","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

優れたミステリー作品に贈られる日本推理作家協会賞の贈呈式が２７日、都内であり、小説「凍（い）てつく太陽」で受賞した作家の葉真中顕（はまなかあき）さん（４３）が版元である幻冬舎をめぐる騒動に言及した。同社の見城徹社長が特定の作家の実売部数をツイッター上で公表（後に削除）したことに対して、「非常に問題があるということについては同じ思いの方が多いと思う」と批判した。 見城社長のツイートをめぐっては、すぐさま作家や評論家から批判が上がり、葉真中さんもその１人だった。ただ、こうした反応とは異なり、「実売を言うことの何が悪いんだ」とばかりに一部で支持されたことを、贈呈式では強調した。版元と作家の信頼関係や情報の非対称性を無視していると指摘したうえで、「本音とされる部分を露悪的に暴露して、誰かを馬鹿にすること、差別することを喜ぶような風潮や空気は間違いなく存在してしまっている」と懸念を示した。 ＬＧＢＴ

「専門職大学」の制度が４月から始まり、短大以来５５年ぶりに新しい種類の大学が誕生する。開学が認められたのは２大学と１短大。大学と専門学校の「いいとこ取り」で、新たなモノやサービスを生み出す創造力と、実践力を持つ人材の育成を目指す。１８歳人口が減り、定員割れする私大も相次ぐなか、新たな大学ができる背景と課題は何か。（増谷文生） 高知市中心部から西へ１０キロ余り。人口２万７千人ほどの高知県土佐市に４月、「高知リハビリテーション専門職大」が開学する。 母体となるのは１９６８年に設立された専門学校。１９７５年から４年制となり、リハビリについて質の高い教育を進めてきた自負がある。「いずれは大学に」と、設備や図書館を充実させてきたことが、昨年１０月の認可につながったとみる。 専門学校ができた半世紀前…

自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを

旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長は１８日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、会派所属の１３人のうち安住淳・元財務相（宮城５区）ら６人が立憲会派入りの意向を固めたと伝えた。立憲はいずれも入会を認める方針。 立憲会派入りの意向を固めたのは、安住氏と大串氏（佐賀２区）のほか、中村喜四郎・元建設相（茨城７区）、中川正春・元文部科学相（三重２区）、江田憲司・元民進代表代行（神奈川８区）、黒岩宇洋（たかひろ）氏（新潟３区）。会派代表の岡田克也・元外相や野田佳彦・元首相らは支援者と対応を協議中で、立憲への入会者は来年の通常国会までに増える可能性がある。

離婚した後も、「親」であり続けたい――。離婚した父母の一方のみを子どもの親権者とする「単独親権制度」をとる日本で、父母双方が親権をもつ「共同親権制度」の導入をめぐる議論が続いている。東京都内の４０代男性は１０月、妻と親権を争う離婚訴訟で共同親権を求め、最高裁に上告した。「一方の親から親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」とする異例の主張だ。 「パパーっ」 別居中の妻に付き添われて待ち合わせ場所の駅に現れた小学生と保育園児の息子たちが、男性の姿を見つけて抱きついてくる。月に２回だけ認められた７時間の面会と、年３回の宿泊。男性が一緒に過ごせる時間はわずかだ。 公園で野球や虫捕りをして、上の子が大好きなラーメンを一緒に食べる。ありふれているはずの親子のふれあい。だが、別れの時が近づくと、子どもたちは抱っこをせがんだり、泣き出したり。迎えの妻と去る後ろ姿が、胸を締め付ける。 妻が

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹博士（１９０７～８１）がつけていた日記のうち、太平洋戦争終戦前後の４５年の内容を、京都大が２１日、公表した。原爆研究に関わったことを示す記述があるほか、戦後、戦争反対や核廃絶を訴えるまでの軌跡がうかがえ、貴重な資料だと専門家は指摘する。 公表された日記には教授だった京都帝国大での講義や会議の記録、空襲被害の報道の抜き書きもある。８月１５日は「朝散髪し身じまいする。正午より聖上陛下の御放送あり　ポツダム宣言御受諾の已むなきことを御諭しあり。大東亜戦争は遂に終結」と記している。 湯川博士は「Ｆ研究」と呼ばれる京都帝国大での原爆研究に関わったことが知られている。日記にも「Ｆ研究相談」「Ｆ研究　打合せ会」といった記述が４５年２～７月に計４回登場。本人の記述はこれを裏付けている。また、米軍が投下した原爆については「新聞等より広島の新型爆弾に関し原子爆弾

オーストラリアの大学でのこと。あるビジネスの授業で、いつもの小テストを実施したところ、回答の一つがサプライズをもたらした。中国の役人は、注意を怠った時か、酒に酔った時だけ正直になる、という回答だ。 メルボルンのモナシュ大学で学ぶ中国人留学生カオ・ソン（２４）は、このことに驚き、ウェブ上で非難した。その投稿は反響を呼び、中国国内のメディアが取り上げた。すると、メルボルンにある中国領事館がカオに接触し、ウェブサイトを定期的に更新するよう要請した。中国国営の有力紙「環球時報」は、カオに、例の小テストの出来事を記事にしてほしいと頼んだ。 大学当局は圧力を受け、小テストの問題が不適切だったとして、出題した教授を停職処分にした。 「中国はどんどん強大になっ…

９条護憲や脱原発などリベラルな主張で知られる思想家の内田樹（たつる）さん（６６）が、雑誌のインタビューで、自分は「天皇主義者」になったと宣言した。右派的な用語で、アブない気配が漂う。なぜ今“変心”なのだろう。 ■契機は「お言葉」、崇敬なき保守派に疑問 保守系雑誌「月刊日本」５月号のインタビュ…

派手な演出で知られる米国のプロレスに、ドナルド・トランプ氏が参戦したことがある。自分の代役のレスラーを送り込んで、会場で盛んに相手をあおった。「観客が欲しいのは金だ」とまくしたて、客席にドル札をばらまいた▼「大衆の気持ちを読むことに長（た）けていて、どうすれば人々を思うように動かせるか……心得てい…

戦時中に寄せ書きされた日章旗など元日本兵の遺品が国内外のネットオークションで売買されており、塩崎恭久厚生労働相は６日の参院予算委員会で「ご遺族の心情を害する」として、運営会社に自主規制を要請したことを明らかにした。自民党の有村治子氏の質問に答えた。 オークションサイト「ヤフオク！」には日章旗や千人針が出品され、数千円から１０万円を超える値段がついている。有村氏は日米の遺族が遺品整理をしている中で出品されている可能性を指摘し、「世代が変わるほど増える可能性がある」として規制を求めた。 だが、出品を止める法的な根拠はない。厚労省は２０１４年３月にもサイトを運営するヤフーに出品を取りやめるよう求めたが、「処分に困ってやむなく出品したケースもあり、規制は難しい」と断られたという。政府としては「自主的な取り組みに期待」（世耕弘成経済産業相）することしかできないようだ。（井上充昌）

戦後を代表する文芸評論家江藤淳（１９３２～９９）が、批評家小林秀雄や政治思想史家丸山真男らから受け取った書簡が見つかった。礼状から抗議文までさまざまで、意外な交流関係もあり、文壇の緊張感や保守派の論客・江藤の素顔が伝わってくる。１８日発売の「新潮４５」誌で一部が公開される。 書簡は３００通以上ある。多くの中から江藤が選別して残したものらしい。 作家埴谷雄高（はにやゆたか）からのはがき（６２年３月）は、献本への礼から始まるが、〈文壇的にならないように〉と釘を刺して終わる。江藤の評伝を執筆中の平山周吉氏は「江藤は埴谷から影響を受けたが、後年の激しい論争の伏線といえる不穏な手紙」とみる。 作家北杜夫のはがき（６７年１１月）は４枚続き。贈られた「江藤淳著作集」を読めない事情を、〈ウツ状態から脱しかけ〉〈どうもまだハガキ一枚まともに書けない〉と弁解しきり。埴谷を弁護する一文を挟み、締めの一文は〈死に

日本近世史・近代史、宗教思想史の研究に大きな足跡を残した一橋大名誉教授の安丸良夫（やすまる・よしお）さんが４日午前、東京都内の病院で死去した。８１歳だった。葬儀は親族のみで行い、後日、お別れの会を開く。 富山県生まれ。京都大卒業後、名城大助教授などを経て一橋大教授。定年後は早稲田大で教えた。中世史の網野善彦氏や西洋史の阿部謹也氏らと並び、戦後の日本の歴史学界をリードした研究者の一人で、幕末の世直し一揆や自由民権運動などを検討し、斬新な民衆運動論を展開した。 表層下の民衆意識を把握すべく取り組んだ大本教などの新宗教の研究や近代日本の形成論、歴史学の研究史の再検討など、広範な業績を残し、宗教学や社会学にも影響を与えた。「安丸良夫集」（全６巻、岩波書店）ほか多数の著書がある。

戦後日本を代表する知識人・評論家で、２００８年に８９歳で亡くなった加藤周一さんの膨大な蔵書やノートなどを収めた「加藤周一文庫」が４月１日、立命館大衣笠キャンパス（京都市北区）にできる。和漢洋にわたる深い教養をもとに政治や社会、文化を縦横に論じた「知の巨人」の思想に迫る拠点となりそうだ。 開設されるのは、新規開館する平井嘉一郎（かいちろう）記念図書館２階。加藤さんが客員教授や国際平和ミュージアム初代館長を務めた縁で、散逸防止と一般公開を望む遺族から１１年に寄贈された。 開架書棚に、朝日新聞に１９８４～０８年に連載した「夕陽妄語（せきようもうご）」などの自著や蔵書が約１万２千冊並べられ、愛用の机や書棚も展示。閉架書庫には、書き込みのある蔵書や貴重書約８千冊や、１千を超すファイルにまとめられたルーズリーフノート、来信、資料類などを収蔵する。「夕陽妄語」の自筆原稿もあり、いずれ公開予定という。 １

アルゼンチンを訪問中のオバマ大統領は２４日、かつての同国の軍事政権下で弾圧にあった被害者の慰霊碑を訪れ、献花した。米政府が関与したと批判される弾圧についてオバマ氏は「我々が人権保護を叫ぶのが遅かった時、それを認める勇気が必要だ。それがここで起きた出来事だ」と話し、当時の米政府の対応の不備を認めた。 １９７６年３月にアルゼンチンで軍事クーデターが起きた後、軍事政権は左翼活動家らを弾圧し、日系人を含む約３万人が行方不明となったとされる。オバマ政権は今回、関連する当時の米政府の機密情報の公開に応じた。 クーデターから４０年となるこの日、首都ブエノスアイレスでは弾圧の被害者を慰霊する大規模なデモがあり、参加したパブロ・ペレイラさん（４２）は「米国は弾圧を推進した。オバマ氏がこの日に訪れるのは挑戦的だ」と反発した。（ブエノスアイレス＝五十嵐大介）

「だまってトイレをつまらせろ」 このところ、なにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。 ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら５４人が２６日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を１９９３年に発表した河野洋平・元衆院議長や、９５年に戦後５０年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題