経営者の皆様、“インテグリティ”をお持ちですか？：日経ビジネスオンライン
経営の世界でよく見かけるものの、日本語に訳しにくい英単語がある。art、design、managementなどがそうだ。中でも翻訳不能と言える単語が“integrity（インテグリティ）”である。かのピーター・ドラッカーが、マネジメントの担い手の「決定的に重要」な資質として挙げたのがintegrityであった。 ドラッカーでさえ「定義が難しい」と書いている ドラッカーのほぼすべての著書を訳している翻訳家の上田惇生氏（ドラッカー学会会長）は、integrityを「真摯さ」と訳している。 これだけ重要なintegrityとは何か。ドラッカーでさえ「定義が難しい」と書いている。ただし「真摯さの欠如は、定義が難しいということはない」。ドラッカーが『現代の経営』で挙げている、integrityが欠如した人の例は以下の通りである。 ・人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者 ・冷笑家 ・「何が正しいか
位置情報のビジュアライズの主流は「パーティクル」、海と山を持つ神戸の観光実態を3D地図で可視化 - 日経BigData
携帯電話、無料Wi-Fiスポット、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など位置情報の入手手段が多様化している。ではその分析結果をどう伝えることが効果的か──過去の多数の事例と実際に神戸市における分析事例から考察した。 本稿では、最近のデータビジュアライズ事例を構成要素ごとに定量的に分析し、潮流を読み解くとともに、その知見に基づいて作成した「神戸市における、ビッグデータによる観光ナビゲーションシステムの挙動と観光客の動き」のデータビジュアライズ事例を紹介する。 神戸市における、ビッグデータによる観光ナビゲーションシステムの挙動と観光客の動き まずは2009～2017年までのデータビジュアライズのうち、特にデータを地図上にマッピングした事例を50件収集した（本文最後に収集方法）。各事例のビジュアライズは、「円グラフ」「棒グラフ」「パーティクル（粒子）」「アーク（円孤）」など構成要素
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
「僕はザハ案でいいと思っていましたよ」：日経ビジネスオンライン
冒頭の写真は、アレックス・カーさんが著書『ニッポン景観論』（集英社新書）の中で使った､日本の「景観テクノロジー」とヴェネツィアの町をモンタージュしたものです。 添えられたキャプションのブラックユーモアに、思わず笑ってしまいます。 ……しかし、笑った後に一抹の疑問にとらわれないでしょうか。 日本にはすばらしい歴史的遺産や文化が各地にあります。それらは21世紀の有望産業といわれる「観光業」を支える資源であり、世界に比肩する大いなる資産（レガシー）です。それなのに、現実ではこのモンタージュのような「景観工事」がいたるところで繰り広げられ、その価値を損なっています。 アレックスさんのユーモラスで辛辣な視点から浮き彫りになる、日本の景観が抱える問題点とは何か。それに対する有効な処方箋とはどういうものか。日本の都市とコミュニティについて、多くの取材を手がけてきた清野由美さんが聞き手になって、それらを探
JavaScriptが無効です：日経ビジネスオンライン
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「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
中期経営計画という病が企業をダメにする：日経ビジネスオンライン
久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない 最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ
【夏の定番】結局、ワイシャツの下は何を着ればいいのか２：日経ビジネスオンライン
国内市場の成熟が進む中、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「国際化」が急務となりつつある。求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は、欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。 そんな宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について初めて話を聞いたのが2年前。議論は白熱し、最終的に「男性社員は夏場、ワイシャツの下は何を着るべきか」にもつれ込んだ。下着を着れば「ツキノワグマ」と嘲笑され、着なければ地肌が透けて「気持ち悪い」とやはり嘲笑される中高年男性社員。そんな窮地を打開する方法を聞きたかったのだが、宮崎氏は熟慮の末、答を保留。次回のインタビューまでの宿題となった。 あれから2年。あの時の答は見つかったのか。宮
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
米人生相談：「26歳女性ですが早期退職してもいいですか」に大波紋：日経ビジネスオンライン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち
ユーモアの大半はクズである：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
1億年たつと日本とハワイは合体：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、近年の先端技術に支えられた動く地球の測量が、地震予測の有効な手段となりうることを紹介した。 読者の多くは、測量の先端技術と言っても、それがストレートに地震予測につながらないと思うかもしれない。しかし、前回にも紹介したGNSS測量などの人工衛星を使った技術発展は、地球の形や高さの基準をより正しくとらえることになった。大陸移動の状況も、詳細に知ることができる。 今回のコラムは、これらを分かりやすく解説することで、測量の先端技術が、実は地震予測をするために重要な情報を提供していることを紹介する。つまり、測量技術はストレートに地震予測につながっているのだ。 地球の形は南北が短い回転楕円体 地球そのものの形が国際的に統一されたのは、1980年代のことだ。 意外にも最近のことに思われるかもしれないが、それは、地上だけでなく人工衛星を用いた正確な測量がなされた成果と言える。ここでは、そ
「フェラーリのような航空会社に」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス7月7日号の特集「航空下克上 中東・LCCに日本は勝てるか」では、約2年ぶりに「エアライン満足度ランキング」を実施した。2012年の調査では6位に甘んじた日本航空（JAL）は、満足度総合3位に返り咲いた。経営破綻の最中から計画していた新シートを導入したことが奏功した。 だが安心してはいられない。世界に目を転じると、中東やLCC（格安航空会社）などの新興勢力が、既存キャリアと激しい争いを繰り広げている。 2020年の東京五輪に向けて、政府は日本の空を今まで以上に開くと決断した。新興勢が日本の航空会社を脅かすのも時間の問題だ。その時、日本勢は新たな脅威と戦うことができるのか。JALの植木義晴社長に話を聞いた。 2012年に実施したエアライン満足度ランキングで6位だったJALが、今回の調査では3位につけました。アンケートの声を見てみると、JALが2013年から展開している国際線の新シ
なぜオバマ大統領は「撃墜はロシアに責任」と言えたのか：日経ビジネスオンライン
7月17日にオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空17便（MH17）がウクライナ・ドネツク州グラボヴォ付近に墜落した。7月24日現時点では、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」が発射したロシア製地対空ミサイル「ブーク」が同機を撃墜した可能性が濃厚だ。 この事件の被害者へ哀悼の意を表すことと、事件解明を切に願うことは当然として、当コラムでは宇宙関連という面から見てみたい。 米政府高官の“意図的な”リーク まず興味深いのは、米航空宇宙専門誌のAviation Week誌が事件発生直後に米高官の発言として「MH17はミサイルにより撃墜された」と伝えたことだ。 同誌は高官が「アメリカはミサイル発射を検知するシステムを持っている」と発言したとしている。これは明らかに、アメリカが保有する早期警戒衛星システム「DSP（Defense Support Program）」と、現在構築中の次世代早期
世界の食料の3分の1が廃棄されている理由：日経ビジネスオンライン
世界の食料の3分の1あまりが廃棄されているのはなぜか。 私たちに何ができるのだろうか。 トリストラム・スチュワート氏は食品廃棄の問題に取り組むイギリス人活動家で、廃棄の実態を赤裸々に描いた書籍『世界の食料ムダ捨て事情（Waste: Uncovering the Global Food Scandal）』（NHK出版）の著者。捨てられる食材を使って道行く人々に食事を提供するイベントや、従来は腐らせるしかなかった余剰農作物を収穫するボランティア活動など、さまざまな活動を展開している。 彼の試算によると、欧米各国で廃棄される食料の4分の1もあれば、世界中で飢餓に苦しむ10億人の人々が食事にありつけるという。こうした取り組みにより、先ごろナショナル ジオグラフィック協会のエマージング・エクスプローラー（新進支援研究者）に選ばれたスチュワート氏に話を聞いた。 食品廃棄の問題に関心を持つようになったの
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難民問題に臨んでメルケル首相が行なった歴史的決断：日経ビジネスオンライン
大事な商談でボタンダウンシャツは危ない？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン