https://jp.techcrunch.com/2017/01/19/20170118slack-launches-threaded-messaging-to-take-conversations-off-to-the-side/
なぜ日本が世界共通語「Emoji」を生み出したのか、そしてその影響とは／古川健介『TOKYO INTERNET』｜PLANETS
なぜ日本が世界共通語「Emoji」を生み出したのか、そしてその影響とは／古川健介『TOKYO INTERNET』 Daily PLANETSでは毎月第2水曜日に、古川健介さんの連載『TOKYO INTERNET』を配信しています。 今回のテーマは、日本社会で生まれ世界中に普及した「Emoji」です。この独特の表現形式がどのようにして生まれたのかを、日本語のデザイン特性や表現の歴史から紐解きます。 (イラスト・たかくらかずき) 絵文字の簡単な歴史を振り返る今回のテーマは「絵文字」です。絵文字の普及には日本が大きな影響を与えており、日本が絵文字を生み出した、といっても過言ではありません。 絵文字の起源には諸説あり、いま使われているような絵文字の原型は、もともとはアメリカの雑誌で使われた顔文字から、という説(※1)や、「:-)」という横から見た時に笑顔に見えるという、英語圏の顔文字が起源だ、とい
なぜ電子出版は軽視されるのか
出版業界の苦境が続いている。出版科学研究所によると、2015年の紙の出版物販売額は前年比5.3％減の1兆5220億円。書籍は健闘しているが、下げ止まらないのが雑誌だ。16年はさらにコミックも不調で、15年の数字を下回ると見られている。 長引く出版不況により業界は揺れている。3月にはコミックに強いことで知られた出版取次中堅の太洋社が自己破産。専門誌で知られてきた中小出版社の倒産も続いた。講談社による一迅社子会社化も大きなニュースとなった。ピーク時には25万部を超えていた人気雑誌「AneCan」（小学館）も、部数減により休刊を決めた。 書店もあおりを受けている。太洋社倒産の影響で芳林堂書店が自己破産。11月には岩波ブックセンターを経営する信山社が破産手続きを決定した。 帝国データバンクによると、出版関連業者の損益動向はほぼ半々だが、売上高規模が大きい企業は増益の占める割合が大きくなり、小さい企
東芝、主力の半導体を分社化へ 再建向け米社と出資交渉：朝日新聞デジタル
東芝が主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を受ける方向で提携先のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などと交渉を始めたことが分かった。米国での原発事業で数千億円規模の損失を計上する見通しになったことを受け、一段と不安定になっている財務基盤の改善を図る狙いがある。早ければ今年度中にも合意を取り付けたい意向だ。 東芝は、半導体事業を原子力と並ぶ経営再建の柱に位置づけており、２０１６年３月期の売上高（ＨＤＤを含む）は１兆５７５９億円。スマートフォンなど向けのフラッシュメモリーの需要が好調だ。 巨額の損失計上に備えて半導体事業を分社化し、新会社の株式の一部を売却して得た資金で資本を増強する方針。フラッシュメモリーの生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）を共同で運営するＷＤや、投資ファンドなど複数の相手と交渉を始めた。 東芝は新会社の株式の過半を握り、半導体事
天下りあっせん問題 文科省が虚偽説明 組織的関与隠ぺいか | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省は、一時、調査に対して虚偽の説明を行い、組織的な関与を隠そうとしていたことが関係者への取材でわかりました。 この中で、監視委員会が元幹部の再就職に関して事実関係の確認を行おうと、当初、文部科学省の人事課に対し書面で回答を求めましたが、文部科学省側は、一時、虚偽の説明を行っていたことが関係者への取材でわかりました。 その後、監視委員会が、早稲田大学の関係者から聞き取り調査を行ったところ、文部科学省が組織的な関与を隠そうとしていたことが明らかになったということです。 このほか、今回明らかになった事案のほかにも３０件余りの疑わしい事案があることもわかっていて、監視委員会は、文部科学省の天下りのあっせんの全容の解明を行う
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