アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
スペイン、安楽死・自殺ほう助を合法化
スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目
黒人詩人作品めぐり騒動、白人作家が翻訳辞退 オランダ
米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退した。 この作家は昨年、英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）」を史上最年少で受賞した、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さん。ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として
オレゴン、全米初の「ハードドラッグ」非犯罪化
米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では
食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、
新型コロナ、通常呼吸でも伝染か 米がマスク指針変更の見通し
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の
史上最高解像度の太陽表面の画像公開、テキサス州の大きさの「細胞」捉える
ダニエル・K・イノウエ太陽望遠鏡で撮影した太陽表面の画像。米国立太陽天文台提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / NSO / NSF / AURA 【1月31日 AFP】史上最高の解像度で撮影された太陽表面の画像が、米国立太陽天文台（National Solar Observatory）によって公開された。ダニエル・K・イノウエ太陽望遠鏡（Daniel K. Inouye Solar Telescope）で撮影したもので、30キロメートル規模の様子が史上初めて捉えられた。 細胞に似た模様は、一つ一つが米テキサス州ほどの大きさ。「細胞」では対流が起きており、明るい中央部分から高温のプラズマが上昇し、冷やされて暗い筋へと沈んでいく。 暗い筋には磁場を示す小さく明るい点が、これまでで最も明瞭に捉えられている。これらの点は、コロナと呼ばれる太陽の外層大気にエネルギーを送り込むと考えられて
中国のHIV感染者 「なりふり構わぬ」対策で「最悪1000万人」から100万人弱に
江蘇省鎮江市で留学生や住民たちにエイズを防ぐ対策を指導する医療関係者（2019年11月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/石玉成 【12月16日 東方新報】12月1日の「世界エイズデー（World AIDS Day）」を前にした11月30日、中国の国家衛生健康委員会は「10月末段階のエイズウイルス（HIV）感染者は95万8000人で、継続して低水準に抑え込んでいる」と発表した。「最悪1000万人」も予想された事態で、政府が「なりふり構わぬ」対策を取ってきたことで感染拡大を防いでいる。 2002年、中国衛生部は「国内のエイズウイルス（HIV）感染者は100万人近くに達している。今後の対策を怠れば、感染者は1000万人に達する恐れがある」と発表した。社会に不安を与えるマイナス要因の公表を嫌う中国政府としては異例の発表だった。 中国では、1980年代からHIV感染の拡大が社会問題となった。米国
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に
女性に利尿薬飲ませ排尿させた文化省元職員を訴追、被害者は200人超 仏
パリにあるフランス文化省の建物（2007年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Jacques Demarthon 【11月9日 AFP】フランス文化省の元職員が、200人以上の女性に利尿薬を飲ませ、目の前で排尿させていたとして、性的暴行と薬物法違反の罪で訴追されていることが分かった。司法筋が8日に明らかにした。 左派系日刊紙リベラシオン（Liberation）によると、文化省の人事部長だったクリスチャン・N（Christian N.）容疑者は、2009～2018年に就職希望者を中心に200人を超える女性たちを標的にしてきたとされる。 リベラシオンが報じた被害女性5人の証言によると、同容疑者は就職面接中に紅茶やコーヒーを1杯出し、パリ市内にある文化省付近を歩きながら話そうと誘った後、歩き回っている途中で女性たちが急に尿意を催すと、セーヌ川（River Seine）の岸に連れて
韓国の養犬業者ら、犬肉食べて気勢上げる 動物愛護団体のデモに対抗
韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国
困窮家庭の子どもを洗脳し里親に売る、町長や福祉関係者ら18人逮捕 イタリア
イタリアの警察車両（2005年2月24日撮影、資料写真）。(c)ALBERTO PIZZOLI / AFP 【6月30日 AFP】イタリア北部レッジョエミリア（Reggio Emilia）の警察は、困窮家庭の子どもたちを洗脳して両親に虐待されていると思い込ませて里親に売っていたとして、町長や医師、ソーシャルワーカーを含む18人を逮捕した。 同警察が2018年から行っていた捜査「天使と悪魔」（コードネーム）で、この犯罪ネットワークの存在が明らかになった。容疑者らは子どもたちに電気ショックなどを用い、実の親から性的虐待を受けていると信じ込ませていた。 この事件は、イタリアメディアによって報じられた。AFPは27日、レッジョエミリア近くのビッビアーノ（Bibbiano）の警察に取材し、事実であることを確認した。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、20か国・地域（G20）首
新疆で父母どちらか漢民族の生徒有利に 中国、異なる民族間結婚を奨励か
中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学
地下深部に広大な「生命体の森」 国際研究で発見 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
南アフリカ・コパナン金鉱の地下1.4キロの深さに生息する線虫類（2018年12月10日提供、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Gaetan Borgonie（Extreme Life Isyensya, Belgium）/HANDOUT 【12月12日 AFP】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の会議で発表された。 【特集】海の珍しい生き物 地底の極端な温度や気圧にもかかわらず豊富に存在するこの生命体は、これまで存在が知られてこなかった。何も摂取せずに岩から放出されるエネルギーのみを取り入れて生きており、動きは遅く、まるでゾンビのような状態で存在しているという。
中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる
「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
パリ市内で、子豚の死骸を手にデモを行っていた急進的ビーガン（完全菜食主義者）団体「ブシェリー・アボリシオン」のメンバーを追い返す精肉店の男性（2018年9月22日撮影）。(c)AFP / JACQUES DEMARTHON 【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ（Elisabeth Cure）さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン（Saint-Arnoult-en-Yvelines）にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。 キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭に
トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」
カナダ・ラマルべーで先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に際し、集合写真の撮影に臨む各国首脳。左から、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、テリーザ・メイ英首相、アンゲラ・メルケル独首相、ドナルド・トランプ米大統領、ジャスティン・トルドー加首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、安倍晋三首相、ジュゼッペ・コンテ伊首相、ジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / GEOFF ROBINS 【6月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し
ロンドンの実在しないレストラン、口コミ旅行サイトで格付けトップに
スペイン・マドリードで行われた世界の観光推進組織が集まるイベントに参加したトリップアドバイザーのブース（2014年1月22日撮影、資料写真）(c)AFP/GERARD JULIEN 【12月8日 AFP】英ロンドンで「最も行きたい」レストランに格付けされた、裏庭の物置小屋を改装したレストランが実は存在していなかったことが分かった。世界最大級の口コミ旅行情報サイト「トリップアドバイザー（TripAdvisor）」が7日、明らかにした。 ロンドン南部の裏庭レストラン「ダリッジの小屋（The Shed at Dulwich）」は、招待された客に「情欲・ウサギの腎臓のトーストのせ」、「共感・ビーガン向けアサリのスープ」、「熟考・分解されたアバディーンビーフシチュー」など、気分や感情を表す単語から考え出されたメニューを写真付きで紹介した。しかし実際には、漂白剤の錠剤、シェービングクリーム、光沢仕上げ
米乱射犯、賭博好きの元会計士 父はFBI最重要手配の銀行強盗
米ラスベガスで起きた銃乱射事件の実行犯、スティーブン・クレイグ・パドック容疑者とされる人物の写真（撮影日・場所不明）。(c)AFP 【10月2日 AFP】米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件で、高級ホテルに大量の銃器をひそかに持ち込み、32階の部屋の窓から音楽祭の参加者らに向けて銃を乱射した元会計士のスティーブン・クレイグ・パドック（Stephen Craig Paddock）容疑者（64）は、ギャンブルに高額をつぎ込む賭博愛好家で、その父親はかつて連邦捜査局（FBI）の最重要指名手配犯とされた銀行強盗だった。 パドック容疑者は賭博都市ラスベガスの東130キロに位置するネバダ州メスキート（Mesquite）にある定年退職者向けの閑静なゴルフコース付き住宅街に一軒家を所有していた。弟のエリック（Eric Paddock）さんによると、大量殺人の実行を計
携帯電話のマネー機能が途上国で大活躍、庶民の味方に
ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で、携帯電話を使って送金する男性（2007年4月23日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【2月22日 AFP】給与の振り込みに家族への送金――銀行やATMの数が少ない途上国で、携帯電話が「個人銀行」として活躍している。 ■銀行口座がなくてもOK 銀行口座を持たない人でも給料の受け取りや公共料金の支払い、送金などができる携帯電話のマネー機能は、世界各地の特に地方やへき地で強力な金融ツールとなりつつある。 「携帯電話を持っているが、銀行口座を持たない人は、世界で10億人に上る」と話すのは、移動体通信業界団体「GSMアソシエーション（GSM Association、GSMA）」のギャビン・クルーゲル（Gavin Krugel）取締役だ。 携帯電話を通じた銀行取引「モバイルバンキング」の人気もうなぎ上りだ。6年前にモバイルバンキングを開始したフィ
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