asahi.com（朝日新聞社）：首相退陣、肝いり法案が頓挫 郵政改革は見通し立たず - 政治
鳩山由紀夫首相の退陣により、１６日までの今国会中の法案審議が困難になった。混乱の原因をつくった与党は採決の強行もしづらく、与党が「参院選への成果に」と成立を急いでいた郵政改革法案は見通しが立たず、政府提出法案（閣法）の多くが廃案や継続審議となる見通しだ。 新首相による衆参両院本会議での所信表明演説と各党の代表質問には、順調に進んでも来週いっぱいかかる。会期を延長しなければ法案審議に残されるのは再来週の３日間だけ。成立までこぎ着けられそうなのは、すでに一定時間の審議を終え、野党も採決に応じる法案に限られそうだ。 影響は郵政改革法案に限らない。温室効果ガス排出量削減の中期目標を記した地球温暖化対策基本法案、官邸主導人事を目指す国家公務員法改正案は廃案となる見通しだ。いずれも衆院での採決強行を経て参院に送付済みだが、参院で採決できなければ、今国会では参院選が控えているため、慣例で廃案となる。
ブラよろ作者「ヤンサン休刊しても失業したのは漫画家だけで編集は一人も辞めていない！おかしい！」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 アイスポットシクリッド(関西地方) 2010/04/29(木) 19:57:09.50 ID:zR1c5Rjd ?PLT(12001) ポイント特典 佐藤はマンガ編集者の間では定説である『編集者は漫画家を3人潰して1人前』というクリシェ（決まり文句）の存在を嘆き、「（小学館刊行で2008年休刊の）ヤングサンデーが潰れて、漫画家は大量に連載を失ったけど、編集者は一人も退社してないじゃん。漫画家って、どんだけお人好しなんだよ」と述懐。 「僕はもう紙の本に興味を失ってしまいました。この『漫画 on Web』が、僕の表現の舞台であり、僕はここで発表をするために、漫画を描いています」と宣言した。 http://www.cyzo.com/2010/04/post_4390.html
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
新政権で金融株激震 亀井など閣僚発言が波乱要因 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。 「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。 よう
モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 1 名前： 水芭蕉(関西地方)：2009/07/29(水) 00:20:33.53 ID:o1UdXWSe ?PLT モノがあふれる現代社会 物欲そのものが減退 ライブドアの堀江貴文元社長（３６）は「金があれば何でも買える」といいながら、 インタビューに「もう物欲はない」と話した。 確かにモノがあふれる現代社会で、 物欲そのものが減退してきているのではないかと思わせるデータがある。 リサーチ会社「日経ＢＰコンサルティング」が今年４月に行った調査では、 「モノやサービスを買おうという意欲が低下した」と答えた消費者は約４割を占めた。 その理由として「収入が減ったから」よりも「生活に必要なモノが一通りそろったから」と答えた消費者の方が多かったという。 購買意欲をそそらせることのプロで有り続けている百貨店の売り上げも激減している。 日本百貨店協会
痛いニュース(ﾉ∀`):「なぜ経済の豊かな日本で子どもが減るのか？」 少子高齢化世界ワースト1位の日本に海外から強い関心
「なぜ経済の豊かな日本で子どもが減るのか？」 少子高齢化世界ワースト1位の日本に海外から強い関心 1 名前： トキワヒメハギミツバアケビ(千葉県)：2009/05/10(日) 01:51:15.88 ID:4yQ+nStt ?PLT 「世界で最も少子高齢化が進んだ国」の日本に海外から強い関心 日本は大丈夫？――米大手通信社のAP通信が今月5日に報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。 この記事は日本の総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことをうけたもので、15歳未満の子どもの数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子どもの割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。 また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまで
中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相（55歳）は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
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ガソリンの値下げがネタの宝庫な件（その１：ドライバー行動編） - I 慣性という名の惰性 I
追記：若干の補足を書いてます。こちらもご参照いただければ。 ⇒ドライバー編への若干の補足 これほどまでに条件が整った大規模な社会実験をやってくれたんだから、経済学者の方々は今ごろデータ収集に奔走していることだろう（挨拶）。 ガソリンの価格弾力性がわかるんじゃね？ 価格弾力性とは「あるものの値段が1%上がったら需要は何%変動するか」という関係のこと。この価格弾力性が小さいものは生活必需品だったりするので、値段が上がっても売れ行きにそんなに差はでない。逆に大きいものだと「けっ、こんな高いもん買うかよ」と言われて売れなくなる*1。 「ガソリン税率の水準はいくらであるべきか - 岩本康志のブログ」では、「ガソリン消費の価格弾性値は短期で-0.2程度，長期で-0.6程度」と言っている。ただしこれは欧米を中心とした調査によって求められたもので、日本の価格弾性値がどの程度かという研究はあまりなされていな
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