「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章（７７２１） 室長補佐 田尻智幸（７７２６） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
失業率低下の背景/求職あきらめる人の増加 - しんぶん赤旗
雇用情勢のあまりの厳しさに、求職活動をあきらめる人が増加傾向にあります。このことが、完全失業率を低下させる役割を果たしています。 労働力調査詳細集計の２００９年７～９月結果によると、所定期間に求職活動をしなかったため、失業者には含まれない人の中で「適当な仕事がありそうにない」とする人は１６３万人で前年同期にくらべ１５万人増加。このうち、「今の景気や季節では仕事がありそうにない」としている人が前年同期比１３万人増の２２万人となっています。こうした人たちの増加で、統計上では失業者数が減少することになります。 求職活動をしなかったなどで、失業者に含まれない人の中で、就業を希望している人は４８３万人です。これらの人たちを失業者と考えた場合の失業率は１１・９％にのぼります。 通常のように完全失業率を計算した場合の５・４％の倍以上の水準になります。 また、完全失業者のなかでも、「条件にこだわらないが仕
働くことは大事である。だからこそ働くことを報酬にしてはならない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
>人間はどうして労働するのか http://blog.tatsuru.com/2009/12/16_1005.php >、「働く」というのは、本質的には「贈与する」ということであり、それは人間の人間性をかたちづくっている原基的ないとなみである。 これはミクロの人間学としては正しい。少なくとも正しい面がある。 そして、マクロ社会的な原理としても、たとえば「捨て扶持」論的なベーシックインカム論に対して、人間にとって働くことの意義を説くという場面においてはきわめて重要だ。 私自身、『日本の論点２０１０』における「ベーシックインカムの落とし穴」のなかで、 >・・・なるほど、ＢＩとは働いてもお荷物になるような生産性の低い人間に対する「捨て扶持」である。人を使う立場からは一定の合理性があるように見えるかも知れないが、ここに欠けているのは、働くことが人間の尊厳であり、社会とのつながりであり、認知であり、
asahi.com（朝日新聞社）：障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 - 政治
厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。 焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。 国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労
ニート・非正規・周辺的正社員 - 若者が生きられない日本社会、生産性低下の悪循環へ | すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は１万3,368、翌日は7,795と、２日間で２万１千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。（※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 従来の日本型雇用における若者は、３月に学校を卒業し、４月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設
『いつでも、だれでも、やり直し可能な社会、悲しみ分かち合う社会こそ必要』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本弁護士連合会（日弁連）が『労働と貧困 - 拡大するワーキングプア』（あけび書房）という書籍を刊行しました。これは、昨年ひらかれた日弁連第51回人権擁護大会シンポジウム第３分科会「労働と貧困」の基調報告書をまとめたものです。その分科会では、東京大学・神野直彦教授の講演も行われていて、本書の巻末にその講演録「ワーキングプア - その拡大要因と公正な社会のあり方を考える」が掲載されています。とても興味深い内容ですので、一部要旨を紹介します。（※最近、「正社員や正規公務員の既得権である解雇規制さえ緩和すれば、雇用が流動化して非正規問題が解決し、産業構造も柔軟に変化するとともに、経済成長へとつながり、結果として貧困問題も緩和することになる」などという主張が出されていますが、そん
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