前稿「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念」で2つの懸念を指摘したところ、多くの反響をいただいた。政府が株式の過半を保有する日本郵政が、楽天に出資することの公正さへの疑問と、米国が警戒を強めている中国ネット大手・騰訊控股（テンセント）の子会社が楽天に出資することの経済安全保障上の問題である。 そのうち後者の懸念は特に深刻だ。米中対立の中ではセンシティブな問題で、当然のことながら、楽天は既に日米の当局と水面下で接触しているようだ。もちろん内容は明らかにされていないが、私の経験から今後の展開を予想してみよう。 楽天はテンセントの子会社から約657億円の出資（3.65％）を受ける。具体的な業務提携の内容は今後検討するという。国境を越える電子商取引（EC）や動画配信コンテンツ、ゲームなどでの連携とみられているが、その内容はいまだ曖昧なままだ。恐らく日米の規制当局の出方を見てい

（前回から読む） 米メディアが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と報じた。訪米中に北朝鮮の核武装を擁護する詭弁を繰り返したため「北の使い走り」と見切られたのだ。 金正恩を称賛する報道官 鈴置：9月下旬に文在寅大統領がニューヨークを訪問、トランプ（Donald Trump）大統領と会談したほか、国連総会で演説しました。さらにテレビの取材や、外交専門家の会合で質問に答えました。 今回の訪米は9月18―20日に開いた平壌での南北首脳会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮の間を取り持つのが狙いでした。でも、完全な裏目に出ました。米国での質疑応答のたびに「文在寅は金正恩の代弁人だ」との印象を深めてしまったのです。 ブルームバーグ（Bloomberg）は「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報じました。「South Korean’s Moon Becomes Ki

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど

南海トラフ地震の経済的被害は最悪の場合、1410兆円に達すると試算した。国家の危機に備えるには耐震補強工事だけでは足りない。大都市に集中する人口を分散する必要がある。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載）

習近平政権の最大の矛盾は軍部周辺で起きているのかもしれない。習近平政権最初の5年の任期で難しい軍制改革に手を付け、大規模リストラと軍部の利権剥奪、汚職摘発を名目にした粛清を続けている。こうした軍制改革が決してうまくいっているわけではない。もちろん、解放軍報を見れば、習近平礼賛記事であふれているが、これらが面従腹背で、解放軍内外の矛盾と不満はかなり膨らんでいるようである。 そういうものが、目に見える形で表れた一つが、昨今頻発している退役軍人デモである。6月下旬にもかなり大規模な退役軍人デモが起き、しかも解放軍下部組織の武装警察や軍が出動して鎮圧するという、軍内身内同士の流血事件に発展した。習近平政権二期目始まって以来の最大規模の退役軍人デモであり、ひょっとすると最大危機への導火線となるやもしれない。 このデモが起きたのは江蘇省鎮江。6月19日から24日にかけて 、全国22省から微信（中国ネッ

存亡の危機に立つ金正恩体制 鈴置：4月9日、トランプ（Donald Trump）大統領は「5月か6月初めに米朝首脳会談を開く」と語りました。でも、金正恩（キム・ジョンウン）委員長がそれに応じるのか、疑問符が付いています。 米朝首脳会談でトランプ大統領が「直ちに核を放棄するか、しないのか」と厳しく問い詰めるのは確実です。 金正恩委員長がへ理屈をこねて時間稼ぎに出ようものなら、米国は「これだけ手を尽くしても外交的には解決できなかった」と宣言し、軍事攻撃に乗り出す可能性が高い。 米朝首脳会談を開けば、北朝鮮は空爆されるか、核を即時に廃棄するかの2択に直面するわけです。どちらに転んでも金正恩体制は存亡の危機に立ちます。 4月14日未明（現地時間）のシリア空爆で「明日は我が身」と北朝鮮の指導部は肝を冷やしたことでしょう。そんな墓穴を掘る会談に金正恩氏が応じるのか――。米国や日本の朝鮮半島問題の専門家

今年1月、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。海上保安庁では対応不可能な相手だ。中国は以前よりも強い態度に出ている。いずれ尖閣諸島の日本の領海に中国の潜水艦が入るだろう。どうしたらいいだろうか。 色々な案があると思うが、まず頭に浮かぶのは侵入した中国の軍艦を力ずくで追い出すことや、沈めてしまうことだ。しかし、そうした対応は死傷者を出すかもしれないし、もっとエスカレートして戦争になることが懸念されるから、かなり覚悟のいる決断になる。 もちろん本当に領土を取られてしまいそうな時は戦わなくてはならないが、戦う前にもっといいアイデアはないか。 そこで次なるアイデアが、中国の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した時に、日本も中国の「領海」に侵入する方法である。例えば、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」に参加するのは一案だ。中国が建設を進める人工島から12海里の「領海」を航行するのである。しか

3月8日、韓国特使がトランプ大統領と面会後に会見、米朝首脳会談実現を宣言したが……。会見する鄭義溶国家安保室長（写真右）と徐薫国家情報院院長（写真：AFP/アフロ） 「非核化」発言は本物か 鈴置：金正恩（キム・ジョンウン）委員長は本当に「非核化する」と言ったのだろうか――。韓国政府の説明を疑う人が出てきました。 トランプ大統領を北朝鮮との対話に引き出すため、文在寅政権が「仲人口」（なこうどぐち）――縁談をまとめようと仲人が双方に都合のいい話をする――を駆使する様子が垣間見えるからです。 3月5日に特使として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長。平壌（ピョンヤン）から戻った翌3月6日、訪朝結果を箇条書きにしてブリーフしました。 青瓦台の「鄭義溶首席特使の訪朝結果　言論発表」（3月6日、韓国語、動画付き）からポイントを翻訳します。 南北

全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。 「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。 旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。 では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。 習近平政権

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

福井県小浜市にあるスーパー「ハーツわかさ」。2017年12月中旬の昼下がり、店内には買い物カートを押して売り場を回る高齢女性の姿があった。それだけなら普通の光景だが、後ろにはつかず離れずの距離で見守る若い男性の姿。しかも会話の内容から察するに、どうやら家族ではない……。 ハーツわかさで15年から定期的に開かれている「買い物リハビリ」の最中なのだ。高齢者はスーパー2階に併設する日帰り介護施設「小浜きらめき」の利用者。買い物を見守るのは同施設のスタッフだ。70代女性は「孫が遊びに来るからお菓子を買っておかないと」と楽しそう。小浜きらめきの茶谷佳秀・統括施設長は「両手が袋でいっぱいになるまで買う利用者もいる」と話す。 スーパーと介護施設。これら両方を運営しているのが、福井県民生活協同組合だ。同県は全国平均を上回るペースで少子高齢化が進み、介護施設のニーズが高まっている。一方、自力で買い物できる消

橘 玲（たちばな・あきら）氏 作家、59歳。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎）が30万部を超えるベストセラーになる。2016年の著書『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）は50万部を超え、「新書大賞2017」に選ばれる。昨年11月には女性読者に向けた『専業主婦は2億円損をする』（マガジンハウス）が話題を呼ぶ。近著に『80's エイティーズ』（太田出版）、『国家破産はこわくない』（講談社+α文庫）。 世の中には、老後を見据えた退職時の必要貯蓄残高にまつわる俗説が多く出回っています。誰もが関心を持つのでしょうが、一番大事な視点が欠けています。 そもそもなぜ、仕事を「60歳で卒業」しなければならないのでしょうか。「老後資金は60歳までに貯めないといけない」などというルールはありません。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本では、「定年退職まで頑張って働き、退職金と年金を元

日本の外交政策に関する政策提言を実施している外交政策センターが、朝鮮半島有事に関するシナリオを設定し、「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」を実施した。黄海に浮かぶ韓国の離島への砲撃を皮切りに、サイバー攻撃、ソウルへの砲撃と事態はエスカレートする。日本も事態の圏外にとどまることはできない。飛行場の管制に異常が発生。弾道ミサイルが領海に打ち込まれる。そして、ついに核搭載ミサイルが……。このゲームの意義と展開、それが示唆する日本の将来を同センターの川上高司理事長に聞いた。 （聞き手　森 永輔） 川上さんが主催する外交政策センターで「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」（以下、「ポリミリ」と略す）を実施したそうですね。これは、どういうものですか。 川上：政治や軍事の世界で現実に起こる可能性があるシナリオを想定し、それに対して政府や軍がどのようなレスポンスを取り得るのか、を政府OBや国際政治学者、メディア

軍事作戦を念頭に語ったトランプ 鈴置：2月1日、韓国メディアが一斉に「戦争の危機」を訴えました。保守系大手紙が社説で「北朝鮮に対し米国が軍事行動に乗り出す可能性が高まった」と口をそろえたのです。 トランプ（Donald Trump）大統領の一般教書演説と、駐韓米大使の内定撤回という2つのニュースからです。確かに、1月30日の米議会でのトランプ大統領の一般教書演説は北朝鮮への先制攻撃を予感させるものでした。 大統領は「自国の市民を弾圧することにかけては世界で最も残忍な体制」と金正恩（キム・ジョンウン）政権を非難。さらに「無謀にも、米本土を威嚇する核ミサイルを間もなく持つ」と、北朝鮮の危険性を訴えました。原文は以下です。 no regime has oppressed its own citizens more totally or brutally than the cruel dictat