河野太郎外相は３１日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると明らかにした。「（過去に）核実験をした実験場で、トンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられる。 実現の見通しが立っていない日朝首脳会談について、河野氏は「日本は何もしなくていいのかという評論家がいるが、別に何もしなくても構わない」と強調。「北朝鮮から『さあ、平壌へ来てください』と言われ、みんながこぞっていくようなことになったら足元をみられる。焦る必要は全く無い」と説明した。（共同）

【3月31日 CNS】中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）にある山東大学斉魯医院（Qilu Hospital of Shangdong University）に40台のシェア車椅子が導入された。動員を訪れる車椅子を必要とする人たちにとって、より便利になる。 シェア車椅子とシェア自転車の運用モデルは、基本的には同じだ。ウィーチャット（WeChat）の専用ミニプログラムを使い、299元（約5000円）のデポジットを納め、利用料は2時間まで無料。以後は10分ごとに1元（約16円）ずつ課金される。 シェア車椅子の専用ミニプログラムを開発した「小V輪椅（vchair）」創始者の王建（Wang Jian）氏は、「シェア車椅子による公共サービスイノベーションの創造が2017年末、中国の国家的課題に位置づけられた。小V輪椅は今月、中国全土で1万台の投入を開始した」と述べた。 山東省は今回の

（ＣＮＮ） ロシア国防省は３０日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験の様子を収めた映像を公開した。 サルマトは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では「サタン２」の通称で呼ばれている。ミサイルはロシア国内のプレセツク宇宙基地から発射された。 国営スプートニク通信によると、サルマトの発射に成功したのは今回で２回目。最初の発射実験は昨年１２月に行われていた。 サルマトは旧ソ連時代のＩＣＢＭ「ボエボダ」の後継ミサイルとして開発され、ボエボダよりも飛距離が伸びたという。ロシアと米国を結ぶ最短経路である北極経由のほか、南極経由での標的攻撃も可能だとしている。 国営タス通信は２０１６年、サルマトの射程距離は１万１０００キロ超、弾頭重量は１００トンに達する見込みだと報じていた。 ロシアのプーチン大統領は今月の演説でサルマトなどの兵器に触れ、ＮＡＴＯの防衛網を「完全に無力化」するものだと豪語

「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。 宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。 これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということな

フェイク（虚偽）ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる。 政府内で検討されている「放送事業の大胆な見直し」のことだ。放送番組について▽政治的に公平である▽報道は事実をまげない▽多角的に論点を明らかにする――などと定める放送法４条の撤廃が浮上している。 新しいコンテンツ産業の参入を促して、経済を活性化させる規制改革の取り組みの一環だという。一面的な発想に驚く。 不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか。 そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか。 放送法は戦前の報道統制の反省の上に成立した。ただし電波は有限なこと、映像や音は活字以上に訴える力が強いことなどから、４条が

朝鮮大学校が「日米壊滅」を目指す手紙を、敵国の首魁、金正恩に送っていた。朝大の張炳泰学長は、朝鮮総連の許宗萬議長から指示を受け、【在校生に対し】運動の展開を指示していたことも判明。 手紙や指示には、我が国の平和を安全を脅かす、敵国の首魁、金正恩を称賛する文言が溢れていた。 この「指示」の発覚は、一昨年９月。ご記憶の方も多いだろう。 同年７月下旬、朝大の張学長は、都内で開催された総連幹部会議に出席。 朝鮮総連の議長である許氏は「民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張学長は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。 さらに、張学長は、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。 この発端となったのは、朝鮮総連の許宗萬議長であるが、張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務している。実質の「北朝鮮の大使」である

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実

＜アルツハイマー病の症状を抑える薬は存在するが、病気そのものを治療する薬は今のところ存在しない。しかしまもなくこれが変わるかもしれない＞ 「人生を変える」薬が臨床試験最終段階に 世界で4680万人が認知症を抱えて暮らしていると言われている。英紙デイリーメールによると、英国では現在、85万人が認知症に苦しんでおり、うち3分の2がアルツハイマー病だという。2017年の英国での死亡原因で一番多かったのが、アルツハイマー病だった。 アルツハイマー病の症状を抑える薬は存在するが、病気そのものを治療する薬は今のところ存在しない。しかしまもなくこれが変わるかもしれないという。 英国の慈善研究機関アルツハイマーズ・リサーチUKがこのほど、アルツハイマー病の治療薬は3年以内、ワクチンは10年以内に入手可能になるだろうとの見解を明らかにしたのだ。 デイリーメールによると、アルツハイマーズ・リサーチUKの最高科

オークみたいなやつらが大挙して 日本押し寄せてくる(ほど日本で働くのに旨みは無いが)けどええんか？