新政権で金融株激震 亀井など閣僚発言が波乱要因 - MSN産経ニュース

亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。 「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。 よう

[tur8key]

亀井は福島以上に厄介かもしれん

[asahichunichi]

結局一部の金持ちがやりたい放題やったことに対する憎悪みたいなものか

[marupin]

民意恐るべし。自殺願望かな＞大証に上場している日経２２５先物取引を「株価が乱高下する一因」として廃止を打ち出した。