京都府警察本部の38歳の巡査長が、特殊詐欺の対策で知り合った70代の男性から現金およそ1200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察によりますと、京都市伏見区の交番に勤務していた去年11月、１人暮らしの70代の男性から現金1180万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 特殊詐欺の対策として金融機関の多くは、高齢者が多額の現金を引き出そうとした際に警察に通報していますが、これまでの調べで高橋巡査長は、去年11月、こうした通報を通じて男性と知り合っていました。 警察によりますと、その後男性の自宅に出向き、「預かっておく」などと言って、家にあった現金だけでなく、改めて現金を引き出させていたということで、ことし４月に男性から相談を受けた警察が捜査を進めていました。 調べに対して、預かった現金について「投資に使った」

イラン政府はアメリカの主張が「でっちあげだ」と強く批判しました。 イランの国連代表部は13日、「アメリカの根拠なき主張を全面的に否定し、最大限の表現で非難する」と声明を発表し、「でっちあげや嘘の情報を流し、他国を非難しても現実を変えることはできない」と批判しました。イラン政府は、今回の攻撃はイランを陥れようとする敵対勢力によるものだという見方を示しています。

京都府警山科署地域課の３０代の男性巡査長が警察官の職務と称して高齢男性の自宅を訪れ、現金１千万円をだまし取った疑いが強まったとして、京都府警捜査２課は１５日午前、詐欺の疑いで、巡査長の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。事件直前、男性は金融機関で高額の現金を引き出しており、金融機関から府警に「特殊詐欺被害の可能性がある」との緊急通報が寄せられていた。巡査長は通報への対応を通じて男性の資産情報を把握した可能性がある、という。 特殊詐欺被害の多発を受け、全国の警察は金融機関に対し、被害が疑われる取引についての情報提供を要請している。警察官が銀行窓口などに急行し、高額出金者らから事情を確認するためで、水際で被害を食い止める有効策とされてきた。今回の容疑が事実とすれば、特殊詐欺対策の在り方を根底から覆しかねない事態で、提供された情報の取り扱いに問題がなかったか検証が求められる。 捜査

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す

【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する

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中国・新疆ウイグル自治区アクスの人工衛星画像の比較。2015年7月2日に撮影された画像（上）では中央左寄りに六角形の青いモスクがあるが、2017年11月13日に撮影された画像（下）ではモスクがなくなっている（2019年6月5日作成）。(c)AFP PHOTO / DISTRIBUTION AIRBUS DEFENSE AND SPACE/ CNES 2019 / PRODUCED BY EARTHRISE 【6月15日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のかつてにぎわいを見せていたモスク（イスラム礼拝所）は、今ではコンクリートの駐車場に姿を変え、ドーム型の高い建物は跡形もなくなっている。 新疆ではここ最近、ウイグル人をはじめとする少数派民族への圧力が強まっており、モスクが次々に取り壊され、厳重な警備が敷かれている。 新疆南

京都府警察本部の30代の巡査長が勤務中に知り合った１人暮らしの70代の男性から現金およそ1200万円をだまし取った疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は巡査長に任意で事情を聴いていて、詳しい状況を調べています。 この際、男性が多額の現金を持っていることを知ったとみられ、その後、警察官の立場を利用して信用させ、「預かっておく」などと言って現金およそ1200万円をだましとった疑いがあるということです。 京都府警察本部ではことし４月になって、男性から相談があったことから捜査を進めていました。そして15日午前から巡査長に任意で事情を聴いていて詳しい状況を調べています。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制 2019年06月15日09時06分 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。 香港の条例改正「受け入れられない」＝主権や人権侵害と批判－台湾総統 同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権