都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ

1回では絶対に電話に出ない若い部下が増え、携帯電話を巡る世代間衝突が起きている。電話に出られなかったことに対し、その場凌ぎの嘘で塗り固めることも若者の特徴の一つ。コンビニ店長（63歳）から聞いた話はまるでコントだ。 「その日、シフトに入っていたバイトが急病で休むことになりました。代わりに学生バイト3人に電話したんだけど誰も出ない。結局、その日は妻に手伝ってもらいました。 翌日、3人からメールがきていたんだけど、たまげちゃった。皆、『すみません、携帯をトイレに落としちゃって修理に出してました』とさ。トイレから手でも伸びているのかねぇ（苦笑）。最近の若いやつは揃いも揃ってすぐにバレる嘘をつく。無理なら無理で、電話で断わってくれればいいのに」 近年、若者たちの間で指摘されるコミュニケーション障害。人と面と向かって話せない、初対面の相手と話すのが億劫──などの事例が報告されているが、年上の相手に対

9月7日（日本時間8日）、2020年夏季五輪の開催地が決定するが、東京開催が決定した場合、どんな影響が出るのか。2008年の北京五輪では、動物愛護団体から批判の強かった犬肉料理の提供を禁止するよう北京市が112店舗のレストランに通知したことが話題になった。 実は日本でも、意外な規制がかかりそうなのだ。IOCの視察団が訪れた際、コンビニのある売り場を見て顔をしかめたという。都庁関係者が明かす。 「成人雑誌コーナーです。都では規制のひとつとして、有害図書指定を行なっていますが、五輪を機に指定を再検討し、強めたらどうかという声がある」 近年、アダルト雑誌は、出版社や販売店の自主規制もあり、テープを貼って中が読めないようにするなどの措置がとられている。ある出版社の関係者はこう危惧する。 「都が直接的に有害指定の範囲を広げなくても、流通や販売ルートにプレッシャーをかければ、実質的に規制することができ

6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5％なら150万円、消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。 庶民を苦しめる悪税に

遺骨をお墓に納めずに、海や山などに撒く葬法である「散骨」が人気だ。横浜市が今年3月に取りまとめた「墓地に関する市民アンケート調査」では、22.6％の人が散骨をしたい（されたい）と答えている。 散骨にはさまざまな方法がある。船で海上に出て行なう海洋葬、山林の所有者の許可を得て行なう山林葬、高空から海洋などに撒く空中葬などが一般的だ。ユニークなものでは専用カプセルに入れた遺骨をロケットで宇宙に打ち上げる宇宙葬も行なわれるようになった。 お墓選びなどのサポートサービスを手掛ける「お墓案内センター」の寺田良平・代表はこういう。 「5年ほど前に希望する人が急増した散骨は、今はブームが落ち着いた感があります。『やってみたけれど後悔した』という人がいたり、樹木葬など別の選択肢も増えていることが、その背景にあると見ています。 たとえば、散骨後に故人の兄弟や親戚から、『故人の遺志はどうあれ、お墓は絶対に必要

【書評】『シャーロック・ケースブック』ガイ・アダムス著 加藤祐子訳／早川書房／2310円 【評者】大塚英志（まんが原作者） イギリスBBCで放送されたTVドラマ「SHERLOCK」はコナン・ドイル「シャーロック・ホームズ」の現代版。ホームズの「二次創作」はミステリーの歴史においては一種の定番だけれど、これは「ホームズ」「ワトソン」が「シャーロック」「ジョン」とファーストネームで呼ばれ、ジョンはシャーロックの「事件簿」を本でなくブログに書き、シャーロックはコカイン中毒でなくニコチン中毒で、推理の時はニコチンパッチを腕に貼る。 下宿のハドソン夫人は同宿を始めた彼ら二人がゲイだと思っていて妙に理解があり、モリアーティはレクター教授を躁状態にしたサイコパス。しかし「パロディ」ではなく、きっちりとホームズが現代に置き換えられている。とにかく一つ一つの細部がきっちりと古典としての「ホームズ」を踏まえた

連合によれば、今春闘での傘下の大手企業1456組合の平均賃金引き上げ額は、前年比でなんと月額「51円」の増加にすぎなかった。これから交渉本番を迎える中小企業や下請け企業の春闘はもっと厳しい。 自動車業界では円安による業績回復でメーカー本社は一時金の満額回答が相次いだものの、中堅以下の部品会社は渋い内容だった。その下請けや孫請けとなると業績回復の恩恵は及びそうにない。青息吐息の電機業界はなおさらだ。 そうした中で業績のいい大企業の経営陣が賃上げ抑制のために持ち出したのが、「下請けに無理を強いている」という理屈だった。トヨタは、「仕入れ先や販売店との一体感が損なわれてはならない」とギリギリまで一時金の満額回答を渋り、組合側も最初からベアは要求しなかった。 自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。 「トヨタをはじめ自動車メーカーの今期の業績からすれば、社員への一時金だけでなくベー