世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“

Boaty McBoatface、こちらが「Parsey McParseface」だ。 Boaty McBoatfaceは結局、英政府の新しい極地調査船の名称にはならなかったが、それでも技術大手Googleは、それをもじった独自の名称を新たにオープンソース化された同社の英語構文解析器に採用することにした。 より正確に言うと、Googleは米国時間5月12日、「TensorFlow」で実装されたオープンソースの同社自然言語フレームワーク「SyntaxNet」をリリースした。12日にリリースされたのは、新しいSyntaxNetモデルのトレーニングに必要なすべてのコードと、基本的にSyntaxNet用の英語プラグインであるParsey McParsefaceである。 Googleによると、SyntaxNetは、「Google Now」の音声認識機能など、同社の自然言語理解（Natural Lan

ドワンゴは、イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の投稿作品を活用したディープラーニング技術の研究成果を、11月2～5日に神戸で開催される、コンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する展示会「第8回ACM　シーグラフアジア2015」で発表する。あわせて、学術機関向け研究目的データ公開用サイト「nico-opendata」を開設。12月上旬から大学などの学術機関にデータを提供していくという。 発表するのは、イラストの画像データからニコニコ静画での閲覧数を事前予測する技術。ニコニコ静画に投稿されたこれまでのイラストの閲覧数、お気に入り数を同時にニューラルネットで学習し、一切のメタデータを使わず、画像データからのみ閲覧数やお気に入り数を予測するものだと説明している。 ドワンゴによれば、たとえば、クリエイターがイラストを投稿、公開する前に、画像のデータから閲覧数やお気に入り数をある程度予

セガが運営するコミュニティサービス「it-tells」（いってる）。同社のIDサービス「SEGA ID」を活用し、セガのゲームをはじめとして、さまざまな事柄に関してユーザー同士が語り合えるコミュニティサービスとなっている。オープンな語らいの場としていることから、SEGA IDを登録していないユーザーでもページの閲覧そのものは可能。PCやスマートフォンから利用することができる。 it-tellsは、エンターテインメントコンテンツを提供する側と享受する側が語りあえる場所にもなりえるようなネットワーク上の広聴と共創の空間を提供したいという考えから企画された。そして、かつてセガが1998年から販売していた家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の思想も継承しているという。 当初2013年12月よりサービスを開始する予定だったが、ローンチした直後にアクセスの集中などによる動作の重さから、サービスを延期。2

gooyaは2月17日、受取人の住所を知らなくてもTwitterでつながっていればプレゼントを宅配できるサービス「ギフトナウ」を開始した。 ギフトナウでプレゼントを贈れる相手は、住所／氏名を知っている知人やメールアドレスしか知らない知人、Twitterで相互にフォローしている人。プレゼントと一緒に写真、動画メッセージのQRコードを添付したメッセージカードも贈れる。 たとえばTwitterでフォローしあっている人にプレゼントを贈る場合は、ギフトナウにログインし、TwitterのID、パスワードを入力する。ギフトナウ配送センター宛にプレゼントを送ると、ギフトナウがTwitterのダイレクトメッセージで相手の住所を確認し、プレゼントを贈ってくれる。受取人の情報が差出人に伝わることはないという。

Googleは、同社のソーシャルネットワーキング戦略ではもう少し多くの支持者の手を借りることができるだろうという結論に達した。 インターネットが生まれてから2007年ごろまで、Googleよりもうまくインターネットを把握してきた企業は、おそらくないだろう。しかし最近数年間で、ソーシャルメディアによって生成されるウェブコンテンツが爆発的に増え、ウェブの新たな局面が生み出されており、Googleはそれをコントロールできず、時には見ることすらできないでいる。Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏はかつて、Googleは2300年までにウェブ全体にインデックスをつけられると考えていた。しかし、2009年には米CNETに対して、ソーシャルメディアが出現したためにすべてを把握することが「可能かどうかすら分からない」と語っている。 ソーシャルメディアの情勢を形作っているのは、G

ライブドアがテクノロジービジネスを扱うブログメディア「Tech Wave」を開設した。編集長には元時事通信 編集委員の湯川鶴章氏を迎え、ライブドアのブランド名を付けずに独立したメディアとして運営していく。 これまでポータルサイトのコンテンツは冠ブランドをつけることが多かった。ライブドアにも「livedoor ニュース」や「livedoor スポーツ」などのコンテンツがある。だがそれではメディアとしてのブランドは確立できないとライブドア執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏は語る。 「たとえばNumberが文藝春秋スポーツという名前だったらだいぶブランド感が下がりますよね。CanCamという雑誌の発行元が小学館だろうが講談社だろうがどうでもいいじゃないですか。同じようにTech Waveも『ライブドアITニュース』ではないんです」（田端氏） Tech Waveはライブドアというポータル色よ

2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という

週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い

「（Googleブック検索のために設立された）版権レジストリ（Book Rights Registry）は、いわば世界規模のJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点

改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2

「位置ゲー」という言葉をご存じだろうか。携帯電話のGPS機能を使ったゲームの総称で、2003年からこのジャンルのゲームを提供しているコロプラが提唱している呼び名だ。最近ではマピオンの「ケータイ国盗り合戦」や本田技研工業の「ケートラ」など、複数のゲームが登場している。 20代から30代の男性ユーザーが多いという位置ゲーの魅力はどこにあるのか、またどのような可能性を秘めているのだろうか。4月3日に東京都内で開催された位置情報サービスに関するイベント「第3回 ジオメディアサミット」において、マピオンのケータイ国盗り合戦プロデューサーである加藤隆志氏と、コロプラ代表取締役コロプラGM（ゲームマスター）の馬場功淳氏が登壇した。 ユーザーの70％が都心で働く大人たち ケータイ国盗り合戦は、2005年からマピオンが提供している、GPS機能を使ったスタンプラリーのような無料ゲームだ。日本全国の地域が600

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは、自社のコンピューティングの運用については多くを語らない。しかしGoogleは米国時間4月1日、当地で行われた、注目度が高まっているデータセンターの効率性に関するカンファレンスで、そのインターネットの力の中枢にあるハードウェアを初めて公開した。 ほとんどの企業は、DellやHewlett-Packard（HP）、IBM、Sun Microsystemsのような企業からサーバを購入している。しかしGoogleは、何十万台ものサーバを保有していて、そのサーバを稼働させることが自社の中心的な専門技術の一部だと考えており、自社独自のサーバを設計および構築している。Googleのサーバの多くを設計したBen Jai氏は、高度な技術を持つ、非常に熱心な聴衆の目の前で、現在のGoogleサーバを公開した。 Googleサーバで非常に驚くのは、サーバ1台

若者の間で「リアル」などのモバイルサービスが流行していることが、注目を集めている。大人とは違う携帯電話の使いこなし方が話題となっているようだ。しかしその一方、大人が若者の流行に気づくころには、そのブームは若者の間ではすでにピークを越しているという指摘もある。 そこでCNET Japanでは、若者の中でも特に流行に敏感な「ギャル」と呼ばれる10代後半の女性に焦点を当てることにした。現在ギャルの間でどのようなモバイルサービスがはやっているのか、また、携帯電話自体をどのように使いこなしているのか。2万人のギャル会員を持ち、ギャル専門のマーケティングを手がける有限会社SGR代表取締役社長の西本裕美氏に、現在のギャルの携帯電話事情について話を聞いた。なお、SGRは2008年12月に社名をシホ有限会社G-Revoから変更しており、「ギャル社長」として有名になった藤田志穂氏が設立した会社としても知られて

村上春樹さんの「正論原理主義」 村上春樹さんのインタビューが、文藝春秋四月号に掲載された。そのインタビューの中で語られている「正論原理主義』という言葉が、インターネットのあちこちで波紋を呼んでいるようだ。 引用しておくと、正論原理主義という言葉は以下のような文脈で使われている。 ネット上では、僕が英語で行ったスピーチを、いろんな人が自分なりの日本語に訳してくれたようです。翻訳という作業を通じて、みんな僕の伝えたかったことを引き取って考えてくれたのは、嬉しいことでした。 一方で、ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思うのは、ひとつには僕が1960年代の学生運動を知っているからです。おおまかに言えば、純粋な理屈を強い言葉で言い立て、大上段に論理を振りかざす人間が技術的に勝ち残り、自分の言葉で誠実に語ろうとする人々が、日和見主義と糾弾されて排除されていった。その結果学生運動はどんどん痩せ細っ

インターネットサービスは提供者の利益につながっているのか、また、未来は現在の状況やビジネスモデルの延長線上にあるのか――このような問いに対する議論が、2月5日、有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会（BBA）の主催によるイベント「OGC 2009（オンラインゲーム＆コミュニティサービス カンファレンス 2009）」のパネルディスカッション内で行われた。 パネルディスカッショのタイトルは「『楽しさ』×『便利』＝『集まる』コミュニティサービスの今後について。『コンテンツの一般化』と『収益モデル』に向けて」パネリストは、ビットキャッシュのメディア事業部 部長である片山昌憲氏、ニワンゴの代表取締役社長である杉本誠司氏、カカクコムの取締役COOである安田幹広氏、ミクシィのmixi事業本部長である原田明典氏。モデレーターは駒澤大学GMS学部の准教授である山口浩氏が務めた。 山口氏は、インターネットユ

2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の「bitmusic」だった（bitmusicはその後、2007年7月に終了）。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『

11/13-14 でInfinity Ventures Summit (IVS）2008 Fall＠宮崎に参加してきました。 前回のIVS2008 Spring＠札幌では、Launch Padに出場させていただき、惜しくも2位の結果でしたが、今回は、位置情報に関するセッションでの講演/パネルを担当させていただきました。 韓国Daum のLimさん(左）は、韓国の地図サービスの動向やDaumが手がけているストリートビュー相当のサービスについて、食べログの村上さん（右）は、食べログでの位置情報関連の取組み（API提供や、位置連動広告、iPhoneアプリ提供など）について、そして、私は、PlaceEngine、およびアッカ・ワイヤレスさんと横浜で実施した一連の「ロケーション・アンプ for 横浜」サービスの事例について紹介しました。また、近年の位置情報Webサービス関連の盛り上がり、Where2