「おまえがいうな」の一言ですな 一応、出来事を時系列順に並べてみました。 衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ＞巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書　提出者　吉井英勝 ＞一　大規模地震時の原発のバックアップ電源について ＞１　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、 ＞停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 ＞そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 ＞また、実際

（2012年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済成長は終わりを迎えているのか？　これは異端な問いかけだ。だが、生産性の専門家であるノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は刺激的な論文*1でこの問題を提起した。ゴードン教授はこの論文で「経済成長は永遠に続く」という経済学の従来の見方に異議を唱えている。 しかし、経済成長が永遠に続くというのもなかなか大胆な想定だ。歴史を振り返ってみれば、人口1人当たりの総生産の伸び率はほとんどの時代で、全く計測できないかそれに近いレベルでしかなかった。実際に起きた経済成長は、もっぱら人口の増加によるものだった。 ところが18世紀の半ばに何かが動き始めた。世界で最も生産性の高い国々――1900年頃までの英国や、それ以降の米国――で1人当たり総生産の伸びが加速し始めた。生産性の伸びは第2次世界大戦後の25年間でピークに達し、その後は、1996年

岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

工事中

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～民主党～ 小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人) 菅直人（実母が済州島出身） 鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人） 土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化） 千葉景子、近藤昭一、岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也 ら五十六人。 社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一

自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。安倍氏は「まずは９６条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の３分の２以上の賛成と定めた憲法９６条の改正に意欲を表明。「３分の１をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。 安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した。【佐藤丈一】

リスク対処　「やればできる」日本企業　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中

スペイン南部アンダルシア州の銀行で、ゴルディーヨ村長らの指揮で抗議の座り込みを行う人々（今年８月）＝ロイター 債務危機が深刻なスペインで、ラホイ政権の緊縮政策に対する地方の反発が強まっている。 南部アンダルシア州では、住民の先頭に立って略奪を指揮する村長まで現れた。 州都セビリアから１００キロ。人口約３０００のマリナレダはオリーブ畑の真ん中にある。フアンマヌエル・ゴルディーヨ村長（６０）は８月、失業者ら十数人を率いて州内のスーパーを襲撃し、略奪したコメや缶詰をセビリアで貧困家庭に配った。 この事件について村長は「悲惨な現状を告発するための非常手段だった」と強調し、「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」と訴えた。 スペインの失業率は欧州連合（ＥＵ）で最悪の２５％だが、アンダルシアでは実に３４％に達する。 村長は事件で全国的な注目を集め、貴族から奪った物を貧者に分け与えた

山中教授が自作したイラスト。ＥＳ細胞が直面している課題を「涙を流す胚」（上）、「腫瘍ができて涙を流すマウス」（下）で表現した（山中教授提供） ノーベル生理学・医学賞の受賞決定から一夜明けた９日朝、山中伸弥・京都大教授（５０）はいつも通り研究室に顔を出した後、夫妻で記者会見に臨んだ。 研究者として最高の栄誉に浴する喜びを語りつつ、世界の期待に応える重責への決意もにじませた。授賞理由となったｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の研究を飛躍させた原動力は、研究の重要性を粘り強くアピールする山中教授自身の「プレゼンテーションの力」。自分で作成した個性的なイラストが、約３億円（５年分）という巨額の研究費を獲得するきっかけとなった。 山中教授は２００３年８月、ｉＰＳ細胞の基礎研究に手応えを感じ、国の大型研究費を申請した。しかし、当時は本人の強い自負とは裏腹に、ｉＰＳ細胞研究はまだ模索の段階だった。そこで、研究費