総務省、「ローカル5G」を制度化 免許申請受付へ - ITmedia NEWS
総務省は、5G移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てる「ローカル5G」を12月に制度化し、免許申請の受付を開始すると発表した。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に5Gの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワーク作りを補完し、全国各地で5Gを早期に利用できる環境を整える。 総務省は27日、第5世代（5G）移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てる「ローカル5G」を12月に制度化し、免許申請の受付を開始すると発表した。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に5Gの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワーク作りを補完し、全国各地で5Gを早期に利用できる環境を整える。 総務省はローカル5Gの制度化に向けた電波法の関連省令の改正案とガイドライン案を同日公表し、28日から意見募集を開始する。この結果を踏まえ、12月までに制度
「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を策定しました（METI/経済産業省）
IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえた利活用の促進を図るため、特定空間（店舗等）に設置されたカメラでのリピート分析を行う際の配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブック ve2.0」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省及び総務省では、「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明明治大学教授）において、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討し、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」（以下、「本ガイドブック」という。）を平成29年1月に公表いたしました。 今般、同サブワーキンググループにおいて、特に事業者からの検討ニーズの高かった、特定空間（店舗等）に設置されたカメラでのリピート分析※につ
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