海の向こうの半島で、五輪が開催されるという。またしても「政治アピール」を繰り返すと推察されるが、その中でも「竹島について言及」する可能性は高いように思う。 お忘れの方もいると思うが、昨年６月、ついに外務省が動いた。日米の「韓国の損切り」の一環であると認識だと考えられるが、背景を考えれば重要な変化だ。 日本海の呼称について、通報窓口を設けた。何か悪いものでも食べたのか？という指摘もあるが、正当なことであると私は思う。少し言いにくいことも書くが、再三再四に渡り述べてきたように、我が国の防衛を考えるにあたって”韓国は重要な隣国”で【あった】ことは間違いない。 朝鮮半島の立地は、日本列島の喉元に突き付けられた匕首のようなもので、CHINAの手に落ちてもロシアの手に落ちても、我が国の防衛は成り立たない。”日本海側の防衛”は、人口問題・過疎化を含め活力の面からも厳しい状況だ。いずれの大国の手に落ちても

「ピンハネ」されない支援金の口座について、２月１４日までとなりました。この場を借りてご支援いただいた皆様に報告させて頂きます。ネット上では日本ユニセフ等への批判が強く、これは寄附金の一部を運営資金に充てていることに対してのものですが、２?３割とのこと。比率から言えば妥当なものかとも思いますが「総額で考える」と凄まじい金額となっており、【アグネスチャンが超反日】であることから、”ピンハネされない口座”を求める声が非常に強くあがっておりました。（結果として、左派の運転資金に悪用されること... ▼台湾本国に届きます。 代表処とはいわゆる大使館や領事館に相当する機関です。 公式には国交がないという謎の理由により名称が違うのです。 上記の口座は、事実上の「台湾領事館　那覇分処」の口座で、台湾側の省庁（恐らく厚労省に相当する機関）に届けてくれるそうです。なぜ那覇分処となったかと言えば、話をつけたのが

名護市長選では、自公連立政権は勝利を納めた。だが、ここで油断することはできない。 仮に敗北していれば「私たちには致命傷」だったわけだが、翁長県政にとっての致命傷というわけではない。私たちのゴールは、翁長県政の打倒にある。 沖縄の翁長県知事が二期目となれば、日米外交には深刻な打撃を与える。知事として力を増し、さらに影響を及ぼすからだ。本年（平成３０）１２月９日に任期満了となるため、１１月には知事選となろう。 ここで翁長知事を倒し、県政を奪還せねばならない。その上で、極めて重要な選挙がある。 名護では、私たち保守こそが背水の陣であった。名護市は、辺野古を含むため、普天間移設という政策課題において、この結果は知事選に強い影響を与える。仮に、オール沖縄の現職市長が続投していれば、翁長知事は「地元（辺野古）は”新基地反対”が民意だ！」と県知事選挙戦をやるわけだ。名護市長選こそは【辺野古の民意】と、沖

自民党が、名護市長選において勝利を納めた。 この勝利は、新市長になる渡具知候補をはじめ、陣営一丸となった成果だ。 私もハラハラしたが、全国の多くの人間が注目していた選挙だ。 ここに、民意は示された。 そして【オール沖縄の崩壊】のスタートとなったように思う。 実は、名護市長選を勝利したとしても、沖縄で劇的に保守が有利になるわけではない。 このことは強く明言しておく。ここで終わりではなく、ここからが始まり、なのだ。 翁長県知事の選挙が本年１１月にはある見込みだ。 仮に、名護市長選を敗北しておれば「辺野古の民意は反対」となり、 普天間移設をはじめ、凄まじい悪影響があったろう。 翁長知事は県知事選において「論拠を持つ」ことになる。 「地元の民意を受け、知事としても」という枕詞で演説された場合、反論の仕様がないのだ。 この名護市長選で、背水の陣だったのは、実は自民党だ。 ここで負けた場合、「知事選が

まさに接戦、大激戦である。 本日、選挙戦最終日、ネット選挙も含め「２３：５９」までの拡散を強くお願いします。 極めて拮抗しており、状況はまさに接戦、大激戦である。 名護市長選には、「とぐち武豊」 名護市議補選の候補者「仲尾チアキ」をお願いします。 重要 【翁長県政の倒し方】日米外交に直結、沖縄選挙イヤー開戦。最前線へ！沖縄に行ってみた【県政奪還したい人はシェア】

沖縄の翁長県知事が二期目となれば、さらに力を増すことは間違いない。続投となれば、日米外交にも深刻な悪影響を与えるだろう。勝負となる県知事選は、本年１１月。残された期間は１０か月ほど。 彼らが知事選でも「争点」としたいのは、米軍基地だろう。普天間基地の移設先である【辺野古】を含む名護市、ここがカギになる。 名護市の市長は「オール沖縄」勢力で知事派だ。仮に現職の再選を許せば、「地元の民意は基地反対」と、「知事選で利用」されるだろう。 県知事選を戦うことができない。 何がなんでも奪還したい名護市長選だが、ハードルは高い。 現在、二期を過ごし三期目を狙うオール沖縄の稲嶺市長は”決して弱い候補ではない”のだ。また、市長としての政策は、一般的に「二期目以降」に花開くものであり、【三期目は最も強力】な状態。 誰しもが尻込みし、手をあげる候補はいなかった。 そりゃそうだ、この勝敗は「国家の明暗をわける」の

皆様は沖縄メディアのひどさをご存じだろうか。 まず、これを知らねば話にならない。実際の画像を紹介するので、是非、見て頂きたい。 過去の事例で恐縮だが「ネットが台頭」する以前の記事は【むちゃくちゃ凄かった】のだ。当時の記事を振り返ってみたい。貴方はどう感じますか？ ▼発端は、沖縄メディアの実態 かつて、「沖縄メディアのひどさ」が触れられ、偏向報道の問題を論じた上で ジョークの一環かとは思うが「スポンサーについての言及」がなされた。 そして、【メディアによって大問題】とされた。発端であるはずの”偏向報道”を国民には伝えられぬままに。 結果的に、「発言してもいない」のに、主催ということで青年局長は更迭されてしまった。しかも「盗聴」による記事で、である。その記事は朝日が発信源だったようで、結果的には沖縄二紙と朝日は結託していた、もしくはコンビ打ちのような恰好になっている。 関連： ・【名誉回復を！

私が支援を呼び掛けていた、木村じんじ候補（太宰府市長選）は敗退しました。 お力添えを頂いた皆様には心から感謝いたしますとともに、結果を残せなかったことについて申し訳なく思います。 私が支援に入ったのは僅かに一日のことでありますが、候補・陣営ともに一丸となって頑張っており、 市外の私が述べることは憚られます。 代わってお礼を述べたり、申し訳ないと述べる資格はありません。 それ以上に努力した方々が多数おられます。本当に必死の選挙戦でした。 その上で、本件が示した重要なファクトについては、全国への危機啓発として言及させて頂きたい。 いま自民党政権でありますが、それは小選挙区で元・民主を破ってきたからです。 結果として「元・国会議員」の元・民主は多数が余っており、行き場を失っています。 昨年末に衆院選がありましたが、彼らも戦っているため「極めて知名度が高い」のです。 自民党の国会議員であれば勝てた

辺野古の警備に、警視庁機動隊が派遣、各都道府県より応援が入って久しい。 平和を掲げつつも、時に暴力的な「派遣市民」。 地元のみでの対応は、すでに不可能な状態であった。 あたかもCHINAの代弁者、基地反対の「派遣市民」は、県外の警察に対し過剰反応していたのか。 ・派遣市民が向かうは、覇権主義 指揮命令系統を類推するに、「覇権」市民と言うこともできるのかも知れない。 早速、効果が出ているようだ。少し古いもので恐縮だが、当時の記事を振り返ってみたい。 彼らの弱点を知るに、この動き、そして（彼らの）反応は非常に参考になる。 ・県予算と指揮命令系統 県警の予算は、県議会で審査し、県知事がトップとなる。 つまり、沖縄県警のTOPは翁長知事である。 知事のいうことを聴かざるをえず、「沖縄県警」は身動きがとれなかったのではないか。 ・国、他府県の予算と指揮命令系統 警視庁は、沖縄県警とは別個の組織であり

ネットで政治に興味を持つ方は「辺野古」という単語をご存じかと思う。違法行為とも言えるまでの激しい反対活動。沖縄の基地反対活動の実態について、地元の方はどう思っているのだろう。辺野古の元・商工社公業組合の会長にお話を伺った。結論から言えば「基地反対派」に関しては、否定的な立場だ。特に県外からの“活動家”については。その上で、保守においても誤解があるように感じるが、「辺野古の地元は、賛成」ではない。「あくまで容認」なのだ、この点は勘違いしてはならない。 この言葉の意味、この差は大きい。また中身を伺えば、その重みも伝わると思う。第一点として述べたいのは、飯田氏は「戦争に反対」であり、軍隊についても否定的だ。ただし、「世界が本当に平和ならば」という前提において。辺野古への移設にしても「できれば軍隊だって来て欲しくはない。」「大きな音が出てうるさい」というのが本心であり、誘致したわけでも大絶賛してい

何か説明が必要だろうか、端的に「行くべきではない」と思う。 なんらのメリットがないからだ。そしてデメリットならば、いくらでもある。 外交上の誤ったメッセージとなるのが一点目、すでに韓国メディアは「日本が屈した」と大喜びだ。日韓合意という、我が国の保守層にとっても苦渋の約束をしておきながら、それをなんら守れぬ国家が韓国である。このルール破りを、破られた日本のトップが訪韓することは、「国際的な信用」に関わる。 誤まったメッセージ、韓国国内の問題もある。 どうも彼らは「日本が最後は譲歩する」と、妙な思い込みがある。これは自民党政権も含め、今までの我が国の政治の責任でもある。韓国人に対し、私たちは誤解を与えてしまっている。それを払拭する意味でも、最後まで突っぱねるべきだ。またしても誤解を深めてしまう。 そして最後の理由。 それは安全上の理由だ。いつドンパチが始まるかわからない半島情勢。 そもそも朝

「リサイクル」は良いことだが、捨てたはずのゴミが自宅に前に戻されていたらどうか。しかも貴方の気づかぬうちに。落選した民主（現・民進党、立憲、希望など）の国会議員が、市長選などに鞍替え出馬が横行している。 国民は、政権選択という状況下において、彼らの政党を完全に否定した。国政選挙で自民に勝てぬとみるや、市長選への鞍替えである。 今後、全国でも横行していくだろう。 単に、飯が食えぬという理由で、元・民主が市長選などに鞍替え出馬。有権者をバカにするにも程がある。早速、有名自治体でも生じた事態。舞台は、福岡県は太宰府市。 私は、自由民主党が推す「木村じんじ」候補を応援しています。 元・民主の国会議員に絶対に負けて欲しくない。 太宰府市が大混乱に陥ったことはご存じの方も多いと思う。その太宰府市における市長選に「元・民主」の楠田大蔵氏が新人で出馬。対する自民も市長候補をたてるが、こちらも新人。ブランド

不要不急の外出は控えてください。危険です、本当に。 「自動車を運転する際のこと」というタイトルで書かせて頂きましたが、【危ない！ということをわかって！】という書き方になっています。 今回は「歩く際の注意点」をまとめさせて頂きます。 大寒波！と報じられ、数日に渡って継続する可能性もありますが、 実は危ないのは２日目以降だったりします。 そのあたりについても書かせて頂きます。 雪に不慣れな九州人ですが、就職で数年間、東北におりました。 当時、私が苦労した点などに力点を置き「どうすれば怪我をしないか」をまとめてみます。 ちょっぴりコツもありますし、”本当に危ないこと”も何点かありますから、是非とも覚えておいてください。 皆様、ご安全に。 重要 【日米外交の危機】決戦、名護市長選。とぐち武豊候補に支援を【共に戦う人はシェア】

実は、我が国は「外交の危機」を抱えている。 それは普天間基地移設を始めとする、米軍との付き合い方、である。普天間基地の移設先は、ご存じ辺野古である。そして、その辺野古がどこにあるのかを知らない保守派は意外に多い。辺野古は、名護市にある。名護市長選の投開票まで約2週間。 自民が推す新人市長候補は、思うように伸びておらず当落はわからない状況。 渡具知（とぐち）武豊（たけとよ）候補には、何がなんでも勝って頂かねばならない。後述するが、これは日本の危機である。日米外交に、深刻な打撃を与える危険性が高い。 名護市の現職市長派、稲嶺進氏。オール沖縄陣営であり、左派の支援を受けている。 沖縄では数少ない翁長知事派の市長である。 平成22年に「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて初当選。現在2期目、そして2月4日投開票の市長選にて3期目を狙う。 これを撃破せねば、普天間基地の移設、その進展には大きな障壁とな

ほぼ活動報告そのまま、となる。 blog上で述べるべき事実としては、ケントギルバート氏と今後、共闘路線をとっていくことを決したという一点だ。 私事としては、檀上での立ち位置がとんでもないところにまで来た、ということ。私も壇上に席が設けられたのだが、党本部副幹事長、香川選出の参議院議員（県連幹事長）、香川県知事、香川県議会・自民党会派代表、そして私という並び。なんと最前列である。 ネット上での活動も極めて重要となった昨今だが、やはりリアルの活動というのも大切となる。 「政治家の力」とは何か、いま一度、考えてみたい。 そして、その説明はたった一枚の写真で完了する。 私にも尊敬する先輩政治家がおり、常に「後姿」で示してくれる。 その名は、大山一郎県議会議員。 常に新たな刺激を頂き、次の高みに導いてくれる。 重要 【保守の知らない沖縄】左派に総攻撃される現職市長が窮地に【援軍を！と思ったらシェア】

昭和期の日本を震撼させた『ゾルゲ事件』は、リヒャルト・ゾルゲをリーダーとするソ連軍のスパイ組織「ゾルゲ諜報団」に、日本国内での諜報および謀略活動を許してしまった日本国家の一大事件だったが、この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した朝日新聞記者の【尾崎秀実】もいた。 他国の諜報機関に協力し、 共産主義者で朝日の記者。 果たしてコミンテルン、東欧のスパイ組織は活動を停止しているのか。 コミンテルンの過去の行いと、現在の「反日メディア」との相関についても事例を挙げて検証していく。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本人でありながら（?）共産主義に加担し、コミンテルン活動家に身を落とした新聞記者はその立場を政治利用し、取材と称した諜報活動と、記事の配信と称した煽動や教唆で日本国民を煽りちぎっている。� （※特記　日本人であったか、確証が