昨年秋、静岡市清水区で5代続いたサクラエビ加工業者が店を閉めた。販売するエビが底をついたためだった。2年前、記録的な不漁に陥った静岡県の名物「駿河湾産サクラエビ」。以降、価格が高騰し、代わりに台湾産の存在感が増している。最も信頼していた取引先から「安価な台湾産がほしい」「おたくが扱わないならほかの業者に頼む」と言われ「もはやこれまで」と腹をくくった。「駿河湾で育まれたサクラエビは生ならぷりぷりで甘く、干せばただ香ばしい。エビの味しかしないんだよ」 1970年の大阪万博で、父は「静岡代表だ」と勇んでサクラエビを売りに出した。「当時は全然売れなかったけどね」。海にほど近い自宅の居間で、大石一芳さん（73）は先代たちの写真や肖像画を時々眺めながら思い出を語り、「皆には申し訳ないなと思う」と声を詰まらせた。 静岡での台湾産の加工は1980年代、それまで90年近く培ってきた技術を生かす形で始まったと

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の

東京五輪イヤーで日本中が沸いているが、東京・永田町はもう1つの闘いで大きく揺れている。五輪直前の7月5日に投開票が行われる東京都知事選挙だ。 【写真】松岡にそっくり！娘の恵さん 出馬が確実とみられる現職の小池百合子知事（67才）に対し、「反小池」の自民党東京都連の候補者選びは難航していた。丸川珠代参議院議員（48才）、鈴木大地スポーツ庁長官（52才）といった名前は挙がるが、小池一強の牙城を揺るがすまでにはいたらないとされる。

先日、別件で取材したベテラン消防署員から「緊急自動車の運転が難しくなり困っています。特に横断歩道を渡っている歩行者はなかなか協力していただけません」。いったいどういうことでしょうか？　この状況、私（国沢光宏）も常々感じています。「救急車に対しての道の譲り方が不十分」とか「救急車が来ているのに全く気にせず横断歩道を歩く人」を見かけます。 【画像】緊急車両は最強じゃないと押し通れない！最強車両を画像でチェック！ 改めて説明するまでもなく赤色回転灯とサイレンを鳴らして走る緊急自動車（以下、緊急車両）は、急病や火災など秒単位で状況が悪くなる事態のため目的地に急いでいます。 年末年始の場合、お餅がノドに詰まるなど救急車の稼働状況は普段の10倍程度になります。脳や心臓の急な疾病、出血量の多いケガなども、救急搬送の遅れは致命的になります。 もう少し具体的に紹介しましょう。まずクルマ。中央分離帯のある道路

勉強して進学して、働けば『クレヨンしんちゃん』の父・ヒロシのように家庭を持ち家を建て、ぜいたくは無理でも普通の大人になれると思っていたのに、どうもうまくいかない。そんなわだかまりを抱えさせられた30～40代の就職氷河期世代に対し、まだやり直せるという期待をこめて「しくじり世代」と名付けたのは、近著『ルポ　京アニを燃やした男』が話題の日野百草氏。今回は、若手声優との結婚を20年超にわたって夢見ているという派遣ITエンジニアの男性についてレポートする。 【写真】1990年東京ドームで大学入試 ＊　＊　＊ 埼玉県春日部市の実家に両親と暮らす福田健人さん（仮名）とは埼玉の春日部駅に近いショッピングモールで落ち合い、行きつけだというモール内のインドカレー屋に向かった。福田さんは45歳、1974年生まれの団塊ジュニアだ。埼玉県内の私立高校から私立工業大学を卒業、現在は派遣のITエンジニアをしている。年

先ごろ、献血キャンペーンの「胸強調」イラストがセクハラだとの指摘で炎上。「宇崎ちゃんポスター問題」として話題となった。一方、世界最大規模の同人誌即売会『コミックマーケット97（以下、C97）』が12月28日～31日までの4日間、東京ビッグサイトで開催。当会場では例年同様、献血者にポスターをプレゼントする『献血応援イベント』を実施中だ。そこで、コミケ献血応援イベント事務局の中田大作氏と、“多様なマンガ・アニメーション発展のため”に活動するレイ法律事務所の舟橋和宏弁護士に、同問題について話を聞いた。 【写真】爆弾ボディをおしげもなく…　「ワンピース」「セーラームーン」「FGO」など美人コスプレイヤー一挙公開！ ■「宇崎ちゃんポスター」が法律違反だというのは“勘違い” 毎回数十万人の来場者が集まるサブルカルイベント『コミケ』だが、企業ブースが出展されるようになったのは1995年の『C51』から。

東海道新幹線で昨年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で、殺人や殺人未遂の罪に問われた小島一朗被告（23）は5日午後、横浜地裁小田原支部の裁判員裁判の被告人質問で、検察側に被害者やその家族への謝罪の気持ちを問われ、「一切ない」と述べた。 【動画】死刑囚２人、令和初の刑執行 小島被告はこれまでの公判で「刑務所に入るのが夢だった」として、無期懲役判決を受けて一生刑務所で生活したいと発言。謝罪しない理由について「（無期懲役なら）謝罪すれば仮釈放されてしまうから」と話した。 一方で、検察側から死刑になることは考えないのか問われると「死刑になるかもしれないと聞かされ、すごくおびえている」と返答した。

11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。 【写真】「桜を見る会」で招待客と記念撮影する安倍晋三首相 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。

【北京共同】中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。 テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。 対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。

立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」 枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。 韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦に

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

【ソウル、ワシントン共同】トランプ米政権は22日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。これまで政府高官を派遣するなど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。 国防総省の報道官は22日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIAの必要性を強調した。

日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル（2億米ドルの借款含む）を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン（約174万円）、負傷者には2000万ウォン以下の範囲

日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】　　嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓

日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。 【写真】拓殖大学国際学部教授の呉善花氏 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。 どうして、

７日午後４時過ぎ、名古屋市東区のあいちトリエンナーレの会場で、男が警察官に「ガソリンだ」などと言いながらバケツの液体を足にかけたとして、公務執行妨害の現行犯で逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは、住所・職業不詳の男で、名前は室伏良平と名乗っているということです。 男は７日午後４時１０分ごろ、名古屋市東区の愛知芸術文化センターのエレベーターの中で、愛知県警東署の警察官に対し、「ガソリンだ」などと言いながら、持っていたバケツに入っていた液体を足をかける暴行を加え、公務執行妨害の現行犯で逮捕されました。 男は「警察官をひるませるためにまいたが、警察官にかける気はなかった」と容疑を否認しているということです。 トリエンナーレを巡っては「表現の不自由展・その後」の内容に批判や脅迫が相次ぎ展示が中止する事態となっています。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

【ソウル時事】韓国警察当局などによると、南部・釜山の日本総領事館に22日、学生とみられる男女6人が侵入し、日本政府の輸出管理強化措置への抗議行動を行い、警察に連行された。 総領事館関係者にけがはなかった。 6人は総領事館内の図書室に身分証を提出して入った後、敷地内に出て、プラカードを掲げるなどしたという。 菅義偉官房長官は22日の記者会見で「現地当局が捜査中」と説明した上で、「総領事館の安全を守るべく現地当局と協力をして適切に対応していきたい」と述べた。

・輸出優遇撤回が韓国ネット世論を「文在寅討つべし」に変えつつある。 ・「半島統一は利益」に疑問抱く韓国民が増え、日本との協調再認識。 ・安倍首相の奇襲は成功。韓国民の怒りのブーメランが文大統領へ。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46837でお読みください。】 日本政府が韓国に対して与えていた輸出手続き優遇措置を撤回したことによって、韓国経済が潜在的に受ける大きな損害の規模が明らかになるとともに、韓国の輸出管理体制に疑問符がつき、韓国政府の経済運営や外交能力の信用が失われた。 こうしたなか、韓国ネット世論の潮目が変わった。文在寅大統領が推進する「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みよりも、従来の「日米韓vs. 中露朝」の構図が