高速料金「一律５００円に」 国民民主幹部が提案、石破首相困惑：時事ドットコム
高速料金「一律５００円に」 国民民主幹部が提案、石破首相困惑 時事通信 政治部2025年03月21日17時57分配信 参院予算委員会でうつむく石破茂首相＝２１日午後、国会内 国民民主党の浜口誠政調会長が２１日の参院予算委員会で、高速道路料金を原則一律５００円とすることを提案した。石破茂首相は「あまりにユニーク、斬新な提案で即答できる能力がない」と困惑しつつ、否定的な見解を示した。 休日割引、３連休も除外 さらなる渋滞緩和図る―高速道路 浜口氏は東名、名神などの主要高速道路に限り、乗用車は利用距離にかかわらず「ワンコイン５００円の定額制の料金」とする持論を披露。観光振興や物流コストの低減などにつながると訴えた。浜口氏はトヨタ労組出身。 首相は「混むところは土地の値段も高い。全国一律は本当に正しいのか」と答弁。浜口氏は「１年間の社会実験」とすることも提起したが、首相は「実験にしてはあまりに規模
戸籍に読み仮名、来年５月施行 キラキラネームを制限：時事ドットコム
戸籍に読み仮名、来年５月施行 キラキラネームを制限 時事通信 編集局2024年09月10日10時16分配信 法務省の看板 政府は１０日の閣議で、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法を２０２５年５月２６日に施行する政令を決定した。施行後、本籍地の市区町村が全国民に対し、住民票などで把握した読み方を郵送で通知。１年以内に届け出がなければ、通知した読み仮名を戸籍に記載する。 男の子「碧」、女の子「陽葵」 赤ちゃん、人気の名前―明治安田生命 改正法は昨年の通常国会で成立。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」を念頭に、基準を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とした。 法務省は、戸籍に記載できない読み方について(1)「高」を「ヒクシ」として漢字の反対の意味になる(2)「太郎」を「ジロウ」として書き違いかどうか判然としない(3)「太郎」を「ジョージ」として漢字との関連性
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も：時事ドットコム
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議：時事ドットコム
自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局 共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする
岸田氏、甘利氏を重視 要求通らぬ安倍氏、人事に不満―清新さ乏しく・自民：時事ドットコム
岸田氏、甘利氏を重視 要求通らぬ安倍氏、人事に不満―清新さ乏しく・自民 2021年10月01日21時19分 会見後、写真に納まる（右から）遠藤利明選対委員長、福田達夫総務会長、甘利明幹事長、高市早苗政調会長＝１日午後、東京・永田町の同党本部 自民党新執行部が１日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定。一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。 岸田氏、「派閥の論理」で混戦制す 逆風和らぎ、河野氏失速 ◇幹事長が人事伝達 「党を束ねるため力を発揮してほしい」。岸田氏は１日、甘利氏への期待を記者団に語った。 甘利氏が所属する麻生派からは、鈴木俊一氏の財務相と田中和徳氏の幹
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議：時事ドットコム
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
時事ドットコム：見直される「満鉄調査部」＝農村報告１００巻出版へ−抗日７０年記念も背景・中国
見直される「満鉄調査部」＝農村報告１００巻出版へ−抗日７０年記念も背景・中国 戦前に「満鉄調査部」が行った農村報告を中国語に翻訳して出版された「満鉄調査」の第１巻 【北京時事】戦前日本の国策会社「南満州鉄道株式会社（満鉄）」の「頭脳」として調査・研究活動を行い、優れた中国情報を集めた「満鉄調査部」が中国に残した膨大な農村報告を中国語に翻訳し、出版する事業が本格化していることが分かった。事業を展開する華中師範大学（湖北省武漢市）の複数の関係者は取材に「１０年以内に１００巻を出版する計画で、全部で１億字に上る」と明かした。中国国内では「旧日本軍の侵略過程で行われた」と批判の強かった満鉄調査部の「成果」が見直される動きが強まっている。 満鉄調査部は、旧日本軍の中国進出の参考資料として、中国各地の農村でフィールドワークを行い、村民らからの聞き取りをまとめた大量の報告書を作成した。同大中国農村研究
時事ドットコム：「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事
花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007011800544