鳩山由紀夫首相の退陣により、16日までの今国会中の法案審議が困難になった。混乱の原因をつくった与党は採決の強行もしづらく、与党が「参院選への成果に」と成立を急いでいた郵政改革法案は見通しが立たず、政府提出法案(閣法)の多くが廃案や継続審議となる見通しだ。 新首相による衆参両院本会議での所信表明演説と各党の代表質問には、順調に進んでも来週いっぱいかかる。会期を延長しなければ法案審議に残されるのは再来週の3日間だけ。成立までこぎ着けられそうなのは、すでに一定時間の審議を終え、野党も採決に応じる法案に限られそうだ。 影響は郵政改革法案に限らない。温室効果ガス排出量削減の中期目標を記した地球温暖化対策基本法案、官邸主導人事を目指す国家公務員法改正案は廃案となる見通しだ。いずれも衆院での採決強行を経て参院に送付済みだが、参院で採決できなければ、今国会では参院選が控えているため、慣例で廃案となる。