閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
[PRESS RELEASE] 2019年12月10日 株式会社PFU 高性能コンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard」ラインナップ一新 ~ マルチプラットフォーム対応がさらに進化、東名阪にタッチ&トライスポット常設 ~ 株式会社PFU(代表取締役社長:半田 清)は、高性能コンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard」(以下HHKB)シリーズを一新、基本コンセプトは不変のまま進化を遂げた3グレード(HYBRID Type-S/HYBRID/Classic)、16モデルを本日12月10日より「PFUダイレクト(注1)限定」で販売開始します。 【HHKB紹介サイトURL】https://happyhackingkb.com/jp/ HHKBシリーズは、無駄を削ぎ落とす「ミニマライズの理念」の下に、「プログラマーが生涯使える理想的なキーボード」を目
1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事:ジョージアの廃墟の町で「スターリン温泉」に入る > 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち (上記9枚の写真は、アジャリア観光資源開発庁からの提供) アジャリア『自治』共和国 「アジャリアは、通貨も言語もジョージアと同じです」と、政府職員が私に応えた。 「それって、ほんとうに国と言えるんですか?」 すこし意地悪な質問をぶつけてみると、 「まあ、だから『自治』共和国と名乗っているのです」 どこか飄然とした回答なのであった。 アジャリアの首都バトゥミは、ジョージア国旗の左下の「赤丸」部分(出所:トビリシの古本屋で買った歴史の教科書) 街中でアジャリア国旗を見かけたが(写真奥)、数としてはジョージア国旗の方が多かった(写真手前) トルコと隣り合
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券(当日券、1パークのみ、10月31日時点)の円換算価格を調べた
大学入学共通テスト(20年度開始)国数の記述式問題導入をめぐり、野党が9日、文科省などの担当者に対する合同ヒアリングを開催した。 採点を請け負ったベネッセ・グループの学力評価研究機構の、模試における採点ミスやクレームの数が焦点。野党から要求された大学入試センターの担当者が、これまでその数字を確認していなかったことを認めた上で「業者が企業秘密と言っており、回答は控える」と答えた。その数字が萩生田光一文科相や文科省に伝えられず、担当者の段階で開示しないと判断されたことも分かったため、立憲民主党の川内博史氏ら野党は激怒。「年内に記述式について判断すると言っている大臣にとって重要なこと」「国会の要求に誠実に対応すべき」などと再度宿題を突きつけた。
個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2019年12月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが記者会見を開いた。榊彰一社長は冒頭で「心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を講じたうえで、責任を取って社長を辞任する」とした。 同社によると、今回盗まれたHDDは穴を開ける物理的な破壊対象だった。オプションで物理破壊した写真を提出しているが、該当のHDDは発注元である富士通リースから写真の提出を含む破壊証明書の作成・提出を求められておらず、撮影を実施していなかった。破壊の確認も作業者任せで2重チェックを実施していなかった。写真の撮影もチェックもないことから、作業を担当していた元社員が破壊したふりをして持ち出した可能性が高いという。 同社はHDDなどの持ち出しを防ぐため、目視による手荷物検査を実施していた。し
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める(撮影/大野洋介)この記事の写真をすべて見る ジャパンライフの元会長に2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている(撮影/写真部・高野楓菜) 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。 【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状 ※【「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由】より続く * * * 政権寄りのメディアやネット上では「この程度
【北京=三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりHPやデル、マイクロソフトといった米IT企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング(分離)」が進む恐れがある。 中国当局の命令により2000万から3000万の機器の切り替えが必要になるという見方をFTは伝える。切り替えは2020年に全体の30%、21
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神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク(東京都中央区)は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース(東京都千代田区)からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20
神奈川県庁からハードディスクのデータの消去などを請け負った東京 中央区の会社が会見し、逮捕された元社員がオークションに出品した点数は7800個余りにのぼり、このうち3900個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。会社は適正に廃棄したことを示す取り組みを進めるなど、再発防止に努めることにしています。 この問題で東京 中央区のデータ消去会社「ブロードリンク」の榊彰一社長が会見し、「ハードディスクや中に入っている重要なデータが流出し、関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 そのうえで逮捕された元社員の高橋雄一容疑者(51)がネットオークションに出品した点数は7844個にのぼり、このうち3904個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。 会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに企業や官
安倍総理大臣は臨時国会の閉会にあたって記者会見し、全世代型社会保障改革などに全力をあげる考えを強調したうえで「国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく先には憲法改正がある」と述べました。 また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。 そして先週閣議決定した、事業規模26兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に1人1台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。 さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革につ
各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。 おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。 実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している(ように見える)のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。 もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からな
この記事は、2019年12月1日に開催されたPHPカンファレンスでの「MVCとはなにか」という題の登壇内容の書き起こしです。スライドはこちらです。 1. はじめに MVCの悪かった点は、わたしたちがどう実装したかという点だ。それはあまりに機械的だった。 https://news.ycombinator.com/item?id=8841428 ある人がアラン・ケイに対して「MVCについてどう思うか」という質問をして、それに対するメールでの回答がHacker Newsというサイトにのっていました。前提をお話すると、MVCというアイデアは、だいたい40年以上まえにパロアルト研究所というところで、アラン・ケイがパーソナルコンピュータの開発をしていたときに、客員研究員としてトリグヴェ・リーンスカウクさんという人が訪れて、そのとき他の研究所のメンバーとも話あって作ったアイデアがMVCになります。 MV
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