住宅無料誌「スーモ」、来年3月末休刊へ ｜ 共同通信Published 2024/11/01 15:22 (JST) Updated 2024/11/01 15:39 (JST) 駅などで無料配布されているリクルートの住宅情報誌「SUUMO（スーモ）新築マンション」が来年3月末をめどに休刊することが1日、分かった。関係者が明らかにした。
ホンモノ？ニセモノ？誰が決めるの？ 贋作騒動「日本の作品、俺が描いた」と豪語する画家が投げかける問い ｜ 47NEWS
Published 2024/10/14 10:00 (JST) Updated 2024/10/15 10:19 (JST) 日本で展示されていた西洋画に贋作が交じっていた疑いが浮上している。徳島と高知の美術館がそれぞれ約７千万円と２千万円で購入した所蔵品だ。真贋は調査中だが、これらを描いたと自称（自供？）するドイツ人男性がスイスに住むと聞きつけ、直接話を聞きたいと願い出た。事実ならゆゆしき事態だ。芸術愛好家として息巻いていると「じゃあ湖畔のアトリエで。客室もあるから泊まれるよ」と軽快な回答を受け取った。少々面食らいながらも、どんな人物なのか見極めにアトリエに向かった。現れたのは、つばのついた帽子に長髪、サイケな装いをした「キャラ濃いめ」の年配男性。美術界を震撼させた贋作騒動を巻き起こした張本人、ウォルフガング・ベルトラッキ氏（７３）の口から語られたこととは―。（年齢は取材当時、共同通信
【速報】電動スーツケースで無免許運転 中国籍女性を全国初の摘発「免許必要と思っていなかった」大阪 ｜ 読売テレビニュース
Published 2024/06/26 12:15 (JST) Updated 2024/06/26 13:01 (JST) 大阪市内の歩道で電動スーツケースにまたがり、無免許で運転したとして、中国籍の30代女性が書類送検されていたことが26日、わかりました。女性は「電動スーツケースは乗り物と思っておらず、運転免許が必要だとも思っていなかった」と容疑を否認しているということです。 電動スーツケースの無免許運転の摘発は全国で初めてだということです。 道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、中国籍の30代の女性です。 警察によりますと、女性はことし3月、大阪市福島区の歩道で、電動スーツケースの上にまたがり、無免許で運転した疑いが持たれています。巡回中の警察官が走行している女性を見つけ職務質問したということです。 この電動スーツケースは時速13キロの速度が出ることや、その形状から、原付バイク
「敵国の言葉なぜ学ぶの？」逆境の中でロシア語専攻の道を選んだ学生に聞いてみた ウクライナ侵攻開始時には高校生、周囲から冷たい反応も ｜ 47NEWS
ウクライナ侵攻から２年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校２年生だった大学１年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者（２９）が、後輩たちに聞いてみた。（共同通信＝小島拓也） ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科１年の福田拓人（ふくだ・たくと）さん（１９）、菊田暖音（きくた・はるね）さん（１９）、土井真理奈（どい・まりな）さん（１９）、下野江翔平（しものえ・しょうへい）さん（１９）の４人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか？ 福田 もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき
アマゾンの下請けの配達員がスト 200人失職も、長崎 ｜ 共同通信
Published 2024/03/07 20:20 (JST) Updated 2024/03/07 20:33 (JST) 長崎県を拠点として通販大手アマゾンジャパンの商品を扱うフリーランスの配達員らは7日、配達員が契約する2次下請け会社に対し、1次下請けが配達の委託契約を打ち切るのは不当として、8日からのストライキ実行を決めた。2次下請けは長野、福岡、大分各県にも事業所があり、契約打ち切りにより約200人が失業する可能性がある。 労働組合「東京ユニオン」によると、アマゾンジャパンの荷物を扱う配達員によるストは全国初とみられる。 横浜市の1次下請けが昨年12月、埼玉県川口市の2次下請けに今年4月8日で契約を打ち切ると通告した。 配達員らは1次下請けと団体交渉を要求。だが1次下請け側は立場にないと拒否した。
ローマ字表記、ルール改定へ 実態そぐわず、約70年ぶり ｜ 共同通信
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑 ｜ 47NEWS
２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
漢字にもっとふりがな振って マネックス松本氏が活動 ｜ 共同通信
Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。
違法NO1広告、同じ会社が関与 商品未利用者の回答も集計 ｜ 共同通信
合理的な根拠がないのに「満足度NO1」の広告表示をしたとして、消費者庁から相次いで景品表示法違反（優良誤認表示）の措置命令を受けた東京の家庭教師会社と福岡の健康食品会社が、「NO1」表示の基となる調査結果を同じマーケティング会社から提供されていたことが7日、関係者への取材で分かった。消費者庁によると、同社の調査は実際に当該商品を利用したことがない人の回答も集計に入れており、同庁は「客観的ではなかった」と認定している。 現行法では、優良誤認表示で行政処分を受けるのは広告をした側のみで、誤認表示の基となる調査をした企業は対象にならない。市場調査専門業者でつくる「日本マーケティング・リサーチ協会」（東京）はこうした根拠不明の「NO1表示」を問題視し、調査手法や表示の適正化を求め、7日に消費者庁を訪れて協力を要請した。 マーケティング会社は東京都豊島区の「NEXER」。「日本トレンドリサーチ」の名
山で遭難、スマホも圏外…でも「わずか２０秒で発見」 救助隊員も驚いた、ドローンを駆使する新技術 ソフトバンクが実用化へ ｜ 47NEWS
自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取
「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
米インテル創業者のムーア氏死去 半導体集積度の法則を提唱 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。94歳。同氏の設立した財団とインテルが発表した。半導体の集積度が約2年ごとに倍増するという「ムーアの法則」の提唱者としても知られた。 1929年、米サンフランシスコ生まれ。カリフォルニア工科大で博士号取得。57年、故ロバート・ノイス氏らと半導体会社フェアチャイルド・セミコンダクターを設立、集積回路（IC）を実用化した。 68年にノイス氏とインテルを創業。79年から87年まで最高経営責任者（CEO）を務めた。
「世界初」放射線が出ない核融合反応を実証 岐阜県土岐市の核融合科学研究所 ｜ ぎふチャン
土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
NTTのADSLが終了 高速ネットの立役者、20年で ｜ 共同通信
Published 2023/01/30 18:25 (JST) Updated 2023/01/30 18:27 (JST) NTT東日本と西日本は、インターネットの非対称デジタル加入者線（ADSL）サービス「フレッツ・ADSL」を31日に大部分の地域で終了する。定額で使い放題という利便性の高さから2000年代にブロードバンド（高速大容量）回線を根付かせた立役者が、約20年で表舞台から降りる。より高速な光回線が普及し、利用者が減少していた。 フレッツ・ADSLは00年12月にサービスが始まった。既存の電話回線を使い、料金は月額5千円程度に設定。先に広がった総合デジタル通信網（ISDN）サービスと比べて通信速度がはるかに速く、ネット通販や動画視聴の拡大を後押しした。
社名を「ハンズ」に変更 10月1日、東急の名は消滅 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 16:34 (JST) Updated 2022/09/26 16:45 (JST) 東急ハンズ（東京）は26日、社名を10月1日に「ハンズ」に変更すると発表した。3月末でホームセンターを展開するカインズ（埼玉県本庄市）の子会社となったため、新しい社名で事業の拡大を目指す。創業から40年以上、親しまれてきた東急の名が消える。展開する生活雑貨店の名称も後日、変更する。 店舗では「東急ハンズ」の看板などがしばらく残る。手をイメージしたロゴマークは、新しい店名とともに新しいデザインを発表する。 東急ハンズは1976年創業で、東急グループが保有する土地を活用するための新規事業として誕生。生活雑貨ブームの火付け役だったが、近年は業績が低迷していた。
「就活」と検索しようとすると「死にたい」が表示される理由 企業の「常識」に違和感を覚える学生、不採用理由が分からず心病む ｜ 47NEWS
ツイッターやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の検索欄に「就活」と入力すると、「鬱（うつ）」や「死にたい」という検索候補が上位に出てくる。不採用の 理由が分からない、いつ終わるのか先が見えない―。多くの大学生が就職活動の「常識」にストレスを感じ、インターネット上で悩みを打ち明けている。昨年、就活を経験した記者（２３）が背景を取材した。（共同通信＝丹伊田杏花） ▽守られない採用活動ルール 日本の企業は大学卒業と同時に入社を求める新卒一括採用が主流だ。政府は採用活動の日程にルールを定め、経済団体などに順守を求めている。現行のルールでは、会社説明会は大学３年生の３月１日以降、面接などの採用選考活動は４年生の６月１日以降、内定は１０月１日以降とされている。かつては日本経済団体連合会（経団連）がルールを示し、加盟する約１４００の企業に順守を求めてきた。ただ破っても罰則はなく、形骸化が指摘されていた。経
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