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２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

ジャガイモの皮や芽に含まれる有毒成分による食中毒の９割が学校で起きていることが国立医薬品食品衛生研究所の調査でわかった。学校の菜園で十分な大きさまで育てずに食べたのが主な原因という。専門家は「正しい栽培法の周知が必要」と指摘する。 ジャガイモの芽には、ソラニンなどの有毒成分があり、腹痛や吐き気をもたらす。生育不足や栽培中に日光が当たると皮も有毒になる。このため芽を間引いてイモの数を抑えて成長を促す「芽かき」や、日光に当たらないよう茎の周りに土を盛る「土寄せ」が必要になる。 研究所の登田（とだ）美桜（みおう）主任研究官（食品衛生学）らが、国や自治体の公表資料を基に、１９８９年から２０１５年のジャガイモ食中毒を分析。９８年以降、０２年と０８年を除く毎年発生し、計３０件で７１８人が食中毒になっていた。ほとんどが小学校で、幼稚園や中学校なども一部あった。重症例はなかった。 ９割にあたる２７件が学校

暴力団組員が屈強な宅配便の配達員に屈した――。 組事務所に届いた代金引換の宅配物を脅し取ろうとしたとして、警視庁は、いずれも指定暴力団松葉会系の組員古玉雄介（３２）＝東京都荒川区＝、大場一利（３５）＝愛知県半田市＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕し、２７日発表した。 荒川署によると、大場容疑者は６月１２日、インターネットで高級腕時計（販売価格約８６万円）を注文。翌日、佐川急便の男性配達員（３８）が荒川区町屋３丁目の組事務所に品物を届けに来た際、大場容疑者が古玉容疑者にモデルガンを突きつける「ヤクザ同士の内輪もめ」の場面を見せつけ、代金を払わずに商品を脅し取ろうとした疑いがある。 ところが、この配達員は、同行していた同僚男性（４４）とともにモデルガンと商品を取り上げ、１１０番通報。容疑者２人は慌てて事務所から逃走した。大場容疑者は「配達員が屈強でかなわないと思った」。古玉容疑者は「大場（容疑者

安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している南スーダンの治安情勢を問われ、「南スーダンは、例えば、我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所だ」と述べた。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。高橋氏は「『いまの永田町と比べれば』という発言は断じて許せない」と批判した。

３日午後に発足した第３次安倍再改造内閣で、３人の「山本大臣」が生まれた。姓ばかりでなく、名前に「一」「二」「三」の数字も並ぶ。「山本トリオ」で存在感を発揮できるか。 入閣を果たしたのは、公一・環境相、有二・農林水産相、幸三・地方創生相の３人。年齢では６８歳の公一氏がトップだが、閣僚としては第１次安倍内閣で金融相だった有二氏が新入閣２人の先輩格となる。 「山本大臣」のそろい踏みに、有二氏は首相官邸で「くしくも一、二、三とナンバーがついて、非常にわかりやすい。ある人は『山本と改名すると大臣になれるのかもしれない』と冗談を言っていた」と記者団に語った。 これに対し、別の姓のある閣僚は「３人は多すぎる」。３人が所属する自民党内からは安倍政権の看板政策になぞらえ、「山本姓の拓・元農水副大臣や一太・元科学技術担当相らも入閣していれば、『山本総活躍内閣』だったのに」（党職員）という声も。

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

衆院選で候補者が自民と共産だけの小選挙区は全国で２５に上り、前回２０１２年の６から急増した。知名度の高い自民候補が立候補した区が目立つ。急な解散・総選挙は、民主や維新などの準備不足もあらわにした。有権者からは「選択肢が少なすぎる」と不満が漏れる。　群馬４区。「アベノミクスはすでに破綻（はたん）している。一部の大企業と資産家をもうけさせただけだ」。公示日の２日、群馬県高崎市で共産新顔の萩原貞夫氏（６５）は強調した。一方、自民前職の福田達夫氏（４７）は「アベノミクスで日本は世界の表舞台に戻った。地方ではまだ見えにくいが、成果を結びつけていく」と訴えた。同区で立候補したのは、この２人だけだ。　福田氏は元首相の康夫氏の長男で、祖父も元首相の赳夫氏。民主が政権を奪った前々回の０９年は、康夫氏が民主と諸派の新顔を破った。前回１２年は、民主、維新、共産がそれぞれ候補者を擁立したが、福田氏が得票率５６％で

１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。　調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。　自民は過半数（２３８議席）

菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。 菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。 １１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。

シリア北部で、千葉市の湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。 映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん（４６）は４月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。ＦＳＡの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。 シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社

怪しい者ではありません――。覆面姿の男たちが２０日、徳島市の高齢者施設などで、県産のワカメとスダチを入れた「ソーメン」を無料で振る舞った。　「夏の秘密結社フリーソーメン」の会員で、徳島県つるぎ町のそうめん製造業森岡太悟さん（３８）ら。世界的結社・フリーメーソンをパロディー化した。　「フリーソーメン」はネットで話題で、誰でも入会可能。約８０食を提供した森岡さんは「『うどん県』の香川に負けず、そうめんの『魔力』を広めたい」。

政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。　新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。　いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、