障害者の雇用差別禁止を法制化へ-厚労省 - BUNTENのヘタレ日記(はてなblog版)
注意:まとまっていない、ハイクに走り書きでメモっておこうと書きかけたものをそのまま出します。不十分な点だらけと思いますので、お気づきの点は突っ込んでいただけると助かります。m(_@_)m 朝日記事「障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省」(魚拓)に対するぶくまに「採用差別禁止は無理じゃね?誰が「あんた障害者だから不採用」とか言うかよと。▼というわけで、補助金と課徴金でインセンティブ与えない限り空文に終わってお終い。orz」と書いたら、制度はあるよと返された。(そこでの参考資料) そういう趣旨の制度があるのは知ってはいたけれど、たとえば、法定雇用率は実績から割り出した数がベースであって障害者の数がベースではないらしいこと(つまり、一部の障害者が職に就けないのを容認する発想)とか色々気になる点も頭に引っかかっていた。 で、ポイントされた制度解説に、他の制度込みで前々から疑問に思っていたことをぶ
asahi.com（朝日新聞社）：障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 - 政治
厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。 焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。 国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労
児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAU
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
東国原さんの何がダメなのだろうか？
自由民主党は、次期総選挙に宮崎県の東国原知事を担ぎ出そうとして、古賀選挙対策委員長が彼にアプローチした。 これに対して、東国原氏は、自らを自民党の総裁もしくは総裁候補として次の総選挙を戦うことや、全国知事会の地方分権に関する要望事項を飲むなら、次期衆議院選挙に与党側の候補者として出てもいいと条件提示した。二度目以降に持たれた話し合いなどで、東国原誌側は、「総裁」を「総裁選の候補」に、また知事会の要望事項に関しても全てをそのままではなくてもいい、というくらいに条件をディスカウントしたようだが、現段階では、未だ具体的な決定に至っていない。 自民党の東国原氏へのアプローチは総選挙に向けた人気回復策だと見られていたが、その後の自民党支持率の動きなどを見ると、効を奏さないばかりか、むしろ逆効果になったようだ。 率直に言って、私も、一連の動きを見て東国原氏に対して「嫌な感情」を抱いた。しかし、東国原氏
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ 1 名前： ノウルシ(大阪府)：2009/07/11(土) 15:27:17.49 ID:dvCZ1rjh ?PLT 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。 ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に 経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。 時期を明示せず
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