中国のHIV感染者 「なりふり構わぬ」対策で「最悪1000万人」から100万人弱に
江蘇省鎮江市で留学生や住民たちにエイズを防ぐ対策を指導する医療関係者（2019年11月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/石玉成 【12月16日 東方新報】12月1日の「世界エイズデー（World AIDS Day）」を前にした11月30日、中国の国家衛生健康委員会は「10月末段階のエイズウイルス（HIV）感染者は95万8000人で、継続して低水準に抑え込んでいる」と発表した。「最悪1000万人」も予想された事態で、政府が「なりふり構わぬ」対策を取ってきたことで感染拡大を防いでいる。 2002年、中国衛生部は「国内のエイズウイルス（HIV）感染者は100万人近くに達している。今後の対策を怠れば、感染者は1000万人に達する恐れがある」と発表した。社会に不安を与えるマイナス要因の公表を嫌う中国政府としては異例の発表だった。 中国では、1980年代からHIV感染の拡大が社会問題となった。米国
米「オピオイド」乱用で年５万人死亡 訴訟で製薬会社破綻も | NHKニュース
アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え
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