「ブラック企業」の代名詞といわれたワタミに異変が起きている。 同社が進める「働き方改革」による成果か、離職率は業界平均の半分以下まで低下。「今やホワイト企業になってる」と指摘する専門家も出ている。 ■「人間、変わろうと思えばいつでも変われる」 「ウソみたいだろ...昔私が痛烈に批判してたワタミは、今やホワイト企業になってるんだぜ...」――。ブラック企業の実態に詳しい新田龍氏が2018年12月21日、こんなツイートをした。 新田氏は、ワタミがブラック化した理由を解説した著書『ワタミの失敗』があり、同社の「新卒採用プロジェクトアドバイザー」を務めた経験がある。 投稿では、ワタミが推し進める「働き方改革」の成果が紹介されている。2015年は21.6％だった離職率が、15.8％（16年）、8.7％（17年）と年々減少しており、飲食サービス業の平均離職率30.0％（17年度雇用動向調査より）を大き

韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メー

【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（STIR）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用で

中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。 中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。 香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係している

「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が21日、主張した。日本の防衛省はこの駆逐艦を広開土大王（クァンゲト・デワン）級駆逐艦（3200トン）だとしている。 岩屋毅防衛相は同日午後、記者会見を開き、「20日午後3時ごろ、能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が、警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した」「レーダーの照射は、基本的に火器（ミサイルなど）の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」「本事案の重大性を考慮して韓国側に同日、（外交ルートを通じて）抗議するとともに、再発防止を求めた」と述べた。 日本外務省の官僚は、韓国側の行動は「ありえない行動だ」と非難した。NHKによると、複数の日本外務省幹部が「友好国な

日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。 【火器管制レーダーを照射した韓国軍の駆逐艦】 岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。 日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

東京都の年間予算は「ひとつの国家と同じ規模」と言われ、昨年度はスウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する13兆円に達した。そう、ソフトバンクグループ（以下、SBG）が抱えているのは、それほど莫大な「借金」なのである。子会社の上場で巨額のカネが懐に入るにもかかわらず、銀行は固唾を呑んで孫正義社長（61）の動向を見つめていた。 一般投資家も巻き込み、「平成最後の大型IPO（新規株式公開）」と盛り上がりを見せているのが、12月19日に迫った「ソフトバンク」の東証1部上場である。少々紛らわしいが、同社の旧名称はソフトバンクモバイルで、すでに1部上場しているSBGの子会社として携帯電話事業を担ってきた。その株式のほとんどはSBGが握っている。経済部記者によれば、 「想定売り出し価格は1株=1500円。SBGが保有するソフトバンク株のうち3分の1超を売り出す予定で、調達額は約2兆6千億円に上る可能

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。 オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、フ

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。 【写真】占拠された竹島にある「韓國領」の石碑を見る… 韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 さらに新藤氏は、1

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

吉川貴盛農林水産相は11日の閣議後会見で、改正出入国管理法成立を受けた農漁業分野での外国人労働者の雇用について、「派遣形態による受け入れができる方向で検討する」と述べた。 季節による作業の繁閑に配慮し、来年4月の法施行に伴い、農家などとの直接契約だけでなく柔軟な雇用形態を可能にする考えを示した。 政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針を策定する。吉川農水相は「現場からも、作業のピークに合わせて勤務場所を移動できる仕組みにしてほしいという要望がある」と説明した。人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、栽培品目の異なる複数の農家に派遣することなどが想定される。

神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、「あおり運転」を受けて停止させられたワゴン車が後続車に追突され一家４人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた無職の男（２６）の裁判員裁判の第４回公判が横浜地裁（深沢茂之裁判長）であった。被告が山口県内で起こしたとされる強要未遂罪２件と器物損壊罪の審理を実施。検察側は、被告が東名事故の前後に、この３件を含めて少なくとも１０件の交通トラブルを起こし、パトカーにも妨害運転を行っていたことを明らかにした。 検察側は冒頭陳述で、起訴された３件とも交通トラブルが発端になったと指摘。幅寄せや前方に割り込んでの急減速を行った後、停車させて降車を強要するなどしたとして、「危険で悪質な犯行だ」とした。 弁護側は「被害者の運転態度に問題があり、被告は文句を言おうとしただけ」と主張。「降車を要求するような言動はしていない」と反論し、強要未

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。 元徴用工訴訟をめぐり、原告側弁護士が資産差し押さえに向けた期限を明示したのは初めて。韓国で差し押さえ手続きが開始されれば、日本側も対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。 ただ、弁護士側は資産差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだと説明。新日鉄住金が協議に応じなければ差し押さえの手続きには進むものの「（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調した。

【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は2日までに、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、王春月（ワンチュンユエ）容疑者（62）ら中国人の男女11人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いており、ほかに46人が行方不明になっている。 11人のうち、王容疑者ら男女9人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男2人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約5カ月間、不法残留していたとみられる。 調べに対して11人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。 日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく

韓国最高裁が２９日、再び異常判決を下した。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故（ほご）にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲（ハク・シンクン）参院議員（５９）を再び、国会内で直撃した。 「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」 異常判決から約５時間、国会内で待ち続けた記者に、白氏はこう語った。 白氏は１９５８年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。２００３年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。 当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか。新日鉄住金への判決後に直撃した際も、白氏はいつもの冗

ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という