リンク NHKニュース 新潟 関越道や上信越道 大雪で立往生相次ぐ 通行止め区間も | NHKニュース 【NHK】大雪の影響で、新潟県内では高速道路や国道で車の立往生が相次いでいます。消防には、体調を崩したというドライバーからの通報も… 5 users 416
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月17日、オンラインでメディア関係者と懇談し、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に関連して自動車の電動化や純ガソリン車の販売停止などへの見解を示した。 このなかでハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などによる電動化については、「日本は遅れていると言われることがあるが、(直近の販売では)電動化率は35%であり、ノルウェーの68%に次いで世界第2位だ。(年間販売の)実台数では日本が150万台で、ノルウェーは10万台」と指摘し、比率や規模の面で世界的にも先行しているとの認識を示した。 また、「マスコミ各社は『電動化=EV』と対立させて報道されるが、すべてEVになるとどういうことになるか試算した」とし、その内容を紹介した。試算によると、国内での年間の乗用車販売約400万台がすべてEVになり、保有台数(現状6200万台規模)がすべてEVになると、電
英国がディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止を2030年に前倒し――。20年11月、自動車関係者にとって衝撃的なニュースが流れた。日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス短信によれば、同国は、炭素排出ゼロで長距離走行可能なハイブリッド車(HEV)の販売は35年まで認めるとしている。 背景にあるのは、同国が掲げる「50年までに温暖化ガス(GHG)の純排出ゼロにする」という目標だ。純排出ゼロとは、人間の活動によるGHGの排出量を森林などで吸収されるレベルに抑えること。同国はその目標の達成に向け、「グリーン産業革命」と呼ぶ政策を発表。電気自動車(EV)、洋上風力、水素、原子力などを含む10項目に対して総額120億ポンド(1ポンド=138円換算で1兆6560億円)を投じる。ディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止の前倒しは、この10項目のうちのEVに関する計画の中に組み込まれた。 脱エンジン車に向けて
ベルリンの慰安婦像についての政調、外交部会・外交調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議で発言する名誉特命委の中曽根弘文委員長=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影) 自民党は16日、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去が困難になった状況をめぐり、外交部会などの合同会合を党本部で開き、出席議員からは設置を防げなかった外務省への批判の声などが相次いだ。一方、韓国側では「韓国とドイツの市民社会の連帯の力」(ハンギョレ紙)と勝利が喧伝(けんでん)されている。 「いつもモグラたたきのように設置されては撤去を要求している…」 同党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務める中曽根弘文元外相は会合冒頭でこう述べ、設置を未然に防ぐ対策が重要だと指摘した。ほかの出席議員からも「これは『歴史戦』だ。きれいな戦いだけしていてはダメだ」
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