外国人観光客数の増加が凄いはずなのに不景気私は生まれてからずっと京都に住んでいるわけですが、ここ最近感じる事は、景気が悪いということです。 私の仕事は、主に日本人観光客に向けた製造業なのですが、売上は年々減少傾向。 ウチはB to Bの取引がメインなので、取引先の受注が増えなければウチの受注にも結びつかないわけですが、得意先の売上が年々落ちている状態。 得意先は、八ツ橋であったり饅頭といった和菓子を作る会社が多いわけですが、アジア中心の外国人観光客が饅頭を買って帰るわけもなく、必然的に客は日本人観光客になるわけですが、まぁ売れない。 テレビなどでは、『インバウンド需要が旺盛で凄い!』なんて話を聞きますが、そんな実感は全く無い。 私の携わってる事業や、関係がある取引先だけが業績が悪く、他の人達が良いというのであれば、自己責任といわれても仕方の無い事なのかもしれませんが、そういうわけでもなく、
週刊ポスト(3月15日号)誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢:歴史学者だけが歴史家なのか? 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。(「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状) と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
ニュージーランドの銃乱射事件をめぐり、トルコのエルドアン大統領が、イスラム教徒への攻撃が続くならば反撃するとも受け取られる激しい非難を口にし、オーストラリアなどが強く反発しています。 エルドアン大統領は、「当時、あなたたちの祖父のある者は歩いて、ある者は棺おけで、帰っていった。もし同じことをするならば祖父たちのようにしてやろう」などと述べ、イスラム教徒への攻撃が続くならば反撃するとも受け取られる激しい非難を口にしました。 この発言にオーストラリアのモリソン首相は激しく反発し、「極めて攻撃的で見境のない発言だ。オーストラリアとニュージーランドの兵士を侮辱するものだ」と述べ、オーストラリアに駐在するトルコの大使に抗議して、発言の撤回を求めたことを明らかにしました。 またニュージーランドのアーダーン首相も副首相兼外相をトルコに派遣し、直接対話を行う考えを示しました。 エルドアン大統領は今月行われ
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 福祉国家と総力戦が密接に関係していることは、よく知られているところです。戦時体制とは何かというのは、1990年代くらいに1940年体制論とかそのあたりで注目されたことがあったのですが、一般にはその後、どんどん関心が薄れていった分野ではないかと思います。 欧米の国家社会学では、わりと近代国家の形成そのものと戦争の関係を議論してきていてそれはすごく示唆深いのですが、日本の場合、短期間にいろんなことをバッと進めたがゆえに、いろいろな文脈があるなあと考えています。戦争そのものでは戊辰戦争とか士族の反乱も重要なわけですが、その後、日露戦争をきっかけに国民意識の醸成が目指されていきます。有名な戊申証書です。たぶん、山室先生の『日露戦争の世紀』なんかが代
警察官に職務質問をされた話が2017年の7月、これが違法な職務質問であると考えたので国賠訴訟をし、一審判決が今日言い渡された。 曰く、「原告の請求を棄却する」。負けたわけだ。ではなぜ負けたのか。判決の言い渡しでは主文しか読み上げられないので、判決文を取りに行く。 当日は、東京都(警察)の主張によれば、パトカーで私とすれ違った際、私を視認し、しばらくみていたところ、私はパトカーを見るなり顔を伏せて足早に通り過ぎたということだ。裁判所は東京都(警察)のこの主張を採用しなかった。というのも、車道と歩道の間には植え込みが多くあり、私をしばらく見るなど不可能であるからだ。したがって今回の職務質問は適切な不審事由なしで始まっていることが認められた。 その後10分間ほど、私を路上にとどめて職務質問が行われた。裁判所はこれを適切であると判断した。不審事由がなく始まった職務質問ではあるが適切だそうだ。 その
現在、世界で「エンペラー(emperor・皇帝)」と呼ばれる人物はたった一人だけいます。それは日本の天皇です。世界に王はいるものの、皇帝は天皇を除いて、残っていません。国際社会において、天皇のみが「キング(king・王)」よりも格上とされる「エンペラー」と見なされます。 「天皇」は中国の「皇帝」と対等の称号であるので、「キング」ではなく、「エンペラー」であるのは当然だと思われるかもしれません。これは日本人にとって、当然かもしれませんが、欧米人もこうしたことを理解して、「エンペラー」と呼んでいたのでしょうか。 一般的な誤解として、天皇がかつての大日本帝国 (the Japanese Empire)の君主であったことから、「エンペラー」と呼ばれたと思われていますが、そうではありません。1889(明治22)年の大日本帝国憲法発布時よりも、ずっと前に、天皇は欧米人によって、「エンペラー」と呼ばれて
「ジャイアント馬場没20年追善興行」のオープニングであいさつを終えて引き揚げるアントニオ猪木参院議員=東京都墨田区の両国国技館で2019年2月19日、山本晋撮影 無所属のアントニオ猪木参院議員(比例代表)は21日、東京都内のホテルで記者会見し、国民民主党会派入りを表明した。参院では立憲民主党会派と国民会派が27人の同数で並んでおり、猪木氏の加入で国民が一時的に野党第1会派となる。 会見には、国民の玉木雄一郎代表、同党と統一会派を組む自由党の小沢一郎共同代表も同席。猪木氏は会見で、約1カ月前から小沢氏の打診を受けていたと明かし、「野党大連合という部分でみんなが力を合わせる手伝いをしたい」と述べた…
yhkondo @yhkondo 日本語学(Japanese Linguistics)の研究、青山学院大学文学部、日本語文法書の構築を目指してツイートしています。日本語学会・日本語学の宣伝もしていきます。発言は個人の責任で行っています。 twilog.org/yhkondo instagram.com/yhkondo researchmap.jp/yhkondo/ yhkondo @yhkondo 橋本治氏は、その言語学的センスも抜群だったと思う。私の著書でも参考文献にあげて、引用したが、『枕草子』の複文構造を、そのまま逐語訳すると、現代語の口語になるということを発見して、表現したことは、大きな業績である。文構造の「逐語訳」というところを、ちょっと引用してみる。 2019-01-30 00:31:02 yhkondo @yhkondo (桃尻語訳・43段)(ミノムシの親が)「……待ってろよ
「示談が成立した」と弁護人不起訴になった理由を、検察は明らかにしていない。一方、高畑さんの弁護人は、メディアに対してコメントを発表した。その中には、次のような一文がある。 「被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」 示談とは、相手に慰謝料を支払ったり、謝罪したりして、裁判外で和解することだ。今回、高畑さん側と女性の間でどんな示談が交わされたのか、その内容は公表されていない。 非親告罪だが・・・コメントにもある通り、強姦致傷罪はルール上、被害者の告訴がなくても起訴することができる。 ただ実際には、被害者の協力がなければ、犯罪を立証することは難しい
1ヶ月ほど前に昭和8年の三菱航空機名古屋製作所争議事件の紹介をしましたが、そのときにそれから4年後の昭和12年に発生した愛知時計電機争議も紹介しますと予告しておりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_642c.html この愛知時計電機の争議は、昭和12年4月23日、日中戦争の勃発する前夜に発生しています。 この会社は、当時、前に争議を紹介した三菱航空機と並んで、名古屋財界を代表する大企業で、社長の青木鎌太郎は名古屋商工会議所の会頭、かつ全産連の地方組織である中部産連の代表でもありました。要は、全国企業の三菱と並ぶ名古屋ローカル企業の雄であったわけです。 さて、この会社で争議の原因となったのは、能率給とか出来高給と云われる賃金制度の運用でした。労働事情調査所の『労働週報』にはこういう興味深い記事が載っています
学校の長時間労働を目の当たりにして、教員を目指してきた学生の一部が、その夢を断とうとしている。1月4日に公開した現役学生たちの声(拙稿「教師への夢をあきらめた学生たち」)が、大きな反響をよんだ。 じつは学生が教職を断念するのは、けっして学校の働き方だけに理由があるわけではない。教員志望の学生を育てるはずの大学という場が、学生の迷いや不安に応え切れていないのだ。 教員養成系大学の学生は、いま大学という場で何を感じているのか。その思いに迫りたい。 <教育大生のリアルを語る座談会>参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん内田:本日は、全国の国公私立の教員養成系の学部・大学院に所属していらっしゃる現役学生の皆さんにお集まりいただいています。皆さんは、慌ただしい年末にもかかわらず、わざわざ今日時間をとってくださいました。初対面の方がほとんどですし、ここに来るべき義務もありま
教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。 <教育大生のリアルを語る座談会>座談会の様子 ※スタッフによる撮影 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん[注]。本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。本記事の続編はこちら:「『政治家になったら?』 教員志望者に突
1月2日に公開された、落合陽一氏と古市憲寿氏の対談が話題になっています。 落合陽一×古市憲寿「平成の次」を語る #2 「テクノロジーは医療問題を解決できるか」 特に専門家を中心に議論を呼んでいるのが、下記の古市憲寿氏による発言です。 古市 財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の1カ月。だから、高齢者に「10年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の1カ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベッドでただ眠ったり、その1カ月は必要ないんじゃないですか、と。(中略)安楽死の話もそう。2010年の朝日新聞による世論調査では、日本人の7割は安楽死に賛成している。それにもかかわらず、政治家や官僚は安楽死の話をしたがらない。 出典:文春オンライン
子どもを抱く女性。韓国・ソウルにて(2017年9月5日撮影、資料写真)。(c)Ed JONES / AFP 【12月27日 AFP】アシュリー・パーク(Ashley Park)さんが韓国・ソウルの製薬会社でマーケティングの仕事に就いた時、大学時代の成績はほぼ完璧で英語力は申し分なく、同僚との付き合いも良好だった。そんなパークさんがひとたび妊娠すると、それらすべては会社にとって何の意味も成さなくなった── 入社から9か月後、上司はパークさんに向かって「会社に子を持つ女性の居場所はない」と告げた。そしてパークさんは不意に、同僚の女性たちがみんな独身か、もしくは子どもを持っておらず、ほとんどが40歳以下であることに気が付いた。 なぜ多くの韓国人女性たちが結婚や出産を思いとどまるのか、その理由をパークさんの話は如実に示している。韓国の出生率は今日まで急激に減少し、今や世界最低レベルとなっている。
自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという40代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。SNSで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「#ニュース4U(フォーユー)」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら3人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、5月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの?」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを
旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長は18日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、会派所属の13人のうち安住淳・元財務相(宮城5区)ら6人が立憲会派入りの意向を固めたと伝えた。立憲はいずれも入会を認める方針。 立憲会派入りの意向を固めたのは、安住氏と大串氏(佐賀2区)のほか、中村喜四郎・元建設相(茨城7区)、中川正春・元文部科学相(三重2区)、江田憲司・元民進代表代行(神奈川8区)、黒岩宇洋(たかひろ)氏(新潟3区)。会派代表の岡田克也・元外相や野田佳彦・元首相らは支援者と対応を協議中で、立憲への入会者は来年の通常国会までに増える可能性がある。
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