菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。 「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」 と大いに留飲を下げているのだ。 背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。 日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート 「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。 「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

米ユタ州の施設で行われる新型コロナウイルス検査（2020年9月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）米国の新型コロナウイルスによる死者数は22日、20万人を超えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の再選をかけた大統領選を1か月半後に控える中、死者数は新たな大台に乗った。 【図解】各国の死者・感染者数（22日午後8時時点） 米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での死者数は20万5人、感染が確認された人の数は686万人となっている。 米国の死者数は数か月にわたり世界最多となっている。死者数が2番目に多いのはブラジルの13万7272人、3番目はインドの8万8935人。米国の人口は世界の4％だが、死者数は世界の20％を占める。 米国での死者増加を受け、11月3日の大統領選に向けた最

往年の名作ドラマ再放送がちょっとしたブームになっている中、ひそかに人気を集めているのが今年3月からNHKBSでアンコール放送されている『はね駒』。女性記者・磯村春子の半生がモデルとなっている'86年放送の朝ドラだ。主演を斉藤由貴が務め、渡辺謙、小林稔侍、沢田研二、今は亡き樹木希林さんらが脇を固めたこの作品は、最高視聴率49・7％を叩き出した。 【写真】ふたり並んで外出し…女性とデート!? をしている矢崎滋（73） SNS上には《懐かしい》《みんな若い》とオールドファンからの感想があふれているのだが、それらにまじってこんな声が─。 《『はね駒』観てたら矢崎滋さんが出てたの。そういえば最近お顔みないなぁ》《矢崎滋さん、どうされてるんだろう》 矢崎滋─細い目に丸メガネがトレードマークの俳優だ。東大中退で演劇の道に入り、劇団四季を経て'80～'00年代にかけて俳優として活躍。のみならず、『クイズ日

とりぱん💙💛（53%） @toripan2 右翼は世界を『内と外』に分けて認識しており、左翼は世界を『上と下』で分けて認識している、と考えてみる。 これって同じような構造に見えるけど、実は違いがあって、右翼の見方は相手側から見たら逆になるけど、左翼の場合はどこから見ても上は上で下は下なんだよね。 2020-09-21 06:06:44 とりぱん💙💛（53%） @toripan2 つまり右翼には相互や対等といった概念がある。そっちがこっちに言っていいことはこっちがそっちに言っていいはずだし、こっちがそっちにやっちゃダメなことはそっちがこっちにやるのもダメ。そっちがやる気ならこっちもやるよ、と。『内と外』は対等になりうる。 2020-09-21 06:06:47 とりぱん💙💛（53%） @toripan2 世の中を『上と下』で捉えている限り絶対にこうならないよね。上と下は対等になら

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。再選を目指す11月の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした。 中国の習近平国家主席もビデオ演説し、新型コロナに関し「政治問題化、汚名を着せることに反対する」と話し、トランプ米政権をけん制した。 新型コロナ感染防止のため、各国首脳と同様、ニューヨークの国連本部での演説は見送り、トランプ、習近平両氏は事前収録したビデオを放映した。

政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。複数の政府関係者への取材でわかった。 【写真】「私やり直そう」　風俗やめた女性を救った1枚のマスク 政府は現在、世界の159カ国・地域について、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として、感染状況の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域を選び、ビジネス関係者の往来再開に向けて交渉してきた。 このうちタイやベトナムなど7カ国・地域との間では7月末以降、長期滞在者の往来が再開した。これを受けた感染拡大が「現時点でみられない」（政府関係者）

中国・チベット自治区ラサの風景（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット（Tibet）自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め