2人寄ればビジネスや採用の情報を交換し合うネットワーク社会，シリコンバレー。そこでビジネスに広く利用されているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）がある。Linkedinである。シリコンバレーでコンサルティング業を営む筆者にとって，Linkedinは日々の仕事に欠かせないものとなっている。 ビジネスに特化，130カ国で850万人が利用 Linkedinは2003年にカリフォルニアのPalo Alto市で生まれたビジネス特化型SNSである。当初シリコンバレーで広まったが，現在は米国のみならず130カ国で850万人が利用している。創業したその年に，シリコンバレーの名門ベンチャ・キャピタルであるSequoia CapitalやGreylock Partnersが投資を行ったことでも知られている。 Linkedinをうまく使いこなすことは，シリコンバレーでのビジネスを進める上でのカギと

ブログで日記を書き続けるのは難しい。しかし，商品やサービスなど「モノ」に対するコメントなら書きやすいし，さらに同じモノに興味のある人たちと意見を交換できればもっと便利では？――そんな発想から2006年12月12日にオープンしたのが，モノをキーワードとしたコミュニティ・サイト「Clogger（クロガー）」だ。 Cloggerは，Amazon.co.jpなど，何らかの商品やサービスを販売または情報提供しているサイトの商品情報を登録し，カタログのようにビジュアルに収集・閲覧できるサイト。自分だけのモノ・カタログを作れるほか，コミュニティ機能を使って，ユーザー同士で登録したモノの情報を交換できる。ブログ＋商品やサービスなどのモノに対する掲示板＋SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）と考えるとわかりやすい。ただし，特定のジャンルの商品に限定したものではなく，書籍から音楽CD，玩具，グルメ，ファ

写真1　「小京都」も存在するSecond Life。開発・運営は米リンデンラボ社。対応OSはWindows，Mac OS X，Linux。日本語版はまもなく登場予定 [画像のクリックで拡大表示] 図　Second Life の11月16日までの住人数の推移と今後の予測。データは http://nwn.blogs.com/ 提供 [画像のクリックで拡大表示] インターネット上で仮想世界を楽しめるサービス「Second Life」の利用者数が米国を中心に急拡大している（写真1，図）。実世界では手の届かない豪邸を購入したり，普段はできない格好で着飾るなど利用の仕方は様々。仮想空間内で新たなビジネスを始め，リアルな利益を稼ぎ出す個人も増えているという。 いったいこの世界では何が起きているのか。Second Lifeの日本語版が始まる直前の今，英語版の仮想コミュニティーを取材した。 キャラクターは｢

すでに先週のことになるが，東京国際フォーラムで11月8日，「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」設立の記者会見が開かれた（写真1）。 発起人は著作権の消滅した作品をネット上で無償公開している電子図書館「青空文庫」呼びかけ人である富田倫生氏，評論家の山形浩生氏など計64人。弁護士の福井健策氏とITproで連載記事の執筆をお願いしていたIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏が世話人を務めている。 設立の目的は，著作権保護期間の延長問題について，広く議論を呼びかけることである。 現在の著作権法では，著作権の保護期間を「作品の公表から著作権者の死後50年まで」としている。これに対して，欧米諸国の多くは1990年代にかけて保護期間を相次ぎ延長しており，「作品の公表から著作権者の死後70年まで」としている。これを受けて，日本でも欧米並みに保護期間を延長しようという動きがあり，早ければ2008年にも

米GoogleによるYouTubeの買収や，ソフトバンクと米News Corporationの提携よる「MySpace日本版」（関連記事）の発表など，ここのところオンライン・コミュニティ・サービス市場における業界の動きが激しい。そうしたなか，米国で大きな話題を集め，個人だけではなく大手企業も次々と参加しているサービスがある。「Second Life」である。 目的や行動に制約のない仮想世界 Second Lifeのユーザー数（登録アカウント数）はこの10月半ばに100万に達した。本稿を執筆している11月9日時点ではすでに130万を突破したという。今，ものすごい勢いで参加者が急増している。日本語版のサービスもまもなく公開されるという（写真1）。 Second Lifeは，クライアント・ソフトをパソコンにダウンロードして楽しむMMORPG（多人数参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム）のよ

「日経CG」1999年4月号の久夛良木健氏インタビュー記事。久夛良木氏はこのインタビューが掲載された1999年4月にSCE社長に就任した 1999年3月，「プレイステーション2」（PS2）が発表された直後に，筆者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の久夛良木健氏にインタビューする機会を得ました。久夛良木氏はSCE社長に就任する直前でした。東京・赤坂にあるSCEのオフィスで，約1時間半にわたってお話を伺った記憶があります。「プレイステーション3」（PS3）の発売が11月11日に迫る今，当時のインタビューを振り返りたいと思います（なお，このときのインタビューは休刊してしまった「日経CG」誌の1999年4月号に掲載されました）。 7年半前のインタビューで久夛良木氏が何よりも強調していたのは「PS2の超高性能な演算能力によってゲームのパラダイムが変わる」ということです。具体的な発言を

記者は，今年の9月1日付けでITpro編集に異動するまで，ずっと雑誌編集部に所属してきた。その間，「情報の質さえ良ければ，定期的にお金を払ってくれる読者は必ずいる」ことに疑いを持っていなかった。 ところが最近，若い人，特に20代前半の人に話を聞くと，ほぼ例外なく「雑誌は定期的には読まないですね。本屋で気になる特集を見付けたら，買う程度です」と言う。ある25歳のエンジニアは，「自分たちの世代はまだ本や雑誌を読むほう。20歳くらいの世代は，さらに全然感覚が違う。完全に『情報はタダ』という意識」と話す。20代の人たちのこうした生の声を聞くにつれ，記者も「将来的には，情報の無料化は避けられないな」と思うようになった。 考えてみれば，日本でインターネット接続サービスが始まったのは，十数年前の1990年代前半。現在20歳くらいの若者にとって，インターネットは物心がつく前から存在していた。彼らは，好奇心

トヨタグループの社員は、トヨタ用語とでもいうべき社内の共通言語を大切にしている。トヨタの社内で日常的に交わされている「生きた言葉」を、トヨタマンの口ぐせという形でまとめた書籍が10月初旬に発売になる。それが『トヨタの口ぐせ』（中経出版）だ。トヨタ自動車とリクルートグループが共同出資するコンサルティング会社のOJTソリューションズ（名古屋市）が、同社に所属する元トヨタマンの口ぐせを集めて一冊にまとめた。 本書に登場するトヨタマンの1人である山森虎彦氏は、1964年から2004年までの約40年間をトヨタで過ごした大ベテランで、現在はOJTソリューションズのトレーナーとして、トヨタ以外の企業にトヨタの改善手法を指導して回っている。 山森氏の口ぐせは「データで仕事しよう、ワーストから潰そう」「真因を探せ」「カイゼンは巧遅より拙速」であるが、なかでも最後の「カイゼンは巧遅より拙速」は同氏が一番大切に

写真1　カリフォルニア州サンマテオにある米YouTube社の本社。ピザ屋と日本料理店の上にオフィスがある。残念ながら今回は取材に応じてもらえなかった [画像のクリックで拡大表示] まずはこの写真を見て欲しい（写真1）。 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが，今，世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない，インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。 日本と同様に，米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つはこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは，これも日本と同様，YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ（表1）。しかもライバル・サービス各社に取材すると，米国に拠点を置く企業であるにも関

米Yahoo!は，検索対象を特定分野に絞れるパーソナライズド検索エンジンの構築サービス「Yahoo! Search Builder」を試作し，提供開始した。Yahoo!検索部門のLingxian Ding氏が米国時間8月7日に，同社のブログで明らかにしたもの。 Yahoo! Search Builderでは，検索対象Webサイトの指定や検索アルゴリズムの調整を行うことで，特定の話題を対象とする検索エンジンを作れる。設定に応じて生成される検索エンジン用コードをWebページやブログに組み込めば，自分専用の検索エンジンを提供できる。 「ダイビング，ゲーム，工作などどんな話題のブログやWebサイトでも，そこを訪れるユーザーに合わせた検索エンジンが作成できる」（Ding氏）。 自作した検索エンジンはレポート機能を備え，検索に使われたキーワードなどを調べることもできる。 [Ding氏の投稿]

NTT持ち株会社は8月7日，ユーザーが撮影した動画を投稿・共有できるWebサイトを8月28日に開設すると発表した。米国の動画投稿・共有サイト「YouTube」が世界的な人気を集めているが，同サイトは“NTT版YouTube”と呼べるもの。NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントが協力して運営する。 同サイトは事業化に向けた実験との位置付けで，2007年2月末までの運営を予定。その後の事業化については別途検討する。事業化に当たってはNTTレゾナントが運営するポータル・サイト「goo」の1サービスになると見られる。 携帯電話からの視聴にも対応予定 NTTが公開するサイトでは，投稿動画を「Flash」技術で作られたプレーヤで再生。動画の投稿もWebブラウザだけでできる。動画をブログに貼り付ける機能も提供する。 動画の視聴は誰でも可能だが，投稿する場合はユーザー登録が必要。投稿動画の容量は1本

人事戦略コンサルティング会社の米タワーズペリンは、「仕事に対して『非常に意欲的』と感じる日本人は世界16カ国中で最低となるわずか2％しかいない」という調査・分析結果を明らかにした。仕事に「意欲的でない」と答えた日本人も41％おり、インドの56％に次いで2番目に低い (表1)。 タワーズペリンは、米国に本社を置き、世界24カ国に9000人のスタッフを抱える人事戦略コンサルティング会社の大手。今回の調査活動では、日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、アイルランド、イタリア、スペイン、メキシコ、ブラジル、韓国、中国、インドの16カ国でWebアンケートを実施。2005年8月に、日本人千数百人を含む計8万6000人が回答した。 アンケートの設問数は約200で、いずれも意識レベルを5段階で回答。この調査結果を基に、仕事に対する意欲、その意欲を高める要因、離職しない理由、就職・

記者は日経情報ストラテジー8月号で「失敗を生かす経営」という特集記事を書いた。その趣旨はこうだ。「失敗をすべて属人的な問題として片付け，当事者に二度とチャンスを与えないような組織ではなく，失敗者自身がその失敗を冷静に反省しつつ再挑戦できる組織こそが，速い変化への対応を強いられている今，強い組織といえる」というものだ。 失敗した人を直ちに冷遇せずに，再び挑戦に向かわせることができる組織とはこんな組織だ。 1．経営者あるいはリーダーが「手抜きは責めるが，失敗は責めない」と繰り返し公言し，失敗社員であっても困難から逃げずに努力したことは評価して，また次に挑戦する機会があれば実際にチャンスを与えている。 2．新事業の立ち上げや高めの数値目標などに期間限定で挑戦できる制度があって，「挑戦と失敗」が常に起きるようなマネジメントをしている。こうした挑戦の成功確率はそう高くないことは社内コンセンサスになっ

米Intel Corp.は，研究開発部門Corporate Technology Groupの成果を発表するイベント「Intel Research Day」で，テレビや携帯機器のユーザーの行動を観察した研究結果を公開した。同社が数カ国に派遣した民俗学者が，消費者の生活環境に入り込んで日常生活を観察し，テレビや携帯機器の「意味」を把握する研究である。コンピュータ向け部品が主力事業の同社がこうした異例の研究を手掛けるのは，今後の技術革新の種になる可能性があるためという。 Intel社は同様な研究を以前から手掛けている。2001年から2年間かけて民族学者がアジアの国々を訪れ，家庭でのデジタル技術の利用方法を研究した。同社はこの研究の結果を基に，アジア市場向けパソコンのコンセプト・デザインとして，村の住民が共同で使える「Community PC」や，インターネット・カフェ向けの「iCafe」などを

［PostgreSQLウォッチ］第27回 SQLインジェクション脆弱性を修正，日本語ユーザーに大きな影響 SQLインジェクションに関する脆弱性の修正などを行ったPostgreSQL 8.1.4,8.0.8，7.4.13，7.3.15の各バージョンが，5月23日一斉にリリースされた（関連記事）。いずれも同じメジャーバージョン系列であれば，dump/restoreによるデータ移行なしでアップグレードできる(ただし，8.1，8.1.1から8.1.4への移行については注意が必要。詳細は付属のリリースノートを参照されたい)。 修正が提供されないPostgreSQL 7.2以前のバージョン 今回対策された脆弱性はPostgreSQL 7.2以前にも存在するが，開発者のポリシーにより，7.2以前はサポートの対象になっていない。いまだに7.2 以前のバージョンを使っているユーザーは，7.3以降にアップグレ

米国特許取得ランキングが発表された。 「2005年の米国特許取得企業，首位は13年連続で米IBM」，USPTOの速報（ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp//article/USNEWS/20060111/227037/ 米IBM社は13年連続の1位。それも2位を1000件以上引き離してのダントツの1位を続けている。このようなIBM社の姿勢は何を示すのであろうか。 米国特許ランキングに対する姿勢はIBM社内でも一枚岩ではないようである。それに要する膨大なコストは今のIBMにとって本当に投資すべき金額なのかという経営論と，そもそも特許は数だけの世界でないはずであるという特許の本質に立脚した議論など，ランキングにこだわる姿勢に批判的である者の論旨は想像に難くない。 しかし，それでもIBM社は米国特許取得ランキング1位にこだわる。なぜなのだろうか。 一説によると，

「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」など作品が世界中で愛されている漫画家・松本零士氏。本業のかたわら日本漫画家協会著作権部会長やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の理事を務める。アニメーションや漫画の海賊版被害の現状と、パソコンやインターネットの普及が創作活動にどのような影響をもたらしたのかを聞いた。 ■ACCSの理事を務めて3年になる。著作権を取り巻く現状をどう見ているか。 松本：海賊版の状況は過去とは比較にならないくらい増加している。正式に販売されているものの100倍以上の海賊版が出回っているのではないかと思う。 私は日本でも最も早い時期にネットで連載を行った。1999年に開始した「ニーベルングの指輪」では、海外のWebサイトが全編転載していたことがあった。ただ、あの頃はこちらから「一部を紹介するような形はかまわないが、全編転載はやめてくれ」と連絡したら、先方からは謝罪がメ

正直に白状する。どうもここ1～2年のインターネットの動きがしっくりこなかった。 検索サービスの米グーグルが世の中を変えるとの論調が瞬く間に広がったり，個人の間でブログのユーザーが爆発的に増えたり，mixi，GREE，はてな，オウケイウェイヴなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）なるものが急速に利用者を増やしたりといった現象だ。 よく分からないものが社会に評価されて広がっていく様を横目で見ながら，はやりの「1.0と2.0」の対比で言えば，「こりゃ“記者1.0”には理解できない“2.0世界”が来てしまったか」との思いにとらわれもした。 何も売っていないのにもうかるなんて 記者が違和感を覚えた一つの要因は，こうした企業のビジネスモデルが直感的に理解しにくいことである。グーグルもmixiもはてなも，モノやサービスを売っているわけではない。サービスは提供していても，無料で使えるので，

デジタル・カメラ・メーカーの先行きについて，写真家でジャーナリストの山田久美夫氏と議論した。山田氏の見解の根底には市場の伸びが乏しい中で勝ち残るため，各社に魅力的な製品を開発してほしいとの思いがある。山田氏は，デジタル・カメラで撮影した作品を発表する傍ら，カメラ関連ニュースを網羅するWWWサイト「DigitalCamera.jp」を主宰。カメラ専門誌への執筆や，カメラ・メーカーへの助言なども行っている。（大槻智洋＝日経エレクトロニクス） “プレイボーイ”復活か ――カメラ・メーカーの行く先を考える材料が先日開催された「PMA 2006」ではいろいろと出てきたと思います。私は富士写真フイルムが高感度路線を強力に打ち出したことが印象に残りましたが，山田さんはどうですか。 山田氏　富士写真フイルムは，これからのカメラ開発の方向を今，ハッキリ見せられる数少ないメーカーですね。2002年に発売した「

この2カ月ほど、「Web2.0」という新しい潮流が企業情報システムにどう影響を及ぼすか、ほとんど毎日考え続けてきた。2カ月間取材で回った結果は、 日経コンピュータ4月3日号の特集としてまとめたので、ご一読頂ければ幸いである。 一連の取材の中で、『ウェブ進化論』の著者、梅田望夫氏と電子メールで何度かやり取りさせていただいた。今回は、その過程を紹介したいと思う。ウェブ進化論は新聞、雑誌、Webサイトなど、様々な場所で紹介されている。梅田氏は最近、ITproにも登場している。 梅田氏とのやり取りを紹介する前に、「Web2.0」というキーワードを説明しておきたい。この言葉は定義が非常にあいまいで、使う人によって技術のことであったり、考え方だったりして、なかなかやっかいだ。 Web2.0は、インターネット上の不特定多数のユーザーが能動的に情報を発信したり、サービスの開発に参加するようになったという、