自営業者らが加入する「国民健康保険」の財政基盤を強化するため、新年度(平成30年度)から国が財政支援を拡充する効果で、全国のおよそ半数の市区町村では、保険料などが下がると見られることが厚生労働省の調査でわかりました。 これにより、1人当たりの保険料などが、平成28年度と比べてどのように変わるか厚生労働省が調査し、北海道と宮城県を除く45都府県の合わせて1524の市区町村から回答を得ました。 その結果、全体のおよそ54%にあたる828の市区町村では保険料などが下がる一方、およそ43%にあたる656の市区町村では上がり、残りのおよそ3%にあたる40の市町村では変わらない見込みであることがわかりました。 国民健康保険の具体的な保険料は、都道府県が示した目安を基に、ことし6月までに市区町村が決め、加入者に通知することになっています。
![国民健康保険料 約半数の自治体で下がる見通しに | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/55d5499098d605d0f22f01fcb39c05025e83539d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20180330%2FK10011385471_1803301415_1803301457_01_02.jpg)