米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した問題に絡み、日本維新の会に離党届を提出した鈴木宗男参院議員は１０日、馬場伸幸代表、藤田文武幹事長との面会後に国会内で記者団の取材に応じた。鈴木氏は離党を決断した理由について、党の方針と「対露外交においては乖離（かいり）があり過ぎた」と説明した。主なやり取りは次の通り。 ◇ ──面会の結果とその受け止めを 「馬場代表、藤田幹事長と話し合いをいたしました。この連休、私も地元に帰って、北海道の後援会のしかるべき皆さんたちとも相談したりして、私の思いは十分、馬場代表と藤田さんにも話すことができました。その上で、結論は、私が日本維新の会を離党するということであります。報道等で流れていた『除名処分』もないということであります」 ──離党した後の政治活動は 「（令和元年の参院選の比例代表で）２２万７４２人の方から『鈴木宗男』と書いていただいたので、２２万７４

燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には

共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販

上司から繰り返しパワーハラスメントを受け、鬱状態になったとして奈良県内に住むウクライナ人女性（２７）が９日、勤務先だったヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都）に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。 訴状によると、女性は平成３０年８月から同社の奈良市内の営業所で契約社員として働き、資材調達業務に従事。令和２年１月ごろから、上司の男性課長からパワハラを受けるようになり「まるで野良犬や、気持ち悪い」「ごみに見えるこいつ」などと日常的に暴言を浴びせられ、３年５月に鬱状態と診断された。 また女性はロシアのウクライナ侵攻後、帰国後に国家反逆罪に問われる恐れがあるため、会社側の了承を得てロシアが関連する取引業務から外れていたが、課長は「仕事を選ぶ人間」とするメールを他の従業員や女性に一斉送信。営業所内で「ウクライナも悪い」などと発言した。 女性は今年７月末に雇用契約が満了。更新は

新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約３８万５３００人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが２０日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている。 ウォールストリート・ジャーナル紙は、新型コロナについて、世界でもワクチン接種率が高い地域で再流行していることなどから「永続的な脅威だ」と指摘。マスク着用などの予防的措置への精神的な疲れも背景にあり、特にワクチン未接種者の間で感染拡大を招いたとした。 米政府は、室内での集まりが増えるクリスマスシーズンを控えワクチン追加接種拡大などで対応を急ぎたい考え。ただ、ＵＳＡトゥデー紙は、州レベルでは大部分が規制を解除または緩和しているとしている。（共同）

渡米した中国出身の感染症専門家、閻麗夢氏が１１日までに米メディアの取材に、中国で新型コロナウイルス流行初期に「人から人」への感染が起きていたが、中国当局により隠蔽されていたと証言した。米政府系放送局、ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が報じた。 閻氏は香港大学公共衛生学院のウイルス専門家。昨年末に中国武漢市で感染が初確認された直後、世界保健機関（ＷＨＯ）専門家と共に極秘に調査を開始。１２月３１日、中国当局が既に人から人へ集団感染が起きていることを把握していると中国疾病予防コントロールセンターの友人に確認した。感染は非常に深刻だったが中国当局は誰もこのことを公表することを許さなかったという。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和３年９月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月２６日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は２時間、参院は３分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議

平成３１年度与党税制改正大綱が決定し、会見する自民党の宮沢洋一税調会長（左）と公明党の西田実仁税調会長＝１４日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館（三尾郁恵撮影） 日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版４団体は１４日、同日決定した平成３１年度の与党税制改正大綱で適用が見送られた書籍・雑誌への消費税率引き上げ時の軽減税率について、「引き続き適用を求める」とする声明を発表した。 声明は、「食が『身体の糧』であるように出版物は『心の糧』であり、生きていく上で欠かせないもの」とした上で「全ての国民が書籍・雑誌等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠」と訴えている。

愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。 米・加は牛肉に使用　放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺

米空軍は２７日、核兵器搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機が、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を２４日に訓練飛行したと明らかにした。台湾海峡で実弾射撃演習を実施するなど威圧的な海洋活動を続ける中国をけん制する狙いがあるとみられる。 米ＣＮＮテレビによると、２機は中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島で造成した人工島近くを飛行した。南沙諸島では、中国や台湾、ベトナムなどが領有権を巡り対立している。 ２機は、米領グアムのアンダーセン空軍基地から南シナ海に向かい、その後、沖縄付近で米空軍のＦ１５戦闘機と訓練を実施したという。空軍は通常任務の一環で「国際法に完全に基づいた行動」としている。（共同）