「オバマケア」は合憲〜米連邦最高裁が判断：日経ビジネスオンライン
6月28日はオバマ米大統領、そして同政権にとって審判の日だった。彼らにとって最重要の法律である医療保険改革法（通称「オバマケア」）――この法律は2700ページに及ぶ――の命運を、米連邦最高裁が決めることになっていた。今年3月に行われた口頭弁論は、民主党側が思うようには進まなかった。オバマ政権側の弁護士は冒頭陳述でむせ返り、歯切れも今ひとつよくなかった。反対派から厳しい質問を浴びた。このとき民主党員の脳裏には、オバマ政権による最大の業績が無に帰す光景がよぎったに違いない。 だが最高裁は5対4でオバマ政権を支持する判決を下した。ジョン・ロバーツ最高裁長官が、民主党大統領が任命したリベラル派の判事4人の側に付き、民主党による数十年ぶりの大偉業と言える医療保険改革法に賛成票を投じた。この法律は米国民に保険加入を義務付けている。未加入者には罰金を課す。最高裁は、この罰金は議会が持つ課税権の範囲内にあ
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
「何だこれは？」当惑した米国人記者が描写した「AKB48」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA
第8回 株価低迷、それでもザッカーバーグがめげない理由：日経ビジネスオンライン
上場初日の終値は売り出し価格の38ドルをかろうじて上回ったものの、週明けに下落。一時は31ドルまで下がった。上場直前に、上場幹事のモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどがフェイスブックの第2四半期の営業成績が予想を下回るという情報を得て、一部の投資家に対してだけその情報を流したという報道があった。これが事実なら大きな問題で、訴訟の動きが出ている。 普通の企業なら、経営者は大きなストレスやプレッシャーを感じるだろう。株価が下がり続けるようなら、株主から退任を迫られる事態もあり得るからだ。しかしウォールストリートの波乱とは別に、フェイスブックとその創業者兼CEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグは、そのようなプレッシャーをまったく感じていないだろう。これから述べるようにザッカーバーグは、用意周到さと強烈な個性を兼ね備えた人物なのだ。 フェイスブックは今もザッカーバーグの支配下
月曜日の朝、東の空を見上げよう：日経ビジネスオンライン
金環日食の日が近づいている。 徐々に緊張が高まってきている。 わがことながら不思議なのだが、私はどうやら日食を心待ちにしているようなのだ。 当日は、晴れてほしいと思っている。 もし東京が晴れない予報だったら、前日泊で、どこか太陽が出そうな場所に宿を確保すべきだろうか、と、真剣にそう考えはじめてもいる。 とはいえ、予報は直前にならないとわからない。私は、どうすれば良いのだろう。やはりダメ元で宿泊先を押さえておくべきなのだろうか。 書店の店頭に日食グラスの販売コーナーが設置されはじめたのは、2カ月ほど前からのことだ。 この段階では、あまり心を動かされなかった。 「日食とか、どうせ電通が仕掛けたステマだよ」 その種のデマをツイッターに流すことこそしなかったが、基本的には冷淡に構えていた。 無論、このたびの日食が、歴史上稀有なジャストミートであることは知っていた。生きている間に見る、おそらく最後の
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
「潰れる恐怖から店をオシャレにしました」 ザ・ダイソー矢野社長の“進化”：日経ビジネスオンライン
―― ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ―― それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ―― 日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から
「だって世界一周した方が断然安いじゃない？」：日経ビジネスオンライン
「僕の仕事は旅行をすること」──。隈研吾氏は養老孟司氏との対談（「ともだおれ」思想が日本を救う）でこう言い切った。 東京・銀座にある歌舞伎座の建て替えに伴って、劇場と高層ビルからなる新しい歌舞伎座の設計を引き受けるなど、その名が一般にも広く知られる稀代の建築家は、国内外に進行中の建築プロジェクトを50件以上も抱え、世界を飛び回るビジネスパーソンの顔を併せ持つ。 隈氏は、世界を旅しながら次々と仕事をこなすために、限られた時間をどのように有効活用しているのか。仕事の効率をどう高め、自らの生産性を向上させているのか。その仕事術の極意を同氏が自ら語り尽くす。 （取材構成は、清野 由美＝ジャーナリスト） ―― パリ、エジンバラ、ニューヨーク、北京と、隈さんが仕事をしている現場は世界中に散らばっています。国内を含めて、現場を１日ごとに移動している隈さんは、今、最も忙しい日本人の1人だと思います。 隈：
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
「よそ者」が被災地を救う：日経ビジネスオンライン
―― 復興の遅れが指摘されています。何が理由だと思いますか。 亀山：瓦礫ですね。石巻の瓦礫の総量は616万トンと言われています。岩手県の総量よりも多く、石巻のゴミの排出量にして106年分に相当します。 瓦礫の一次仮置き場は石巻に24カ所あるのですが、その場所に置かれているのは250万トンから260万トンで、全体の40％強に当たります。残りの6割は、これから建物などを解体して出てくる瓦礫です。一次仮置き場の瓦礫が処理されて場所が空かない限り、残りの6割は運び込めません。 本来、瓦礫は地元で処分するのがいいのですが、量が膨大なこともあって全国の地域にお願いしている状況です。とはいえ、放射線の問題があって、受け入れてもらうことは難しい。 ―― 人口流出をどう止めるか、喫緊の課題です。 亀山：石巻の犠牲者は、死亡者と行方不明者を合わせて4000人弱と言われています。そして、地震発生前の2011年2
出井伸之・ソニー元CEOが語る「ガバナンス先進企業」の真実：日経ビジネスオンライン
白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
荒れるほど楽しい文学賞の選考：日経ビジネスオンライン
石原慎太郎氏が、芥川賞の選考委員を辞退する意向を表明した。 18日付のMSN産経ニュースは、知事の様子を以下のように描写している。 『芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は18日、「全然刺激にならない」として、今回限りで選考委を辞退する考えを明らかにした。 石原氏は報道陣に対し「いつか若い連中が出てきて足をすくわれる、そういう戦慄を期待したが、全然刺激にならないからもう辞めます」と語った。――後略――』 辞意の背景には、前日の夜に発表された第146回芥川賞の受賞者である田中慎弥氏が、受賞記者会見で述べた言葉が関係している。以下、引用する。 『 ――まず一言 「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」 《会場、爆笑》 「4回も落とされたので、断
敬語にまどわされる皇室との距離感：日経ビジネスオンライン
藤村官房長官が、11月25日の会見の中で、「女性宮家の創設」に言及して以来、皇室関連報道は、久々の活況を呈している。女性皇族の私生活に直接言及した話もあれば、関係の無い記事もある。中吊りの見出しは、皇室一色――いや、さすがに一色ではない。でも、どこの雑誌も必ず一本は皇室関連の話題を載せている。 で、主だったところの記事をひと通り見渡してみたわけなのだが、これがわからない。 私の側の読解力の問題もあるのだろうが、どの雑誌を読んでみても、いったい何が言いたいのか、何のために記事が書かれたのかが、読み取れないのだ。 事実関係は、もとより、ほとんど明らかにされない。記者が記事を書くに至った経緯も省略されている。女性宮家に関する編集部の見解も説明されていない。 昔から同じだ。 皇室関連の記事は、読み取りにくい文体で書かれることになっている。 理由はおそらく、書いている人間が、自分の意図を隠したいと考
日本イノベーター大賞2017：日経ビジネスオンライン
大賞はフリマアプリを展開するメルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏 優秀賞は水洗い掃除機ノズル「スイトル」の技術を開発した川本栄一氏、 菓子スタートアップBAKE会長の長沼真太郎氏 ～表彰式は12月5日（火）午後5時から「コンラッド東京」にて～ 日経BP社（本社：東京、社長：新実 傑）は、2017年「第16回日本イノベーター大賞」の受賞者を決定しました。 日本イノベーター大賞は、日本の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより日本に活力を与えようと2002年に日経BP社が創設した賞で、今年で16回目を迎えます。 新しい産業やビジネスモデル、将来を支える新技術、世界に通じる新しい価値を作り上げた方々を幅広い分野の中からノミネートし、最終選考会にて受賞者を決定いたしました。 なお、表彰式は12月5日（火）午後5時から東京・港区の「コンラッド東京 宴会場『風波』」で開催します。 受賞者
大阪の「維新」とまだるっこしい民主主義：日経ビジネスオンライン
もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と
生意気な「談志」と二人の友だち：日経ビジネスオンライン
立川談志さんが亡くなった。 「談志」とシンプルに表記したものか、「談志師匠」と呼びかけるべきなのか迷ったあげくに、とりあえず「立川談志さん」と書いてみたのだが、やっぱり変だ。落語家の名前をどう扱うべきなのかについては、以前、五代目円楽逝去の際に掲載した原稿の中で書いている。ご興味のある向きは参照してみてほしい。結論は、どう呼んでも落ち着かないということだ。 落ち着かない理由のひとつは、私自身が、落語に対して構えてしまっているからでもある。落語については、考えるのでも語るのでも、まず自縄自縛に陥る。困った傾向だ。 以下、当稿では、単に「談志」と表記することにする。師匠が生きていた間、私は、ずっと「談志」という呼び方で先方の顔を思い浮かべていた。死んだからといって、急に改めるのは変だ。だから、「談志」と呼ぶ。半可通っぽく聞こえるかもしれないが、そこは大目に見ていただきたい。現実に私は半可通なわ
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
神が判断する善悪を人が理解することは可能か？：日経ビジネスオンライン
今回から数回にわたり、日本人ムスリムがどのようにイスラム教を受け入れ、伝統的なイスラム教の解釈や、外国人である夫との関係において信仰と向き合っているかを見ていく。 この話は、日本社会が彼らをどう受け入れるかという話とは直接は関係ない。しかしムスリムの側が日本社会と折り合いをつけようとする上で、どのようなダイナミズムが背景にあるのかの理解につながると思う。 前回、前々回と見てきた子どもの教育や子育てに関わる問題で、もう一つ見逃せないのが、親自身のイスラム教との向き合い方だ。ムスリムとしての教育をどこまで子どもに施すかは、親の信仰心の強弱だけでなく、親がイスラム教をどう解釈するかも左右する。 東京都福生市に住む日本人ムスリムである大槻順子さんの場合、彼女のイスラム教観が子どもの教育に影響を与える以前に、子育てが彼女のイスラム教との向き合い方に影響を与えた。 大槻さんは18歳でイスラム教に入信。
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
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