同社は、録音は「自らの身を守るため」に行ったものとも言っている。第三者の目撃者もいない状況で行われるセクハラは、
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