「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の図書、雑誌等約26万点を新たに図書館向け／個人向けの送信対象資料としました｜国立国会図書館―National Diet Library国立国会図書館は、令和6（2024）年4月30日に、「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の約26万点（ZIP：約12MB）を「国立国会図書館内限定公開資料」から「送信対象資料」に切り替え、図書館向け／個人向けデジタル化資料送信サービスで提供を開始しました。 コレクション 点数 主な対象資料（以下の資料のうち、所定の手続を経て入手困難であることが確認されたもの) 図書
「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の図書、雑誌等約32万点を新たに図書館向け／個人向けの送信対象資料としました（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
ホーム > 新着情報 > ニュース > 「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の図書、雑誌等約32万点を新たに図書館向け／個人向けの送信対象資料としました（付・プレスリリース） 2023年2月28日 「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の図書、雑誌等約32万点を新たに図書館向け／個人向けの送信対象資料としました（付・プレスリリース） 国立国会図書館は、令和5（2023）年2月28日に、「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の次の約32万点(ZIP: 45.7MB)を「国立国会図書館内限定公開資料」から「送信対象資料」に切り替え、図書館向け／個人向けデジタル化資料送信サービスで提供を開始しました。 コレクション 点数 主な対象資料（以下の資料のうち、所定の手続を経て入手困難であることが確認されたもの) 図書
デジタル化作業に伴う原資料の利用休止について｜国立国会図書館―National Diet Library
(2)東京本館所蔵の和図書 昭和63年1月から平成7年12月までに整理された資料のうち、請求記号がA～U（ただしB、Cは除く）で始まる資料 ※昭和44年1月から昭和62年12月までに整理された資料も一部含みます。 ※シリーズものの継続刊行分など、平成12年までに刊行されたものを一部含みます。 ※昭和62年から平成12年までに刊行された、請求記号がYP・YQで始まる資料も一部含みます。
個人向けデジタル化資料送信サービス｜国立国会図書館―National Diet Library
個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信）は、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なもの* を、インターネットを通じてご自身の端末（パソコン、タブレット）等でご利用いただけるサービスです。
「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を令和4年5月19日から新たに開始します。 これは、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律 (令和3年法律第52号)が公布されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等資料をインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍により、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（スマートフォン、タブレット、パソコン）等を用いてイン
4月から国立国会図書館の書誌データを利用目的にかかわらず自由にご利用いただけます｜国立国会図書館―National Diet Library
平成31年4月1日から、国立国会図書館の提供する書誌データは、利用目的にかかわらず、どなたでも無償で自由にご利用いただけるようになります。 対象となる書誌データの範囲や書誌データを取得する方法の詳細等については、今後、書誌データを提供するそれぞれのデータベースにおいて、順次お知らせいたします。 これを機に、ぜひ様々な場面で国立国会図書館の書誌データをご利用ください。 補足（2月26日） 対象となるのは、以下の書誌データです。書誌データとは、書名、著者名、出版社、出版年などの情報のことです。資料の本文は含まれません。 国立国会図書館が作成した書誌データ（典拠データ、雑誌記事索引データを含む） 外部機関との契約の範囲で提供できる書誌データ 資料の検索や蔵書リストの作成等にぜひご活用ください。
2018年刊行分 No.988～No.1031｜国立国会図書館―National Diet Library
このページの先頭です。 本文へ サイトマップ よくあるご質問 アクセス Language English 简体中文 (Chinese) 한국어 (Korean) English 简体中文 (Chinese) 한국어 (Korean) サイト内検索 メニュー 閉じる 検索 閉じる 検索文字入力 サイト内検索 ホーム > 国会関連情報 > 『調査と情報-Issue Brief-』 > 2018年刊行分 No.988～No.1031 調査と情報-Issue Brief- 2018年刊行分 No.988～No.1031 No.1031 東京電力への公的支援の現状と課題 (PDF: 1388KB) No.1030 仮想通貨交換業をめぐる金融行政の課題 (PDF: 1088KB) No.1029 消費税率引上げの影響と対策 (PDF: 489KB) No.1028 イギリスの議会質問制度 (PDF
2017年刊行分｜国立国会図書館―National Diet Library
標題紙・緒言・要約・目次 (PDF: 320KB) 総括 各国の宇宙政策と我が国の課題 (PDF: 416KB) 第１部 宇宙に関する基本情報 (PDF: 1,328KB) 第２部 日本及び諸外国の動向 １ 日本 (PDF: 925KB) ２ 米国 (PDF: 748KB) ３ 欧州 (PDF: 655KB) ４ 中国 (PDF: 793KB) ５ ロシア (PDF: 618KB) ６ インド (PDF: 1,708KB) 第３部 分野別概観 １ 国際宇宙法 (PDF: 512KB) ２ 宇宙産業と宇宙技術 (PDF: 635KB) ３ 宇宙と安全保障 (PDF: 683KB) 資料集 (PDF: 591KB) 有識者ヒアリング実施概要・奥付 (PDF: 147KB)
『外国の立法』｜国立国会図書館―National Diet Library
ISSN 1349-2071 ISSN-L 0433-096X (冊子版)ISSN 0433-096X 外国の法令の翻訳紹介、制定経緯の解説、外国の立法情報を収録しています。法案の立案や審議に際し、主要国の立法例を参照したいとの要望に応えています。諸外国の立法動向の解説、関係法令の翻訳等を内容とする季刊版と、諸外国の立法動向を簡潔にまとめた月刊版（平成20（2008）年4月以降）があります。平成14（2002）年11月以降刊行分を掲載しています。ご利用の際には「ご利用について」をご覧ください。 季刊版 No.240以降の印刷版の購入をご希望の方は日本図書館協会出版販売係（別ウィンドウで開きます）（日本図書館協会へリンク）にご連絡ください。なお、月刊版は発売しておりません。 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
テレビ・ラジオ番組の脚本・台本の提供を4月17日（木）から開始します（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、4月17日（木）から、テレビ・ラジオ番組の脚本・台本約27,000冊を公開します。文化庁の委託事業として一般社団法人日本放送作家協会が収集し、一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムが引き継いだ約5万冊のうち、ラジオ、テレビの草創期からおおむね1980年までのものの寄贈を受け、保存、公開するものです。 脚本は、出版物とは異なり体系的に保存する体制がとられてこなかったため、散逸・消失の危機にさらされています。特に1980年以前の作品は、脚本だけではなく番組の映像・音声自体もほとんど残っていません。今回公開する脚本は、作品の内容や番組の制作過程、当時の文化などをうかがい知ることのできる貴重な資料といえます。 提供場所 国立国会図書館東京本館 新館1階 音楽・映像資料室 （開室時間 9時30分～17時 資料請求受付時間 9時30分～16時） 利用上の注意 調査･研究
レファレンス | 国立国会図書館-National Diet Library
国政課題の経緯、論点や関連の外国事情等に関する論文等を掲載した月刊誌です。「本文」・「資料」・「現地調査報告」・「短報」等の記事から構成されています。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。 平成24年刊行分 No.732〜 平成23年刊行分 No.720〜No.731 平成22年刊行分 No.708〜No.719 平成21年刊行分 No.696〜No.707 平成20年刊行分 No.684〜No.695 平成19年刊行分 No.672〜No.683 平成18年刊行分 No.660〜No.671 平成17年刊行分 No.648〜No.659 平成16年刊行分 No.636〜No.647 平成15年刊行分 No.624〜No.635 ご利用について（「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。） 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。
たばこ規制をめぐる内外の動向
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ たばこ規制をめぐる内外の動向 国立国会図書館 はじめに Ⅰ ヨーロッパにおけるたばこ規制の状況 １ たばこの販売に関する規制 ２ 広告活動に関する規制 ３ 健康に関する警告表示 ４ 公共の場所での喫煙規制 ５ 禁煙支援 Ⅱ 日本におけるたばこ規制 １ 現状 ２ 各分野の規制 Ⅲ たばこ規制枠組条約 １ 条約合意までの動き ２ 条約の概要 ３ 主要条項の概要 ４ 署名・批准状況 おわりに 付１ たばこ規制枠組条約の構成 付２ たばこ規制枠組条約に署名をおこなった国及び 地域的な経済統合のための機関（2003 年 7 月 24 日現在） ISSUE ISSUE BRIEF NUMBER 426 (JUL.25.2003) 社会労働課 たなか さとし (田中 敏 )
博士論文約1万5千点をインターネット公開します（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
5月15日（火）から、デジタル化した国内博士論文のうち、著者から許諾を得た約1万5千点をインターネットで公開します。このほか、デジタル化した博士論文約12万6千点が国立国会図書館の施設内で利用できるようになります。 また、5月28日（月）には、国立国会図書館の施設内のみで提供していたデジタル化資料のうち、平成23年に著作権保護期間が満了したものや著作権者の許諾が得られたもの等、図書・古典籍約5万3千点をインターネットで公開します。 国立国会図書館が提供するデジタル化資料の総数は200万点を超え、インターネットからご利用いただけるものは約40万点となります。 プレスリリース（PDF file:344KB）
外国の立法 | 国立国会図書館-National Diet Library
諸外国の立法動向の解説、関係法令の翻訳等を内容とする季刊版と、諸外国の立法動向を簡潔にまとめた月刊版（平成20年4月以降）があります。 ここには、平成14年11月以降刊行分を掲載しています。 平成23年刊行分 No.246-1〜 平成22年刊行分 No.242-1〜No.246 平成21年刊行分 No.238-1〜No.242 平成20年刊行分 No.235〜No.238 平成19年刊行分 No.231〜No.234 平成18年刊行分 No.227〜No.230 平成17年刊行分 No.223〜No.226 平成16年刊行分 No.219〜No.222 平成15年刊行分 No.215〜No.218 平成14年刊行分 No.214 ご利用について（「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。） 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。
諸外国の同性パートナーシップ制度
主要記事の要旨 諸外国の同性パートナーシップ制度 鳥 澤 孝 之 ① 法律上の婚姻が男女間にのみ成立することは、わが国の民法には特に明文の規定が置か れていないが、解釈上男女間にのみ認める見解が一般的となっている。しかし近年、諸外 国の一部には同性間における婚姻や、婚姻に準じた法的地位を認めるパートナーシップ制 度を制定するところがあり、わが国でも関心が寄せられることがあることから、同性パー トナーシップ制度等をめぐる裁判や立法などの動向が見られる国々の状況を紹介する。 ② ヨーロッパ諸国では、条約などを背景として、同性パートナーに法律上の地位を与え、 相続 社会保障 税制 養子縁組などにおいて保護を与える制度が見られる。 ・ ・ ・ その類型、 対象、 内容などは、各国によって異なる。同性パートナーシップに関して動きが見られる国とし ては、英国、フランス、ドイツ、北欧諸国など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.ndl.go.jp/jp/data/catstandards/classification_subject/pdf/subj_manual2209.pdf
資料デジタル化基本計画2021-2025
2012年刊行分｜国立国会図書館―National Diet Library
計1万7千点の図書、古典籍資料、博士論文が新たにインターネット公開されました｜国立国会図書館―National Diet Library
【短信：ドイツ】ドイツ連邦共和国基本法の改正――動物保護に関する規定の導入