社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ） 電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発１０
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
和魂と洋才とユダヤの商人 - マーケットの馬車馬
もう何年も前の話になるのだが、コーポレートガバナンスという「洋才」を使いこなすために「洋魂」が必要かもしれない、というエントリーを読んで色々と考えたことがある。日本の社会というのは、欧米のそれとは少し違うものであるらしいということはよく知られている。ここが違う、あそこが違う、と言い合うのは、ある種の「お茶漬けナショナリズム」とも相まって、海外旅行をした日本人の楽しみの一つでもある。 しかし、この手の話題は大概非常にあいまいなところでストップする。海外だと接客態度が悪すぎる。目の前に困っている客がいるなら、何とかしてやろうと思うのが自然ではないのか。欧米の企業に比べて日本の企業は非効率すぎる。みんな仲良く残業しなきゃいけないなんてナンセンスだ。この手のお約束トークは挙げればきりが無いが、「では何故日本ではそうなっているのか？」という段になると、大概が精神論で終わってしまう。日本人の気質だから
【日本崩壊】日本の借金 危険ラインとされる１０００兆円まであと２７兆円:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【日本崩壊】日本の借金 危険ラインとされる１０００兆円まであと２７兆円」 1 レンチ(埼玉県) :2010/01/25(月) 14:21:41.12 ID:GOZeTekP ?PLT(14001) ポイント特典 国の借金が９７３兆円に １人当たり７６３万円 ［本文抜粋］ 国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が２０１０年度末で、９７３兆１６２５億円に上る見通しとなったことが２５日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。 １人当たりの借金は約７６３万円に上る。 ソース http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000344.html ビーカー(福岡県) :2010/01/25(月) 14:22:11.58 ID:cB2yDq50 一体何がはじまるんです？ 3 烏口(広島県) :
ソマリアで「海賊に投資し身代金報酬の分配を受ける」投資市場がオープン : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ソマリアで「海賊に投資し身代金報酬の分配を受ける」投資市場がオープン 1 名前： 筆箱(愛知県)：2009/12/05(土) 22:05:05.38 ID:S8joJnO/ ?PLT ソマリアのHaradheereという町で、投資家が海賊に「投資」して、身代金などの報酬の分配を受けるという投資市場がオープンしたそうだ（ロイター通信、本家/.より）。 ロイター通信の記者を投資市場施設に案内したという元海賊Mohammed氏は「4か月前の モンスーンの時期にオープンしたこの市場は初めは15の『海運事業』しかいなかったが、現在では72の事業が参加している。そのうち10がハイジャックに成功している」と説明したとのこと。投資は現金や銃器や資材などで行えるとのことで、誰でも参加できるそうだ。 小さな漁村だったというHaradheereは海賊関連の事業で潤い、いまでは高級車が行きかうようになっている。M
日本、大人になる：村上龍がNYタイムズに寄稿した文章
日本、大人になる 先週、民主党が、半世紀近くもずっと政権を握っていた自民党を政権から追いやったとき、一部報道機関は革命であると評した。 古い人たちはいなくなり、新鮮な風が吹き込んだ。 でもどうして人々は嬉しそうに見えないのか？ どんな政府あっても彼らの問題を解決してくれないことを、日本人は認識しつつあるからだ。 しかし、これはいいことである。日本はついに成長しているのだ。 メディアは街頭にレポーターを派遣して、新しい政権に何を期待するか聞いている。 人々はマイクに近づき、「景気をよくしてほしい」「社会保障を充実させてほしい」「失業問題を解決して欲しい」などと率直に述べる。 しかし彼らの表情は憂鬱そうで、これらの意見にどこか偽りがあるような感じがする。 昔は、政府が私たちの問題を解決することができた。戦後、日本の成長の大部分は政府主導であった。 国民は、政府が道路や病院を作り、商売を守り雇用
おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む
車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
もうひとつの解 - Chikirinの日記
前回ちきりんはこちらのエントリで、 (1)「時給の仕事」で一生食べていくのは無理である。 (2) しかし現在の日本では、「時給の仕事をしている生計の主な担い手」が1000万人近くいる。 とし、企業が非正規雇用の労働者1889万人のうち半分以上の1000万人を正社員にしないとこの問題は解決しないと書きました。 しかし企業側は、 (3)「国際的な競争力を維持するためには、それは不可能」 といいます。（ちきりんには「中高年正社員の高すぎる給与を守るための詭弁」にしか聞こえませんが、今日の論点はここではないので突っ込むのはやめておきます。） この(1)(2)(3)を前提とするならば、この1000万人は年収200万円でずっと生きていく必要があり、その人達には、従来の日本人が想定していた“中流ライフ”を送ることは不可能です。ではどんな人生になるのでしょう？ 人生の中で大きなお金が必要になるのは以下の４
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