時事ドットコム：「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回
「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。 西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
朝日新聞デジタル：橋下氏「風俗業活用も議論対象」 市職員による犯罪対策 - 政治
橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。
朝日新聞デジタル：猪瀬知事「不適切な表現、おわび」 五輪招致巡る発言 - 社会
五輪招致に関する自身の発言について、報道陣の取材に応じる猪瀬直樹東京都知事＝３０日午前１１時１８分、都庁、関田航撮影 ２０２０年五輪招致をめぐり、東京都の猪瀬直樹知事がインタビューで他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと米ニューヨーク・タイムズ紙が報じたことについて、猪瀬知事は３０日、「誤解を招く不適切な表現で、おわびしたい。認識が甘かった」と話した。 都庁で記者団に答えた。猪瀬知事は発言内容について「インタビューの終了間際の雑談の中で出た話」と説明。五輪招致への影響に関しては「教訓にしたい。これからの活動に反省を踏まえる」と述べた。 同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」などと発言。立候補都市のイスタンブール（トルコ）に対する東京の優位性を訴えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範で、立候補都市が他都市の批判や比較をしないよう定め
待機児童の理由は何か 駒崎弘樹さんに伝えたいこと | 宮本徹 いま言いたい
認可保育園に入れない待機児童の問題がいよいよ深刻になる中で、首都圏各地で父母が認可保育園増設を求めて、勇気をもって立ち上がっています。私の住む渋谷でも認可保育園を求める９３１筆の署名がよせられ区議会に提出されました。 杉並のお母さん達の行動をきっかけに、メディアも大きく待機児童問題を報道しています。これまでのメディアの報道と違い、父母が求めている認可保育園と、行政が認可外の保育施設で安上がりにすませようとしている両者の溝に焦点をあてての報道が増えています。 ところで、これらのメディアの報道について、保育事業を経営している駒崎弘樹さん（NPO法人フローレンス理事）がブログ上で批判をしています。わたくしのところの新聞も名指しされています。 駒崎さん本人は「データとファクトにもとづいた議論」といっていますが、報道批判の前提となっている事実について大事な点で勘違いされているようです。駒崎さん
ついになくなるか婚外子差別 - 日本経済新聞
古くから日本の法律に残る差別がついになくなる。そう期待していいだろう。「婚外子（非嫡出子）の相続分は嫡出子の2分の1とする」という民法900条の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか、最高裁が大法廷で審理することになった。15人の裁判官全員が審理に加わる大法廷は、最高裁が一度出した結論を再検討する必要があるときに開かれる。大法廷は1995年に民法のこの規定を「合憲」とする判断を示した
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
橋下「思想調査」 ここが問題/知人名の自白迫る米の「赤狩り」想起/立命館大学教授（憲法学） 大久保史郎さん
違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、公務員の市民的自由をめぐる裁判に詳しい大久保史郎立命館大学教授に聞きました。 橋下徹大阪市長による「思想調査」はひとまず「凍結」されたようですが、それではすまない重大な問題が残されています。 今回の「アンケート」と称する強制的調査は、ほぼ全職員を対象に、回答者の氏名を特定できる形で、職務とはまったく関係ない「組合活動」「特定の政治家を応援する活動」に関わったかなどを問うものです。それも、「行為」だけではなく、「自分の意思で参加した」か、「誘われたか」や「誘った人」、また「場所」「時間」、組合活動・政治活動に対する意見や認識、感情など職員の「内心」全般―思想、良心、信条にまで踏み込んでいます。これは日本国憲法、地方公務員法、労働組合法に明確に違反します。最高裁判例から見ても、市長や市当局という公権力が行ってはならない
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朝日新聞デジタル：米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に - 国際
衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
47NEWS（よんななニュース）
橋下市長「法律家として危ないなと感じていた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）