着うたがどうやって生まれたか、知っていますか
2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の「bitmusic」だった（bitmusicはその後、2007年7月に終了）。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『
予想どおりに不合理な電波政策 - 池田信夫 blog
17日のシンポジウムのために書いた、私の周波数オークションについてのポジション・ペーパーが、業界で論議を呼んでいるそうだ。圧倒的に多いのは「巨額の免許料をとると料金に転嫁され、損をするのは利用者だ」という批判だという。それが理論的にも経験的にも誤っていることは昔の記事でも書いたので、繰り返さない（論文には書き加えた）。むしろ興味あるのは、人々がこういう不合理な先入観から逃れられないのはなぜか、ということだ。 これは本書のテーマとする行動経済学でサンクコストの錯覚としてよく知られている。オークションの免許料はサンクコストなので、料金決定の際に考えてはいけないが、実験ではすべての被験者がサンクコストを考えて行動を決める。経済学では合理的期待はforward-lookingなものだと教えるが、実際の企業行動は本書も指摘するように「今もっているもの」にこだわるbackward-lookingなバ
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