総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は

国民健康保険料の暫定額の通知が来た。 昨年度(平成25年度)は有価証券の売買益等の収入があったので、国民健康保険料はけっこうとられるかと思ったが、所得割がゼロ。 平成25年度確定申告の申告納税額がゼロだったので、国民健康保険料も所得はゼロとして計算されたようだ。 納税者には悪い気がするが、まずはよかったよかった。 内訳を見てみると、医療費分は6割くらいで、「後期高齢者支援+介護」が4割。納付金の4割は老人福祉になっている。

今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの1年で9倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年9月、国税庁が公表した見解とは――。 国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」 国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 ［平成29年4月1日現在法令等］ ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 来年2018年から、NISA（少額投資非課税制度）を利用する人は現行NISAとつみたてNISAを選ぶことになるのですが、既に現行NISA口座で投資している人（私を含む）が検討するにあたっての重要情報がありました。 たとえば、２０１７年までＮＩＳＡ口座で投信の積み立てをしてきた人が２０１８年からつみたてＮＩＳＡで投信の積み立てをはじめるとします。２０１７年まで積み立ててきた投信は、非課税期間内はそのまま非課税で運用を継続することができます（解約も可能）。ただし、ＮＩＳＡ口座内で運用している分を、新たなＮＩＳＡ口座にロールオーバーすることはできなくなります（長期保有する場合、非課税期間５年以上保有する場合は、課税口座への移管になる。つみたてＮＩＳＡへの移管もできない）。 つみたてＮＩＳＡのメリットと注意点って？ | トウシル 上記の竹川美奈子氏の

今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。 配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売る事はありません。 例外として年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。単に含み損の銘柄を売るのは損切りと呼ばれますが、節税目的（厳密には税金の先送り）の売却は損出しと言います。 含み損の銘柄を売って損失を確定する事によって、その年にそれまでに確定した利益（売却益及び配当金）があれば、払い過ぎた税金が還ってきます。 広い意味では単に確定利益に売却損をぶつけて利益を相殺する事も損出しと言いますが、これで終わると以後配当金を受け取れなくなり単なる損切りとも言えます。 単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。 注意するのは同一営業日に買い戻しては駄目と

HOME　＞　遺産相続と税金　＞　宝石類や骨董品を相続した事はバレるのか？ 親が亡くなって子が財産を受け継ぐ場合、相続税がかかります。相続税の対象となるのは現金だけでなく、不動産や株式、宝石類や骨董品など全ての資産が含まれます。家財道具やテレビなどは無視しても構いませんが（時価はゼロなので）、高価な宝石などはそうもいきません。 不動産や車の所有には「名義」を登録する必要があるので、税務署側が把握する事が容易です。また金地金（インゴッド）や金貨の200万円以上の売買は、2011年以降は支払い調書が義務づけられたので、情報は完璧に税務署が把握されています。一方、宝石類や骨董品には名義は無いので「黙っていてもバレないだろう」と考える人もいるかもしれません。実際の所、税務署は名義のない財産などを把握しているのでしょうか？ まず、貴方が富裕層では無いならば、宝石類や骨董品の相続税は、申告しなくてもバ

※追記：ブラックロックのIシェアーズシリーズ1361,1362,1589,1590については2018年1月22日(予定)が上場廃止日となりました。 iシェアーズ 新興国債券ETF-JDR（自国通貨建） 東証に上場する国内高配当株ＥＴＦ同様、海外高配当ＥＴＦも数が増えてきてワチャワチャしてきました。 こちらも現状を整理しておきたいと思います。 表にするとこれだけありますね。 この他に米国債のＥＴＦが為替ヘッジありとなしで４種ありますが、今回は省略します。 おもに日興アセットマネジメントとブラックロックがそれぞれ似たようなＥＴＦを上場していますが、どちらが良いか悩む人も多いと思います。 どちらが良いかは一概には言えないと思いますが、私としては似たようなＥＴＦならば海外の税制に対応しているかどうかが決め手だと思いますね。 東証に上場するＪＤＲ形式のＥＴＦの場合、配当金はファンド籍のある現地国の税

HOME　＞　遺産相続と税金　＞　相続税と贈与税はどちらが得か？ 相続税とは、被相続人が亡くなってその財産を遺族が相続する際に発生する税金の事です。相続税には「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除枠があるため、多くの人は相続税の心配をする必要はありませんでした。しかし2015年より相続税の改正が行われ、支払う人の割合が増え、日本の全相続の10％程度まで増えてきています。 日本では資産の大半が高齢者が持っていること、そして長年の財源不足もあり、今後も相続に関する課税は強化されていくと予測されています。そんな相続税を節税するためのポイントは、あらかじめ被相続人が財産を出来るだけ減らしておくことです。 具体的な方法としては、生きているうちに財産を将来の相続人に譲渡する「生前贈与」という精度を活用します。贈与する際にも贈与税という税金がかかりますが、年間110万円の非課税枠があ

「日本の金持ちの税金は世界一高い」論の間違い 今年も確定申告シーズンを終えたが、毎年税金に頭を悩まされている方も多いことだろう。しかし、それは庶民ならではの悩みかもしれない。金持ちというのは、庶民が及びもつかないような際どい“節税”術を使い、課税を逃れ、ケタ違いの金額を蓄えていたりするのだ。 「日本の金持ちの税金は世界一高い」などと言われることがある。 だが、それは名目的には正しいが、実質的には間違っている。 確かに、税率だけを見れば、所得税の最高税率は45％、相続税の最高税率は55％であり、日本の高所得者、資産家の税金は世界的にとても高い。が、それは、金持ちが、ちゃんと税率どおりに税金を払っていれば、の話である。 金持ちはあの手この手を使って税金を逃れており、実質の負担率は先進国に比べてもかなり低いと見られているのだ。 昨今、パナマ文書などで、「タックスヘイブン」が話題になった。タックス

HOME　＞　遺品整理　＞　いらない不動産を「捨てる」方法 昔の日本では、土地の価格は必ず値上がりするという、不動産神話が信じられていました。ですが少子高齢化で人口減少が始まった現在、ニーズの薄い田舎の家や郊外のマンションなどは、売却したくても買い手が現れないという状況です。不動産は所有しているだけで固定資産税がかかりますし、マンションだと月々の管理費も必要なので、いらない不動産は一刻も早く手放したい所です。 しかし不動産には「名義」があり、法律で所有者が定められているので、いくら不要でも勝手に捨てる事は出来ません。名義のあるものでも、例えば自動車なら「廃車」が可能ですが、不動産は別の人間に名義を換えるしか無く、基本的には捨てるとか廃棄する事が出来ないのです。売れない上に捨てれない深刻さを自虐した「負動産」という俗語も生まれる位です。 では、要らない・使わない「負動産」を手放すにはどうすれ

HOME　＞　死亡後の手続き　＞　準確定申告が必要なケースとやり方 準確定申告とは、本来なら故人が行うはずだった確定申告（税金の計算）を、相続人が代理で手続きする事です。通常の確定申告では、1月1日から12月31日までの1年間の所得に応じた所得税を算出して、翌年2月16日から3月15日までの間に申告・納税する事が定められています。一方の準確定申告では、被相続人が1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続の開始があったことを知った日から4カ月以内に申告・納税するという法律になっています。 しかし、準確定申告が必要ないケースもあります。例えば、故人が生前に会社員（＝確定申告の必要がない）だった場合や、故人が年金による収入が400万円以下かつそれ以外の所得が20万円以下の場合は、準確定申告は必要ありません。 ゆえに、既に退職して年金暮らしをしていた高齢者が亡くなった場合は、多くのケースで準

「セルフメディケーション税制」（医療費控除の特例）が2017年1月1日から始まることはご存じだろうか？　「ええっ、聞いたことがないよ」という人が多いのではないだろうか。 従来は医師が処方する薬にだけ適用された医療費控除を、一部の市販薬にまで広げて所得控除が受けられるようにするもの。年末の医療費控除の特例として、おカネが戻ってくるお得な制度だから、ぜひ、薬を買う時はレシート（領収証）をとっておこう。 「セルフメディケーション税制」で得する方法は この制度は、国の財政を圧迫している高額な国民医療費を削減するために、軽度の症状は市販薬によって治療することを推進しようと厚生労働省が中心になって始める。製薬会社は市販薬の売り上げ促進が期待でき、薬局にとっても顧客の健康相談に乗る「かかりつけ薬局」の普及につながるため、厚生労働省、日本一般用医薬品連合会（製薬会社の業界団体）、日本薬剤師会などが、それぞ

ついに所得税や法人税、贈与税といった国税がクレジットカードで支払い可能になるようです。国税庁が2017年1月4日より「国税クレジットカードお支払サイト」を開設し、VISAカードやJCBカードなどによる納税受付を開始すると発表しました。 国税クレジットお支払サイト 詳しい情報についてはGMOペイメントゲートウェイの公式リリースがあまりにもわかりにくかったので、ITproより引用させてもらえればと思います。 2017年1月4日から、インターネットで国税を納付できるようになる。「申告所得税及び復興特別所得税」「法人税」「消費税及び地方消費税」「贈与税」「酒税」など、ほぼすべての税目で利用できる。 「源泉所得税及び復興特別所得税（告知分以外）」と「源泉所得税（告知分以外）」の二つは、2017年6月からの開始を予定する。 国税のクレジットカード払い詳細： 使えるクレジットカードについて： 支払える国