日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府対策本部設置の検討に入った。新型コロナウイルス特措法に基づく措置。複数の政府関係者が二十日、明らかにした。私権制限につながる緊急事態宣言は、政府対策本部長が発出するため、対策本部設置はその前提となる。 特措法によると対策本部は厚生労働相の報告を踏まえ、首相が閣議を経て設置する。本部長は首相が務め、基本的対処方針を定める。対策本部が設置された場合、都道府県も対策本部を置き政府の対処方針に基づき施策を実施する。関係者は「対策本部の設置が、直ちに緊急事態宣言に結び付くわけではない」と強調した。

昨年十月の台風１９号で川崎市市民ミュージアム（同市中原区）の地下収蔵庫が浸水した問題で、市は被災した収蔵品名に関する本紙の情報公開請求に対して「個人情報保護」を理由に「黒塗り」で応じ、明らかにしなかった。同館に作品を寄贈した作家からは「作品、作家名から関心を持ち支援してくれる人も増える。一刻も早い修復へ、作品名を明らかにするべきだ」との声が上がった。　（大平樹） 市は一月二十八日、収蔵品の搬出状況が、総数約二十二万九千点のうち三分の一にとどまっていることを発表。ふやけた映画フィルムなど修復困難な収蔵品もあることは公表したが、個別の作品名は寄贈者や作者の理解を得られていないとして明かさなかった。 本紙は市役所で同日に開かれた、同館の被害状況に関する庁内会議資料を市に公開請求。十二日、「被災収蔵品に係る修復等の判断基準について（案）」と題したＡ４判の資料などが公開されたが、ほぼ全面的にマスキン

台風１９号で被害を受けた川崎市市民ミュージアム（中原区）の収蔵品に修復困難なケースが複数あると二十八日発表した市は、具体的な作品名を「個人情報」を理由に明かさなかった。点数も明らかにしていない。収蔵庫から搬出した収蔵品は二十五日時点で、全体の三分の一の約七万五千点にとどまっているという。　（大平樹） 市によると、修復困難な収蔵品はふやけた映画フィルムや、印画紙だけになった写真など。他に、素材が変質した考古物や「絵の体裁をなしていない」（担当者）油絵などがある。古文書などを保管していた収蔵庫の床には、溶けた紙類が流れた様子が確認され、市は引き続き被害状況を調べている。

東日本を直撃した台風１９号は、少なくとも東京、千葉、埼玉、神奈川など１３都県の８６公立図書館と１４大学図書館に甚大な被害をもたらしたことが、文部科学省などへの取材で分かった。書庫が水没したり、雨漏りで本がぬれたりした現場で、職員らによる不休の復旧作業が続く。　（中村真暁） 「一週間も水に漬かってしまった。本を助けたいけど…」。泥と消毒液の臭いが立ち込める東京都市大学（世田谷区）の図書館で、スタッフらはそうつぶやき、かびた本の整理や清掃をしていた。蔵書二十九万冊のうち九万冊を置く書庫を含めた地下が水没し、一階も足首まで水に漬かった。 地下の水抜きは二十日に終えたばかりで、被害の全容把握はできていない。貴重図書約九千冊は四階の専用室に保管し、図書館前の道路には水の浸入を防ぐ緩やかな傾斜も付けていたが、企画・広報室の山本卓課長は「結果を見ると対策は不十分。同じことを起こさないよう原因を調べ、検証

東京・国立能楽堂が六月から募集しているプロ能楽師養成のための研修生制度に、四カ月半経ても応募者がいない。一九八四年の制度開始以来、多くのプロを輩出し、六百年以上続く能楽の継承に重要な役目を負ってきたが、異常事態に担当者は頭を抱えている。　（ライター・神野栄子） 研修生は、能で主役（シテ）の相手を務める「ワキ方」、笛や鼓などの「囃子（はやし）方」、物語の転換に重要な役回りをして、狂言の役者としても欠かせない「狂言方」の三役を若干名ずつ募集している。経験不問、原則二十三歳以下の男女が対象。募集は原則三年おき、研修期間は六年。プロ能楽師に指導を受ける。 同能楽堂によると、八四年度の第一期生には六十人の応募があり高倍率の選考となったが、次第に応募者が減少。現在研修中の二〇一四年度からの九期生は七人、一七年度からの十期生は四人の応募しかなかった。研修を終えた八期生までの計三十六人中、二十七人がプロと

八月一日から、出品作家のジェンダー平等を掲げた「あいちトリエンナーレ」（名古屋市などで開催）が始まった。これを機に、現代のアート界におけるジェンダー不平等について、歴史的な視点から振り返るのもいいだろう。 現東京芸術大学の前身である戦前の東京美術学校は男子校だった。そもそも女性は国立の機関で美術教育を受ける権利がなかった。現女子美術大学の前身である私立女子美術学校などの一部の私立校や私塾が、女子学生の受け皿だった。

【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力

首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会

経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。　（望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠） 森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成３０年３月　情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経

学生運動の混乱で紛失した東京大農学部（東京都文京区）の学生の学徒動員に関する冊子が、保管していた元学生から二〇一五年に大学側に返却されたことが分かった。学生運動で紛失した資料が戻された例は珍しいという。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。　（中沢誠） 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「（首相は）こちらの話は興味ないと思う」 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。

横浜開港資料館（横浜市中区）で開かれている企画展「銭湯と横浜　“ゆ”をめぐる人びと」で展示されている戦前の月刊誌が、発行元にも保管されていないものであることが分かった。同館の吉田律人・調査研究員（３７）は「銭湯を学術的に研究する上で貴重。内容を分析し、戦前の銭湯文化をひもといていきたい」としている。　（志村彰太） 月刊誌は、漢方薬大手ツムラの前身「津村順天堂」が発行していた「ツムラタイムス」（一九二五～二八年）と、後継誌「東亜薬報」（二八～三九年）。同館を運営する市ふるさと歴史財団の羽毛田（はけた）智幸学芸員（３９）が、インターネットで古書店が販売しているのを見つけ十冊購入。うち五冊を展示している。 企画展を訪れたツムラと、同社から浴用剤部門を分離した「バスクリン」の社員が「現物を見たのは初めて。社内にもない」と驚いたという。吉田さんが国会図書館などの蔵書を調べても、所蔵している図書館は見

Ａ　森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。 Ａ　今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。