アスパラの収穫をロボットで--inaho、自動野菜収穫ロボットを従量課金型で提供
自動野菜収穫ロボットを開発するinahoは10月3日、自動野菜収穫ロボットのサービス提供を開始したと発表した。 販売ではなく、市場の取引価格×収穫量の一部を利用料として支払う仕組みで、農家は導入費を抑えて利用できるのが特徴。また、故障によるメンテナンス費も不要。 定期的に最新のパーツに交換することで、ロボットの性能を継続的に維持できるほか、ロボット間でネットワークを構築し、さまざまなデータが収集可能となる予定。同社では、農家へ生産性向上のアドバイスも実施する予定だという。 なお、選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデル（RaaS）で展開するのは国内初の取り組みだという。 同ロボットでは、移動、探索、収穫という一連の流れで対応野菜（アスパラガス）を自動収穫。 移動は、畑に白い線を設置するだけで設定したルートを自動で走行。ビニールハウス間の移動や夜間の利用も可能であ
テスラ、無人のクルマを呼び出す自動運転機能「Smart Summon」--利用は自己責任で
Teslaは、同社の電気自動車（EV）向けソフトウェアの新版「Software Version 10.0」をリリースした。ゲームや音楽、映像といったエンターテインメント機能を強化したほか、無人の自動車をユーザーのいる場所まで自走させる「Smart Summon」を搭載している。 Smart Summonは、自動運転に対応したTesla車で利用可能な機能。Teslaアプリで指示すると、ユーザーの自動車がスマートフォンのGPSで取得した位置情報に従い、ユーザーのいる場所へ無人で自動走行してくる。また、指定した場所へ自動走行させることも可能だ。Teslaは、買い物をして大量の荷物がある場合、ぐずる子どもを抱えている場合、雨の中を歩きたくない場合など、駐車場に止めた車を呼び寄せることに使える、と説明する。 Smart Summonで呼び寄せられる車までの距離は、最大で200フィート（約61m）ほど
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
21％の学校で生徒がシステムに不正アクセス--英調査
英国の学校のうち5校に4校はフィッシングやマルウェアなどのサイバーセキュリティ問題の経験があり、5校に1校は自校の生徒による学校のコンピューターやネットワーク、サーバーへの不正アクセスを経験しているという。 この調査結果は、英国の432校の学校を対象に行われたサイバーセキュリティ監査に基づいている。監査を行ったのは、英政府通信本部（GCHQ）のサイバーセキュリティ部門である英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）とロンドンの教育技術コミュニティーのLondon Grid for Learning（LGfL）。 この監査によると、ほぼすべての学校（97％）がネットワークに接続されたITサービスへのアクセスを失うことはかなりの混乱を引き起こす可能性があると回答しており、大多数の学校（83%）が多くの種類のサイバーセキュリティ問題のうち少なくとも1つを経験しているという。 例えば、69％の
グーグルが渋谷に帰ってくる--2019年に「渋谷ストリーム」に移転
グーグルは11月17日、2018年秋に開業予定の地上35階建てのビル「渋谷ストリーム」に、日本オフィスを移転することを発表した。商業エリアやホテルエリアを除く、すべてのフロア（14～35階）に同社の従業員が入居するという。移転の時期は2019年の予定。 グーグルは初の海外拠点として、2001年に渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを開設。その後は増床を続け、同ビルに従業員を収容できなくなったことから、2010年に六本木ヒルズに移転していた。そして、9年ぶりに再び渋谷へと拠点を戻す。同社によれば、現在1300人の従業員がおり、新オフィスにはその倍以上の人数を収容できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Alphabet CFO（最高財務責任者）兼 米Google CFOのルース・ポラット氏は、「GmailやYouTube、Chromeが生まれるよりも前に、日本法人は誕生した」と話し、
「USB4」仕様公開--転送速度は最大40Gbps
「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ
人気殺到の中国ディープフェイクアプリ「ZAO」、プライバシーに懸念
中国の「iPhone」ユーザーの間で、独自のディープフェイクを作成できる新しいアプリ「ZAO」が人気を集めている。ユーザーは、さまざまな動画に自分自身をはめ込むことが可能で、非常に簡単に本物のような動画が作成できる。 Bloombergの米国時間9月1日付けの記事によると、ZAOは中国で現地時間8月30日にリリースされ、中国向け「App Store」の無料アプリランキングで1位になったという。Momoが開発した同アプリでは、自撮り写真を撮影して、「タイタニック」や「ゲーム・オブ・スローンズ」といった映画やテレビ番組の場面に自分自身をはめ込むことができる。 しかし、アプリを使うためにユーザーが同意しなければならない利用規約に疑問の声が挙がっている。利用規約には当初、アプリで作成されたあらゆる映像に対する世界的な権利を開発者が保有すると記されていた。その後、利用規約は更新され、作成されたコンテ
グーグルの元エンジニア、自動運転技術を盗んだ罪で起訴
Googleの元エンジニアであるAnthony Levandowski氏が米国時間8月27日、同社の企業秘密の窃盗または窃盗未遂による33件の罪で起訴されたことを、連邦検事局が明らかにした。同氏は、Googleを退職して自動運転車事業を立ち上げる前に、その準備として窃盗を働いたとされている。 今回の窃盗容疑は、Googleの自動運転車部門（現Waymo）とUberの間で繰り広げられた、誰もが知る2年前の苦々しい訴訟の発端とされている。今回嫌疑がかけられているのは、Levandowski氏のOttoでの取り組みだ。Ottoは、Levandowski氏が創設した自動運転トラック開発企業で、2016年にUberに買収されている。Googleは、Levandowski氏が自動運転技術の研究に関する1万4000件の「極秘」ファイルをダウンロードし、Ottoに持ち出したと主張している。 Levando
「いいね！」ボタン、設置したサイトもユーザーデータに責任--EU司法裁
Facebookの「いいね！」ボタンは、インターネットで特に複雑なツールには見えないかもしれない。だが、この上向きの親指には、見た目以上の機能がある。たとえば、企業の中には、自社サイトに「いいね！」ボタンをプラグインとして組み込み、ユーザーのデータをFacebookに送信しているところもある。だが、欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所はルクセンブルクで現地時間7月29日、そのような企業がデータ送信についてFacebookと共同責任を負うとする判決を下した。 この判決は、自社サイトに「いいね！」ボタンのプラグインを設置したドイツのオンラインファッションストアFashion IDをめぐる裁判で下されたものだ。Fashion IDは、同社サイトを訪れたユーザーのデータを、「いいね！」ボタンを押していないユーザーやFacebookに登録していないユーザーのデータも含め、ユーザーに通知
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
グーグル検索、動物をAR表示する機能がリリース
「tiger」（トラ）を検索すると、トラを現実世界に映し出してみるよう促される。「Google検索」は米国時間5月30日、ユーザーが動物を探す場合に備えて、スマートフォンに拡張現実（AR）を使った3Dアニメーションのオブジェクトが表示されるようにした。 記者は数週間前、「Google I/O 2019」に先立ちGoogleのAR対応検索を試す機会を得たが、このほど、「ARCore」または「ARKit」に対応する「iPhone」と「Android」スマートフォンでこの機能を利用できるようになった。記者が通勤中に「iPhone XS」上の「Safari」で試してみたところ、問題なく動作した。 現在のところ、表示されるのはARの動物だけで、それも一定の範囲に限られている。サメ、ヒグマ、ジャイアントパンダ、アリゲーター、ペンギン、トラ、シェトランドポニー、パグ、アライグマ、コンゴウインコの検索は間
au、au3G携帯電話向け「EZニュースサービス」を終了へ
KDDIと沖縄セルラー電話は、12月16日をもって、auの3G携帯電話向けに提供している情報配信サービス「EZニュースフラッシュ」（2006年9月開始）と「EZニュースEX」（2009年6月開始）の待ち受け画面でのテロップやアイコンへの情報配信を終了する。 また、同情報配信終了に伴い、EZニュースフラッシュはサービス終了となる。EZニュースEXについては12月17日以降もEZwebにてニュースや天気などの情報サービスが利用可能。 両社によると、高速データ通信と高音質通話が可能な4G携帯電話の普及に伴い、利用者数が減少していることから同情報配信を終了することになったという。 なお、auの4G携帯電話向けに「auサービスTOP」や「au Webポータル」などの情報サービスを提供している。
ソフトバンク、ヤフーを連結子会社化--約4564億円で株式取得
ヤフーは5月8日、ソフトバンクの連結子会社になることを発表した。ソフトバンク（SBKK）に対する第三者割当増資として新株式15億1147万8050株を発行し、約4564億6637万円の引受けを実施する。 あわせて同社では、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のソフトバンクグループジャパン（SBGJ）が持つヤフー全株式（18億3437万7600株、所有割合は36.08％）のTOB（株主公開買い付け）を実施。新株発行より多く買い付けすることで、少数株主の株主価値の希薄化を防ぐとしている。自己株式の取得に必要な資金の大部分はSBKKへの第三者割当増資によって調達する。 これによりSBKKは、これまで保有していたヤフー株6億1388万8900株（所有割合：12.08%）とあわせて、全発行株式の44.64％を保有することで、ヤフーを連結子会社化する。なお、SBGJが保有するヤフー株式の所有割合は36.
高次元科学への誘い:Hiroshi Maruyama's Blog
（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え
「N高」卒業生、不登校経験者も8割が進路見つける--開校から3年間の実績を初公開
2016年4月にネットの通信制高校「N高等学校」（N高）が開校してから3年が経つことを受けて、3月27日にこれまでの実績が発表された。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、N高の校長である奥平博一氏が登壇し、生徒数の推移などに加えて、卒業率、進路決定率、保護者の満足度などを初めて明かした。 まず、開校当時1482人だった生徒数は、現在約5.3倍の7875人に増え、2019年4月には9000人以上の生徒数になる見込みだという。また今春入学の生徒数は4000人を超える見込みで、これは他通信制高校を含む日本全国の高校の4月入学者数としては日本一になると説明する。 なお、このうち通学コースの生徒数は792人に達しており、4月時点では1500人まで増える予定。通学コースのキャンパスも現在は全国8カ所にあるが、要望を受けて4月には13キャンパスまで増やす予定だという。 生徒の男女比は男性52％、女性48
堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
プロジェクト管理ツール「Backlog」がビジネスチャット「Slack」などと連携
ヌーラボは2月21日、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」が、ビジネスチャットツール「Typetalk」との連携を強化したほか、「Slack」と「Chatwork」についても連携を開始したと発表した。 Backlogは、課題管理やスケジュール管理、ドキュメント管理など必要な情報を「ストック型」のログとして集約し、プロジェクト進行の進捗を手助けするツール。現在、SaaS版とインストール版の2つの形態で提供している。 今回、もともと連携していたTypetalkに加えて、SlackとChatworkとも連携を開始した。具体的には、Backlogで課題の登録や更新、コメントなどのアクションがあった際に、指定したチャンネル／ルームに通知されるようになる。APIやWebhookなど、難しい設定をすることなく誰でも簡単に日ごろ使っているチャットツールと連携できるようになった。 すでに連
YouTube、「3回目でアウト」の違反警告を改定
YouTubeは、同サイトのコミュニティーガイドラインに違反するコンテンツを投稿したユーザーに適用している、「3回目でアウト」の違反警告制度を改定した。 米国時間2月25日から、規則に違反するコンテンツを初めて投稿したすべてのYouTubeチャンネルに対して事前警告が発行される。そのコンテンツが削除される以外にペナルティは科されない。しかしその後は、90日以内に3回の違反警告を受けた時点で、チャンネルが停止される。 YouTubeは19日付けのブログ記事で、「3回目でアウト」の違反警告制度の変更点について説明した。これまでは、規則に違反したコンテンツの種類（動画のアップロードか、それとも説明の中のリンクか、など）によって異なるペナルティが科されていた。今後は、すべての違反に対して同じペナルティが科されるようになるという。 事前警告を受けた後は、1回目の違反警告で、コンテンツのアップロードが
マイクロソフト、避けている人と出会わないで済む技術を特許出願--回避ルートをナビ
個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位
アマゾンの顔認識技術、性別の認識に偏りか--MITが指摘
マサチューセッツ工科大学（MIT）が米国時間1月24日に公開した調査結果によると、Amazonの顔関連技術は、MicrosoftやIBMの競合技術と比べて、肌の色が濃い女性の性別を識別する精度が劣り、全体として性別の誤認識が多かったという。 調査によると、Amazonの「Rekognition」ソフトウェアは19％の確率で女性を男性と誤って認識したという。肌の色が濃い女性を男性と誤って認識した確率は31％だったとしている。これに対し、Microsoftのソフトウェアが肌の色の濃い女性を男性と誤認した確率は1.5％だった。 Amazon Web Services（AWS）で人工知能（AI）担当ゼネラルマネージャーを務めるMatt Wood氏は、この調査のテスト結果について、顔認識ではなく顔分析に基づくものだと述べている。同氏によると、顔分析は動画や画像に含まれる顔を見つけて、メガネをかけてい
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