知財本部：やっぱり紛糾しました〜
■知財本部：やっぱり紛糾しました〜 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。のはずだったが、とりまとめられず、今回と次回の２回かけて落としこむ。それもまだ怪しいのですが。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 事務局案。IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム。 これは合意。 ネット化に対応する仕組みとしては、米国型フェアユース、英国型フェアディーリングなど柔軟な権利制限、拡大集中許諾、裁定制度の拡充、報酬請求権化などさまざまな手段を検討し、新システムを構築する方向。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外
世界のデジタルマンガ潮流
■世界のデジタルマンガ潮流 海外マンガフェスタの一環で、「世界のデジタルマンガ潮流」なるシンポを開催。アメコミの巨星、ジム・リーさん、トロント・コミック・アートフェスのクリス・ブッチャーさんとともに登壇しました。市ヶ谷のDNP（大日本印刷）にて。ぼくが答弁したことだけメモします。 １ マンガの魅力とは？ ぼくの体の3割はマンガでできてます。残りは音楽と酒です。今日はマンガファンとして参加しました。 マンガはストーリー、絵、文字を一人で紡ぎだす、世界を一人でつくり上げる表現。全ての表現の種類の中で、マンガ家を最も尊敬しています。 映画でも小説でも絵本でもなく、マンガでしか表現できないものがあります。マンガをいくらアニメや実写映画にしても、どうしても原作とは同じにならない。独自の表現様式です。 小説と違って言葉の壁を超えやすい。子どもから大人まで楽しめるという親しみやすさも特徴。そして、映像と
マンガの人材育成と国際連携
アニメ・マンガの人材育成に携わっています。 さきごろ、文科省「アニメ・マンガ産学官連携コンソーシアム」の統括委員会が開催されました。アニメ・マンガの人材育成のため、カリキュラム開発、デジタル制作支援、キャリアアップサポートなどを行う政策で、ぼくが委員長を務めています。副委員長は為ケ谷秀一女子美大教授、市川ゆうじ ぴえろ会長、松本悟日本動画協会専務理事、西野公平京都精華大学准教授です。 この委員会は３年目になり、一区切りと見込まれていましたが、文科省が理解を示し、あと２年続ける可能性が出てきました。産学連携で、デジタルマンガフォーラム、アニメ人材育成センターの発足にこぎつけたいと考えています。 特に、デジタル対応を急いでいます。 電子書籍・雑誌は2013年に1013億円。うちコミックは731億円。デジタル書籍の７割がマンガなんですね。プロの作家がデジタルに移行する過渡期にあります。その対策・
知財本部、新ラウンド
■知財本部、新ラウンド 政府・知財本部、コンテンツ会議の新ラウンドが始まりました。引き続き、吉本興業大崎社長、角川歴彦さん川上量生さん、久夛良木健さん、竹宮恵子さん、レコ協斉藤会長、松竹迫本社長、ニッポン放送重村会長、写真著作権協会瀬尾さんらとともに議論をして参ります。 まずはアーカイブの件から。 文科省「アーカイブ推進のためのデータベースを構築している。メディア芸術デジタル・アーカイブ事業で基礎データを作成していく。既にマンガは単行本25万冊・雑誌12万冊、アニメ9000タイトル、ゲーム35000件の基礎データを作成した。」 経産省「テレビ映画、アニメキャラ等海外向けポータルJAPACONはレコ協斉藤さんが会長、瀬尾さんが主査。これとの連携を強化する。」 力こぶが込められています。 国立国会図書館のアーカイブ化は、平成21年度の補正予算127億円と著作権法改正のセットで進みました。日本を
日本のケータイメーカーはなぜ敗けた、という問い
■日本のケータイメーカーはなぜ敗けた、という問い 東大・吉川良三さん。日立、日本鋼管を経てサムソン電子に移籍、その発展に尽力されました。吉川さんによれば、日本メーカーの技術者は力が落ち、韓国にはみんな面接に落ちてもう採ってもらっていないそうです。サムソンを事例に、日本凋落の理由を聞いてみました。６点あります。 1) 日本メーカーのもの作りは設計から作るまで１年以上かかるが、サムソンはケータイなら３週間、テレビなら３ヶ月でモデルチェンジできる。このスピードの差が大きい。 2) 日本メーカーはマーケティングを「市場調査」と誤訳している。過去のデータに基いて調べるばかりで、市場「発掘」になっていない。 3) 日本はコンプライアンスを「法令遵守」と誤訳している。サムソンはコンプラを「社会変化への柔軟な対応」と解している。朝令朝改のスピードでルールを変える。 4) 「イノベーション」の「技術革新」も
著作権について思うこと。その４
■著作権について思うこと。その４ 著作権法ではなく、より広義のコンテンツ政策で解決する話を申し上げました。 コンテンツ政策と言っても、法律で解決する手段もあります。2010年には通信・放送法制10本を抜本改正しました。電波の規制を緩和し、放送電波で通信を行うなど、世界一とも言える柔軟な制度に改めました。ぼくはその議論の急先鋒でした。2006年にスタートした議論で、ぼくは総務省の委員会に対し、通信放送のタテ割りをインフラ、サービス、コンテンツの横割りにして10本を１本の「情報通信法」に抜本改正する案を提出しました。 これはかなり物議をかもし、あちこちから批判も受け、火だるまになりました。でも数年の論議を経て、ほぼその方向に結論は収束し、制度化に至りました。その頃から強調していたのは、それはコンテンツの流通と利用を促進する措置だということ。抜本改正時にしかできない規制緩和を断行して、情報の生産
著作権について思うこと。その３
■著作権について思うこと。その３ 著作権政策は、もはや「行政」による「制度論」では限界がある。だから従来の行政モデルから脱却すべきと考えるのですが、そうは言っても危険もあります。 フェアユースと同時に法制化された違法ダウンロード罰則化。これは政府が閣議を経て提出した法案ではなくて、議員立法でした。正確に言えば、政府提出法案に議員修正案が乗る形で立法化されたものです。 それは関係業界のロビイングが功を奏した成果とされます。超のつく有名人が走り回って国会議員を口説き落としたと聞きます。三権を使おうよ、というぼくの立場からすればうるわしいできごとです。 でも、音楽業界として喜んでいてよいのか。念願の法改正がサクっと実現した、その結果、収入は増えてはいません。逆にネット利用に対する規制が強まることで、利用者の音楽離れを起こしただけではないかとの指摘もあります。法制度の改正とその結果は、業界としても
著作権について思うこと。その１
■著作権について思うこと。その１ 東洋大学で開かれた情報通信政策フォーラムに呼ばれ、著作権政策について話しました。ぼくは知財本部の議論とりまとめ役として、どの政策を重視して担当官庁に解決させるかを差配します。だから個々の著作権問題の白黒に踏み込むことを避けています。このため著作権問題のスタンスがわかりにくいと指摘されることもあります。このフォーラムでは普段と違ってできるだけ踏み込んだので、4回に分けてメモしておきます。 今でこそ政府８省庁が知財本部の席につきますが、以前は重視されてはいませんでした。ぼくが郵政省の官房にいた十数年前、著作権法の改正案が文化庁から回ってきても、放送担当がテレビ局に意見を聞いて、文句が出なければスルー、ぐらいの扱いでした。 それがこの10年で、ネットやPC、ケータイといったデジタルの進展とともにコンテンツの重要性が高まり、著作権にも注目が集まるようになりました。
世界一のアーカイブ大国になりませんか？
■世界一のアーカイブ大国になりませんか？ デジタルアーカイブを充実させよう。 政府・知財本部に「アーカイブタスクフォース」を置き、ぼくが議長となってデジタル資産の拡充策をとりまとめました。 アーカイブといってもいろいろあります。文化財、出版物、放送番組。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽。公益的なものから、ビジネス的なものまで、さまざま。それらを総括したアーカイブ策を考えるのは政府として初の試みです。 アーカイブの強化は従来から叫ばれてきました。ではなぜ今？ 二つ理由があります。 まず、政策的な意義の高まり。対外的に、五輪を控えクールジャパンを発信することが政府にとって重要課題であること。対内的には、本年度から教育情報化が本格化し、教材コンテンツのインフラが求められていること。いずれも2020年がターゲットです。アーカイブの政策ターゲットも2020年あたりに置くべきでしょう。 もう一つは、海外の
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