東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。また大学は、来年４月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。 大学の第三者委員会は29日夜公表した報告書の中で、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。 具体的には医学部医学科で、国会議員などから受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の問題が漏えいされた疑いがあったとしています。 さらに医学部看護学科では、臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて特定の受験生を補欠合格させたとしています。 これらの国会議員の名前はいずれも明らかにされていません。 このほか第三者委員会は、おととしまでの４年間の不正入試で、新たに100人規模の不合格者が出ていた可能性があることも明らかにしました。 一

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国は２７日の両国のテレビ会議前、映像を公開する方針を日本側からあらかじめ伝えられていた。日本側が事前に通告して配慮した形だが、韓国は２８日の公開直後に反発するコメントを出し、主張は平行線をたどったままになっている。 【動画】防衛省が公開したレーダー照射を受けたとされる映像 韓国の軍事関係筋によれば、日本側は、韓国が射撃用のレーダーを使った事実を重視。２７日に日韓の防衛当局者が開いたテレビ会議前に、映像公開の方針を韓国側に伝えた。その際、韓国側は激しく反発したという。 意見の食い違いが埋まらないため、日本は方針通り２８日に映像を公開した。韓国国防省は「実務協議のわずか１日後に、日本が映像を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」とした報道官談話を出した。 一方、韓国の与党「共に民主党」は２９日付の論評で

中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人ら少数民族のイスラム教徒を強制収容しているとみられる施設の地域別設置数をまとめた図。(c)AFP 【12月30日 AFP】（編集部付記）中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人、カザフ人、キルギス人ら少数民族のイスラム教徒が大量に拘束され、過酷な環境の下で思想改造を強制されているとみられる問題に、国際的な批判と懸念が高まっている。現地での取材が厳しく制限される中、AFPは2018年10月24日、中国政府の公開文書を基に収容施設の運営実態に迫ったベン・ドゥーリー記者の記事を北京発で配信した。以下、当ウェブサイトで同25日に掲載した抄訳にカット部分の訳を追加した全訳版を、図解とともに公開する。 ■楽しげに学ぶ研修生？ 研修生たちが楽しそうに標準中国語を学び、職業技能を磨き、スポーツや民族舞踊といった課外活動に熱心に取り組んでいる──。国営の中国中央テレビ（CC

今年の日経平均は、事実上、2万円を割って終わった。10月には24,000円に達したが、米国が着々と金利を引き上げているのだから、ダウとともに崩れるのは目に見えていた。あとは、実体経済の収益が株価を支えることになる。来年は、その実体経済を危うくするマネを敢行する予定だが、既にして、実体経済には衰えが表れてきている。年明けの輸出の動向次第では、消費を捨てる選択肢は、取り得ないものになるだろう。 ……… 11月商業動態の小売業は、前月比-1.1と大きく下げた。前月の急伸の反動があるとしても弱い。自動車、衣服といった景気上昇局面に伸びる項目が順調だった反面、価格が下がっている燃料や飲食などが打ち消した形である。ここから消費指数を占うと、10,11月平均の前期比は0～0.1にとどまるのではないか。10-12月期は、前期のマイナス成長からの戻りで、高い伸びが期待されていたが、厳しい状況だ。12月は、東

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。 与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」をめぐるクレジットカードの不正利用問題で、被害額が数億円にのぼる見込みであることが二十八日わかった。経済産業省関係者が明らかにした。ほかのＱＲコード決済サービスでも同様の被害があるといい、経産省と業界団体は三月末までに、決済サービス事業者に最低限の本人確認を求める指針を定める。　（吉田通夫） ペイペイはソフトバンクとヤフーが折半出資した合弁会社で、買い物時に客がスマホでＱＲコードを読み取り、登録したカードなどから代金を引き落とす決済サービスを十月に開始。しかし本人確認が甘く、今月に入って、第三者が何らかの手法で入手したカード情報を登録して利用する不正が急増した。

まとめ 立憲民主党から参院選に立候補予定のおしどりマコ、スイスやドイツでの悪質放射能デマ出前出張講演会の内容が再度明るみに 立憲民主党から参院選に立候補予定の芸人のおしどりマコさんですが、現状を何もしらない欧州人に対する印象操作を用いた欧州での悪質デマ出前出張講演会の内容が再度明るみになりました。 まとめの後半では生命科学科中退の学歴を医学を学んだ（医師になるための教育訓練を受けた）と名乗ることで発言の信憑性をドイツ語圏で悪質に印象操作していたことについても触れています。（独立したまとめ⇒）https://togetter.com/li/1279287 71819 pv 4734 78 users 1139 まとめ 広河隆一が性暴力で告発されるとおしどりマコ&ケンがDAYS JAPAN編集委員の肩書を速攻で削除し「全く気付きません.. まとめました。おしどりマコさんは広河隆一に声をかけられ

米山明日香のブログ 2021年11月『英語発音記号の鬼50講』（明日香出版社）発売。 2020年7月『英語リスニングの鬼100則』（明日香出版社）発売。 2017年6月20日(火) BSスカパー「ニュースザップ」に出演。 記事の無断転載はご遠慮ください。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 現在、メディアでは、韓国海軍の駆逐艦と日本の海上自衛隊の海上哨戒機の間で、レーザー照射をしたか否かについて、日本政府と韓国政府の間で見解の相違の状態にあることが伝わっています。 さまざまな意見がある中で、先ごろ以下のような記事が中央日報から出されています。 米山明日香 Dr Asuka Yoneyama@asuka_yoneyama_「日本乗組員の英語の発音が悪くて」…韓国が哨戒機映像に反論（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース https://t.co/uwlL2Ko4qc

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韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、29日の韓国紙は、防衛省の動画公開に対する韓国国防省の反発を伝えながら「日韓関係泥沼化」「感情的対立に拡大」などと報じた。日本の対応については「安倍政権が支持率回復のために問題を利用しているのでは」との分析も出ている。

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協

「初級から中級の日本語を学びたい人、日本人とおしゃべりしたい人、ぜひ参加してください！（想学习初级中级日语的人。想和日本人聊天的人。自由参加！）」 ある日曜日の午後、埼玉県川口市の芝園団地内にある公民館で、こんな貼り紙を見つけた。NPO法人川口国際交流クラブが行っているもので、参加費無料の日本語教室だ。覗いてみると、中国人やベトナム人、ボランティアの日本人ら20人以上が集まっていた。 「朝のあいさつは『おはようございます』です。昼間に会ったら、『こんにちは』。さあ、言ってみましょう」 2週間前にハルビンから来日したばかりの男の子 中国人の母親と子ども、ボランティアの日本人女性の3人のテーブルに座り、しばらく見学させてもらった。40代前半くらいの中国人の母親は日本語が話せたが、隣に座る息子（12歳）は一言も話せないようだ。話を聞いてみると、息子は2週間前にハルビンから来日したばかり。その日、

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韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機へのレーダー照射事件について、防衛省は「非常に危険な行為」と表現しました。なぜそういえるのか、理由は「撃てば当たるミサイル」にあります。 P-1哨戒機はどれほど危険な状態だったのか？ 2018年12月20日（木）に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」による、海上自衛隊P-1哨戒機に対するレーダー照射事件は、日韓双方とも譲らないまま1週間が経過しました。 拡大画像 海上自衛隊のP-1哨戒機（画像：海上自衛隊）。 本事件は、海上自衛隊P-1哨戒機が搭載する「ESM（電子戦支援装置）」において、「広開土大王」の火器管制レーダー照射を逆探知したことがきっかけでした。日本側の電波情報解析によると、「一定時間継続して複数回照射された」ことが明らかとなっています。 これに対し韓国海軍は、当初「火器管制レーダーSTIRを船舶捜索中使用してい

防衛省は28日、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に対し、本来必要のない火器管制レーダーによる電波照射をしたのを裏付けると主張する映像を公開した。韓国国内で募る反日感情が、そうしたものとは一線を画すべき韓国軍の内部にも浸透しつつあるようにみえる。北朝鮮核問題の打開が見えず朝鮮半島情勢が依然不安定な中で、有事への備えの役割を果たすことが期待されている日韓防衛協力が今、揺らいでいる。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省

鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、水産庁の取締船「白萩丸」から立ち入り検査を受けていた中国漁船が同庁職員１２人を乗せたまま半日以上逃走した事件で、漁船を追跡する取締船に多数の中国漁船とみられる船団が接近していたことが２７日、同庁への取材で分かった。漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があるとの判断から、取締船は職員らの収容を優先せざるを得なかった。 政府関係者や水産庁によると、中国漁船は１１月５日午前１０時ごろ、外国人の違法操業を規制するＥＥＺ漁業法違反容疑で同庁職員が立ち入り検査を始めた直後に漁を再開したうえ逃走。取締船が追跡して停船を求め続けた。この間も漁船に乗り込んだ職員１２人は立ち入り検査を続行していた。 さらに応援要請を受け、同日夜に合流した海上保安庁の巡視船も停船を要請していたところ、数十隻の中国漁船とみられる船団の接近が判明した。当時は

防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。 18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記。対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。 体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。