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利用者からクレームが出ないよう、多くの企業では、従業員の教育や品質管理に神経をすり減らしている。しかし、こうした努力が裏目に出て、さらなるクレームを生み出してしまう可能性もあるようだ。 3月13日の「ホンマでっか！？TV」（フジテレビ系）では、クレーム評論家の谷厚志氏が最新のクレーム事情を語った。谷さんはネットショッピングが普及した結果、リアル店舗での接客に慣れていない人が増えたと分析する。 「家電量販店でテレビのコーナーでお客様が見られていて、店員さんが親切心であれやこれら説明をされたんですが、お客様は押し売りされたと思って、すぐにお客様相談室に」 と、クレームにつながる例も出ているという。（文：石川祐介） 妻からは「料理を頑張っても夫が褒めてくれない。コンビニのせいだ」とクレーム 客との距離感のとり方や話し方に苦労している従業員は多いという。従業員の中には、豊富な商品知識があるために説

政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。 【図解】候補に挙がった際の元号名（2019年2月） 前回改元時に小渕恵三官房長官（当時）が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相（同）の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。 政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。 墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。 政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げ

togetter.com 上の記事はアフリカ諸国の飢餓の原因を米国などからの安価な輸入食料に求めている。安価な輸入品との競争に負けた自国の農業が立ち行かなくなり、他に働き口もないので飢餓になったのだという。 本当に？　だって自国の農業を駆逐するほど膨大で安価な食料が外国から流入しているのなら、つまり外国がそれを売ってくれていて、自国がそれを買えているのなら、それを食べればいいのだから飢餓にはならないじゃないですか。反対に、もし外国が自国に安価な食料を売ってくれないのなら、今まで通り自国で食料の生産を続けるだけなので、（自国には本来飢餓にならないだけの生産力があったという想定ですから）やはり飢餓にはならないじゃないですか。明らかに、何か見落としがある。 モデルで考える 単純なモデルを考えよう。 世界にはA、Bの２カ国のみが存在し、それぞれ独自の通貨（AD, BD）を使用している。財は１種類（