「Starlink」大幅値下げ、衛星インターネットが月額6600円に アンテナも半額
米SpaceXは、同社が展開する衛星インターネットサービス「Starlink」の利用料を改定した。これまで月額1万1100円（サービス当初は1万3200円）だったベースプラン「レジデンシャル」の利用料を月額6600円に大きく引き下げた。 衛星と通信するアンテナも値下げされており、7万3000円から半額の3万6500円に。ただし、アンテナに関しては「期間限定価格」と表記されており、期間は不明だが通常価格に戻る可能性もある。 車などに載せてどこからでも衛星インターネットが使える「RV」プランも月額9900円に値下げ。こちらは必要に応じてサービスを一時的に停止／再開でき、「山間部での季節利用、バックアップ接続、外出先での生活に最適」としている。 関連記事 Starlinkの個人向けプラン、日本列島のほぼ全域で利用可能に 衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けプランが西日本・北海
NURO 光が遅い？ 盆休み中に報告増加 原因は不明
Twitterで8月10日ごろから「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」といった報告が増えている。固定回線ながら下り速度が数Mbps程度まで下がるとするツイートもある。 NURO 光の通信障害・メンテナンス情報によると、16日までに障害があったのは「ひかりTV for NURO」「NURO Wireless 5G」のみ。メンテナンスは関東地方を中心に全国的に実施しているが、いずれも1～2時間程度サービスを停止するものでTwitterの報告とは無関係とみられる。 ITmedia NEWS編集部はサービス提供元のソニーネットワークコミュニケーションズと広報代理店に通信状況の確認を行ったが、17日まで全社的に休暇中のため、返答はなかった。 関連記事 KDDIおわび返金、対象者確定 明日から案内 便乗詐欺に注意 KDDIで7月2日に発生した通信障害に関連し、影響を受けたユーザーへの個別の
noteで働くみんなのデスク環境 デザイナー・ITエンジニアの机を写真でチェック
関連記事 有名IT企業で働くみんなのデスク環境 エンジニア・デザイナーなど写真でチェック ヤフー編 IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニアやデザイナーまで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回はヤフーで働く人のデスク周り。 急成長SaaS企業で働くみんなのデスク環境 約1万1000の子供向け施設で活躍するサービスを生んだ働き方 SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。経営陣からエンジニア、管理部門まで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回は保育士向けSaaSを提供するコドモンで働く人のデスク周りを探る。 SaaS企業で働くみんなのデスク環境 経営陣からエンジニアまで写真でチェック マネフォ編 SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。経営陣からエンジニア、
Twitter、「この対話から退出する」（アンメンション）機能を全ユーザーに提供開始
「会話から退出」すると、その会話で＠ツイートされても自分のタイムラインに表示されなくなる。＠ツイートは残るが、リンクではなくなり、他の会話の参加者がタップしてそのアカウントを開くようなことができなくなる。 会話から退出するとその会話の通知は来なくなるが、会話を表示することはできる。なお、退出の操作は取り消しできない。 関連記事 Twitter、「アンメンション」をWebアプリで提供開始 Twitterは昨年からテストしていた「アンメンション」機能をWebアプリで提供開始した。誰かのツイートで自分がメンションされたのを解除できる。一連の嫌がらせ対策の一環だ。 Twitter、＠ツイートされたくない場合の「アンメンション」テスト開始 Twitterの嫌がらせ対策の一環として、ユーザーが自分にとって不本意な「＠ツイート」（いわゆるメンション）を解除する方法のテストが始まった。「アンメンション」ボ
スマートニュース、国会議案データベースを無償公開 過去20年分をGitHubで
スマートニュースは7月1日、国会の過去20年分以上の議案データ約1万8000件を収集・整理し、オープンデータ化した国会議案のデータベースを、GitHubで無償公開（衆議院、参議院）した。GitHubを利用しない人向けに、閲覧用のWebページ（衆議院、参議院）も公開した。 国会で審議された法案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のWebサイトに掲載されている。提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党（衆院のみ）などの情報も確認できるが、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれているため、集計や検索、一覧が難しかった。 今回、同社の「メディア研究所」が、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、CSVファイルとJSONファイル形式で公開。MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるようした。 主に報道機関や研究者に、選挙報道や
メタバースの標準化団体「Metaverse Standards Forum」結成 MetaやSIE、W3Cなど33団体
Microsoft、Epic Games、Metaなど33の企業や組織が6月21日（米太平洋時間）、「オープンなメタバース」の標準化団体「Metaverse Standards Forum」の結成を発表した。「オープンなメタバースを構築するために必要な相互運用性標準に関する業界全体の協力」のための団体だ。 立ち上げ段階の参加企業は、0xSenses、Academy Software Foundation、Adobe、Alibaba、Autodesk、Avataar、Blackshark.ai、CalConnect、Cesium、Daly Realism、Disguise、Enosema Foundation、Epic Games、Express Language Foundation、Huawei、IKEA、John Peddie Research、Khronos、Lamina1、Maxo
配送データ活用で、3カ月先の業務量を予測――ヤマト運輸が目指すDX 物流会社のイメージを覆す成果とは
「宅急便」で知られ、2019年に創業100周年を迎えたヤマトグループが改革を進めている。 1976年に始めた宅急便は、サービス開始初日は、わずか11個の荷物からスタートした。それから46年後の現在、ヤマト運輸の取扱荷物量はなんと約22億7562万個（2021年度実績）にまで増えた。 預かった荷物をトラックで運ぶ宅急便はこれまで、配送ルートの決定や車両の手配などを社員の経験と勘に頼っていた。しかし不確実性が高い昨今、膨大な量の荷物を効率よく運ぶには、もはや人の力だけでは間に合わない。デジタルの力を活用した、より効率的で無駄のない配送サービスの実現が不可欠だ。 そこでヤマト運輸は「宅急便のDX（デジタルトランスフォーメーション）」に舵を切った。これまで活用できていなかった大量の配送データを使って配送現場の業務を効率化し、企業経営に生かす仕組み作りを進めている。こうしたデータ・ドリブン経営を含む
ヌーラボ上場へ プロジェクト管理「backlog」などSaaS運営
東京証券取引所は5月24日、プロジェクト管理ツール「Backlog」などを運営するヌーラボのグロース市場上場を承認した。上場予定は6月28日。 2004年創業。06年にサービスインしたBacklogの他、作図共有ツール「Cacoo」、チャットツール「Typetalk」などSaaSを提供しする。日本の本社の他、米ニューヨーク、シンガポール、オランダ・アムステルダムに開発・マーケティング拠点を置いている 有価証券報告書によると、2021年3月期の連結業績は、売上高が19億3864万円、経常損益が852万円の赤字。連結従業員数は146人。 関連記事 にじさんじ運営のANYCOLOR、東証グロースに上場 創業から約5年で バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認されたと発表した。上場日は6月8日予定。
Instagram、ロゴデザインを変更し、日本語を含むオリジナルフォント作成
米Meta傘下のInstagramは5月23日（現地時間）、アプリロゴの変更とオリジナルフォント「Instagram Sans」を発表した。 アプリロゴ変更は2016年からの6年ぶり。形は変わらないが、背景のブランドカラーのグラデーションが微妙に変わり、やや明るめになった。 5日前くらいから新ロゴが使われており、一部のユーザーは違いに気づいていたようだ。Instagramはこの変更によって「明るく、生き生きした感じになり、発見の瞬間を告げるにふさわしいものになった」としている。 新フォントInstagram Sansは、ロゴの角丸四角（Instagramは「squircles」と呼ぶ）にインスパイアされたデザインという。公式サイトやマーケティングキャンペーンなどで使っていく計画だ。
Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
ローカル5Gを使った固定回線サービス、NUROから日本初登場 工事不要で速度制限なし 月額5000円程度
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは11月29日、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年春ごろに始めると発表した。ローカル5Gの商用免許で住宅向けの固定通信サービスを提供するのは日本初という。通信速度制限はなく、ルーターはレンタルで回線工事は不要。利用料は月額5000円程度を予定。7日間の無償使用期間を設ける。 提供エリアに専用のアンテナを設置することで周囲をサービスエリア化することで、5G無線通信サービスを提供する。ベストエフォート型ではあるが、地域と利用者を限定した独自ネットワークのため、アクセス集中によるパフォーマンス低下を防げるとしている。 周波数帯は4.8～4.9GHz。ミリ波への対応も検討する。ルーターはIEEE802.11a/b/g/n/ac/axに対応。提供可能エリアは、北海道、関東、東海、関西、九州地方の一部。 関連記
VR空間でガチに原稿を書いたらその実用度に驚いた 「バーチャルで仕事」のメリットと課題
VRを仕事の場に、という話が、ここ1年ほどで現実味を増してきている。 「なぜわざわざVR空間で仕事を？」 そこにVRがあるからだ……というのは半分冗談だが、ちゃんと使ってみないといけない。折に触れてテストもしてきたが、ようやく「ちゃんと数時間仕事ができる環境になってきたな」という段階にきた。 今回は、2つのソリューションを使って実際に仕事をしてみたい。 なおこの原稿の執筆はテストの意味合いも込めて、画像整理の一部を除き、全てVR内で行っている。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年10月4日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込
ソースコードに脆弱性を潜ませられるUnicode悪用攻撃法「Trojan Source」を研究者が発表
英ケンブリッジ大学コンピュータ研究所は11月1日（現地時間）、「Trojan Source：Invisible Vulnerabilities」（リンク先はPDF）という論文を公開した。Trojan Sourceは、「人間のコードレビュアーには見えないターゲットを絞った脆弱性を作成するためのクールな新トリック」という。 研究者のロス・アンダーソン氏は、「Unicodeの方向性オーバーライド文字を使って、コードを別のロジックのアナグラムとして表示するこの攻撃は、C、C++、C＃、JavaScript、Java、Rust、Go、Pythonに対して機能することを確認しており、他のほとんどの言語に対しても機能すると思われる」と説明する。 「人間が見るのと異なるロジックをコンパイラに示せるように、ソースコードファイルのエンコーディングを操作する方法を発見した」。コメントや文字列に埋め込まれた制御文
無料版「Google Meet」の最大通話時間、3人以上は60分までに戻る
米Googleがコロナ禍対策として提供していた無料版「Google Meet」での最大通話時間24時間（ほぼ無制限）が6月末で終了していたようだ。米9TO5Googleが7月12日（現地時間）にヘルプページに基づいて報じた。 Googleは、昨年4月末からこの対策を続けてきた。当初は9月末までとなっていたが、今年の3月末までに延期され、さらに6月末までに延期された。 3人以上の場合、55分時点で通話が終了間近であることが全員に通知される。1対1の場合はこれまで通り最大24時間まで通話可能だ。 ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だが、個人事業主向けプラン「Google Workspace Individual」の日本を含む6エリアでの提供開始が12日からなので、それに合わせた可能性がある。 Google Workspace Individualでは、3人以上のグループ通話でもGoogle
トランプ氏支持者によるTwitterクローン「GETTR」誕生（トランプ氏のものらしきアカウントあり）
ドナルド・トランプ前大統領のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏が立ち上げたTwitterのようなSNSアプリ「GETTR」の公式版が7月1日（現地時間）、App StoreとGoogle Playストアで公開された。日本語にも対応する。 「世界中の人々のための、偏りのないソーシャルネットワーク」を謳う。ミラー氏は、アプリの正式立ち上げは7月4日の独立記念日だとツイートした。 構造はTwitterに非常によく似ており、フォローしたアカウントの投稿がタイムラインに流れてくる。まだ正式立ち上げ前ではあるが、「Daily News」というアカウント（ロゴが違うのでDaily Newsのものではないようだ）のフォロワー数は既に5000を超えている。 トランプ氏公式を名乗るアカウントもあり、リンク先は同氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」になっている。 GETTRのトレンドには「#n
ノジマ、「PS5」抽選販売の応募12万件を目視でチェック “転売ヤー”を締め出し
応募者のどのような情報を目視で確認したかは非公開。精査が十分にできず、転売目的の人が一部の商品に当選した可能性もあるとして謝罪している。 転売対策に力を入れる理由として、同社は「本当に必要とされている方々に喜んで頂くため」「日々メーカーと交渉し確保した在庫を、転売目的の方々に渡したくないという強い思いがある」としている。 関連記事 NTT-X Store、アクセス集中で一時つながりにくく 原因はPS5の先着販売 現在は復旧済み NTTレゾナントが、ECサイト「NTT-X Store」にアクセスが集中し、一時つながりにくくなっていたと明らかに。原因はPS5の先着販売で、現在は復旧済みという。これを受け、同社はPS5の販売を延期した。 ゲオFC運営元がPS5を高額転売 ゲオから指導で販売取り下げ DVDやゲームのレンタルショップ「ゲオ」のFC店を運営する企業が12月2日までに、ECサイト「Ya
Googleフォトの容量無制限無料バックアップ、2021年5月末で終了
米Googleは11月11日（現地時間）、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ（無料で15GB）の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1～５からアッ
自撮り画像を他人が撮ったように変換する技術「Unselfie」 Adobeなど開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのルーベン・カトリック大学、米Adobe Research、米カリフォルニア大学バークレー校による研究チームが開発した「Unselfie」（アンセルフィー）は、手を伸ばして自撮りした写真を、別の人が撮影したポートレート写真のように変換する、教師データを半自動生成する「自己教師あり学習」（Self-Supervised Learning）によるフレームワークだ。 自撮りすると、カメラを持った腕を伸ばすため姿勢が崩れ、自撮りした写真だと分かってしまう。この不自然さをなくして、自分以外の誰かが撮影したかのように変換するのが目的だ。 具体的には、カメラを持った腕を下に移動させ、肩と胴体のポ
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