「特定秘密保護法案が通ったのは日本人がバカだから」とか言う記事がありますが、その記事の作者を筆頭に日本人がバカだから特定秘密保護法が成立したのには同意ですね。 危険性や問題点がまるで理解できない狐志庵氏のようなタイプもバカですし、ある程度は理解できて予想もできていながら自民党を支持して投票した多くの有権者もバカと言えるでしょう。 「オオカミ少年は死なず　〜民主主義は何回死んだか〜 」などと嘯くバカもいます。こういうタイプは、中国による侵略の危機が同じように煽られていることに対しては気にもしません。いや不思議不思議。 反対派に対しても戦術などについて言いたいこともありますが、反対派を除いた上記の人たちだけで今や日本国民の大多数を占めているでしょうから、それだけで日本人は総じてバカだったから、特定秘密保護法が成立したというのも間違いではないようです。

まあ、論理学の基本というか、一般常識というか、こんなこといちいち説明されないとわからないようなことでもないでしょうにね。 「“中国の防空識別圏だけが異常”って本当？」という記事で書いた内容はまさにそれで、“中国の防空識別圏だけが異常”だと言うからには当然、他の国の防空識別圏の規定を複数把握していて、それらと中国の規定が決定的に違うということを知っているはずでしょう、という指摘なわけです。 で私はタイの防空識別圏の事例をあげて、中国と同等の内容だよね、と反証の一つを提示したわけです。もちろん、タイの事例だけではタイも“異常”な可能性がありますので、以下のように留保したわけですが。 さて、中国とタイの防空識別圏だけが異質なのでしょうか？それとも中国の防空識別圏が異質という認識がそもそも間違っているのでしょうか？ http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131128/1

こちらで嫌韓バカや自称保守が、歓迎・支持している内容ですが、まあこんな感じです。 韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm 多分、嫌韓バカや自称保守は「戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」」というタイトルくらいしか理解していないのでしょうが、そもそも「日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める」というのは、韓国政府側にとっても歓迎すべき対応です。というのも、戦時強制労働の事件とは異なりますが、同じ日韓請求権協定関連で2011年8月30日

韓国が中国と協議してハルビンに安重根の銅像を建てようとしている件について、まあ、はなっから誹謗しかしない嫌韓バカはともかく、“それぞれの国で評価が違うのは当然”“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者でいいだろ”的な評価が散見されるのが何だかなぁという感じです。 まあ、個人的な好悪は別にいいんですけど、国としての態度を考える場合は“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者”という見方は問題があります。 “それぞれの国で評価が違うのは当然”というは一般論としては、その通りですが、日本の場合は政府として以下の立場を表明しています。 （村山談話 1995/8/15） わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑

厳密な定義ではありませんが、あえて対応関係をあてるとすれば以下のようになるでしょうか。 国別 日本 韓国 戦時 日本軍従軍慰安婦 国連軍・韓国軍慰安婦 平時 占領軍慰安婦 基地村慰安婦 従軍慰安婦は、1930年代前半から日本敗戦まで日本軍将兵用の性奴隷として内地・植民地・占領地から意に反して強制的に連行され日本軍用慰安所で強姦された戦時性暴力被害者です。占領軍慰安婦は、敗戦後の日本政府が占領軍（主に米軍）向けの売春婦として騙して集めた日本人女性で強制売春の被害者です。形態を変えつつも概ね敗戦から1950年代前半まで存在したと言えるでしょう。 国連軍・韓国軍慰安婦は、主として朝鮮戦争期間中に国連軍・韓国軍向けの性奴隷として売春を強要された朝鮮半島の女性被害者です。基地村慰安婦は、朝鮮戦争休戦後も残った米軍向けの売春婦を隔離して管理したもので、やはり事実上は売春を強要された被害者と言えるでしょ

こちらで紹介されていた「外務省資料「朝鮮人ノ現在ノ動向ニ就テ」(貴族院 思想調査委員会応答資料)」の該当部分をテキスト化しました。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B02031286000、本邦内政関係雑纂／植民地関係 第二巻(A-5-0-006)(外務省外交史料館)」 （画像 P40-42） 朝鮮統治上ヨリ観タル国史ノ問題案 異民族ヲ同化スルガ為ニハ先ヅ異民族各人ノ民族意識ヲ改変セシムルノ要アル処之ガ為ニハ朝鮮史ニ依リ情勢セラレラル民族ノ矜持ヲ本国ノ歴史ニ依リ体得セル日本民族意識ニ変質セシメザルベカラズ依ッテ今茲ニ朝鮮同化政策促進上歴史ノ及ス影響ヲ考慮シ日本歴史中ニ於ケル史実ノ取扱ニ■■検討ヲ加ヘントス （一）「朝鮮ニ於ケル国家形成ハ其ノ独立性希薄ナリシ如ク取扱フノ要アリ」 歴史ノ世界ニ於テ主体タリ得ルモノハ民族其自体ニ非ズシテ民族ガ独立ノ力トシテ法的ニ秩序ヅケラレタル国家

日本政府のプロパガンダと嫌韓バカのデマばかりがネットでは目立っていますので、まともな情報を紹介。 韓国の被害者が果たした日韓会談文書公開 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起する」

横浜市、朝鮮学校の補助金不支給　拉致と核が理由、交付要綱を改正 横浜市は２９日までに、市内の外国人学校への補助金について、国際情勢に応じて支給しないことができるよう交付要綱を改正した。これを踏まえ市内の朝鮮学校３校に「北朝鮮の核実験やミサイル発射」を理由に、２０１３年度の補助金約２５０万円を支給しないと通知した。 市教育委員会などによると、市は１９８０年代から補助金を支給してきており、不支給は今回が初めて。林文子市長は９日の記者会見で「拉致と核開発問題が解決しない限り、支給する予定はない」と指摘した。 2013/10/29 18:37 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901002370.html 横浜市は国際情勢に応じて“敵性国民”を締め付けることを制度化したようです。同じような性格を持つ行政府の対応としては第二次大戦中にアメリ