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「やれやれ、困った国だ…」。 2012年の天皇陛下謝罪要求、同年の対馬仏像盗難事件、15年の慰安婦問題日韓合意に反する少女像設置、今年に入ってからもACL済州暴行事件、徴用工問題など、近年、韓国関連のニュースが流れるたびに、そんなため息が多く聞こえてくる。確かに韓国の行動は、日本をいらだたせるものが多い。 世界に目を転じれば、周辺国と断交に踏み切った例は確かにある。今年6月には、サウジアラビアをはじめとする中東・アフリカなど9ヵ国が、カタールと国交を断絶した。今のところその影響は限定的だが、仮にこれが日韓の間で起きた場合、日本にどんな影響があるのか、経済面にフォーカスして検証してみよう。 世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産(GDP)は1兆4112億ドル(約155兆円)で世界11位、日本は4兆9386億ドル(約545兆円)で世界3位。世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済
北朝鮮が6回目の核実験を強行した。9月3日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の水素爆弾の実験に「完全に成功した」と発表、昨年9月以来となる約1年ぶりの核実験を実施した。 爆発の規模は過去最大とみられており、7月の二度のICBM発射に続く暴挙に出たかたちだ。懸念されるのは、核弾頭を搭載したICBMの配備が完了することだ。北朝鮮はミサイルおよび核の開発技術が格段に進歩しており、アメリカは来年にも「その可能性がある」と分析している。北朝鮮の動きについて、経済評論家の渡邉哲也氏は以下のように語る。 「このままのペースで開発が進めば、核弾頭を積んだICBMの配備は年内あるいは来年にも完了する可能性が高い。アメリカはそれを望んでおらず、アメリカ本土に危険が及ぶ前に軍事オプションを行使する恐れもある。 そもそも、アメリカは『アメリカ本土に届くICBMの開発および発射』『核実験の強行』をレッドライ
北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使(2017年9月4日撮影)。(c)AFP/KENA BETANCUR 【9月5日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は4日、北朝鮮による核実験実施を受け、緊急会合を開いた。米国は、北朝鮮に対して「可能な限り最も強い措置」を速やかに講じるための働き掛けを開始。一方、中国とロシアは、外交交渉の必要性を訴えた。 北朝鮮が3日に実施した6回目の核実験により、国際社会には危機感が広がっている。使用されたのはこれまでで最も強力な核爆弾で、北朝鮮は長距離ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。 米英仏日韓の要請で開かれた安保理の緊急会合で、ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は、米政府が近く新たな制裁決議案を配布し、議論を経て11日の採決を目指すと述べた。 ヘイリ
都内で、北朝鮮の核実験に関連するニュースを伝える番組を映すテレビ(2017年9月3日撮影)。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA 【9月4日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は3日、北朝鮮による核実験を受けて行われた日米首脳の電話協議の内容を発表し、米国は核戦力を含むあらゆる能力を使って自国と同盟国を守る用意ができていると表明した。 ホワイトハウスの声明によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、北朝鮮が地域を不安定化させ、挑発行為を続けていることを非難。日米両国の「断固たる」相互防衛の責務を再確認し、緊密に連携することを約束したという。 ホワイトハウスはさらに「トランプ大統領は、米国が外交、通常・核戦力などあらゆる能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る責務を果たすことを再確認した」と説明した
韓国の情報機関、国家情報院は4日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮が建国記念日(9月9日)や朝鮮労働党創建記念日(10月10日)に合わせ「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を通常角度で発射する可能性がある」と報告、日本上空を通過する形でミサイルを発射する恐れがあるとの分析を示した。聯合ニュースが報じた。根拠については触れていない。 小野寺五典防衛相は報道を受け「重大な関心を持って情報の分析に当たっている。引き続きしっかり警戒監視する」と述べた。北朝鮮は3日に6回目の核実験を実施したばかりで、間隔を空けず、さらなる挑発行為に出る懸念が高まった。 委員会に出席した議員によると、国情院は6回目の核実験が行われた北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場の坑道4つのうち2つで「いつでも核実験が可能な状態」だと説明。さらに、6回目の核実験が行われたのは2~5回目の核実験と同じ坑道で、陥没したとの情報もあるとした
中国・北京にある外務省の前に掲げられた国旗(2011年12月12日撮影)。(c)AFP/MARK RALSTON 【9月4日 AFP】中国は4日、北朝鮮が前日に過去最大規模の核実験を実施したことを受け、公式に抗議したと発表した。 中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は定例記者会見で、「在中北朝鮮大使館の代表に対し、断固抗議した」と述べた。 さらに耿報道官は、「中国は北朝鮮による核ミサイル開発の実施に反対しており、朝鮮半島(Korean peninsula)の非核化に尽力している。この立場は周知されており、北朝鮮もこの立場を完全に承知している」という見方を示した。 北朝鮮は3日、水爆実験に成功したと主張し、国際社会から強い非難が集まった。今回の実験の爆発は過去の例に比べて威力がかなり大きく、揺れは国境から数百キロ離れた中国の都市でも観測された。(c)AFP
北朝鮮は3日、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない10のポイントを列挙する。 (1)現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度100kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、200~300基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 (2)日本向けノドンは先
人気YouTuberのヒカルが、きょう4日より無期限で活動を休止することになった。所属事務所「VAZ」が代表取締役社長の森泰輝氏名義で、ヒカルのほか怪盗ピンキー、かす、禁断ボーイズ、ラファエルも合わせて活動を休止、および同社が運営するヒカル、禁断ボーイズ、ラファエルのチーム「NextStage」を解散することを発表した。 所属事務所は、5人のYouTuberと協議したことを受け、活動休止とNextStageの解散を決定。休止期間は未定で「各クリエイターのファンの方々および関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます」と謝罪した。 同日、ヒカルはスーツを着用し騒動を謝罪する動画を公開。問題となったVALU騒動から活動休止に至った経緯を説明した。 ヒカルは先月15日、個人が発行した仮想株式(VA)を売買できるサ
ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式(VA)を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏(22日に一身上の都合で辞任)もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動
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