人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他

被災者の切実な声が届くのか。それとも風評被害を増すのだろうか。漫画「美味しんぼ」が物議を醸している。何事にせよ、問題提起は必要だ。だがその表現には、もちろん思いやりも欠かせない。 「美味しんぼ」は一九八三年から週刊漫画誌上で連載されており、昨今のグルメブームの発信源とされている。東日本大震災後は、被災地を取り巻く食の問題などにほぼ的を絞って、問題提起を続けてきた。

国連憲章は武力による威嚇、または行使による主権と領土の侵害を禁じている。今回ほど露骨な主権侵害は旧ソ連によるアフガニスタン侵攻以来、ほとんど例がない。それなのに、なぜ国連は積極的に動かないのか。 それは当のロシアが安全保障理事会の常任理事国であるからだ。ロシアは国連による介入には反対するに決まっているし、拒否権もある。国連は安保理決議がなければ武力介入できない。国連にできるのは、せいぜい強制力が伴わない総会での非難決議くらいだ。つまり国連に実質的な解決能力はない。

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

乳がんを患いながら、積極的な治療を受けずに１８年間生き続けた渡辺容子さん＝２０１０年８月、東京都杉並区の自宅で（映画の一場面から） 乳がんを患いながら積極的な治療をせず、昨年五十八歳で亡くなった渡辺容子さん＝東京都杉並区＝の終末期を追ったドキュメンタリー映画「いのちを楽しむ－容子とがんの２年間」が今夏から各地で上映されている。自ら考え、がん“放置”を選んだ女性の姿を通じ、人の生き方、死に方を見つめる。（山本真嗣） 映画では余命一年の宣告から、亡くなるまでの二年間を追った。がんが見つかったのは一九九四年、四十歳のとき。主治医は「患者よ、がんと闘うな」（文芸春秋）著者で、慶応大病院の近藤誠医師。「ほとんどのがんに手術や抗がん剤の治療は効果がなく、早期発見、早期治療に意味はない」と主張する近藤医師に共鳴した。

一九五二年に講和条約が発効した四月二十八日。安倍内閣は「主権回復の日」として政府主催式典の開催を決めたが、米軍統治が始まった沖縄県では「屈辱の日」に当たる。心の底から祝えるのか。 「主権回復の日」式典を政府主催で開くのは今年が初めてだ。安倍晋三首相はその理由を「（終戦後に）七年という長い占領期間があったことを知らない若い人たちが増えている。節目の日を記念し、わが国による国際社会の平和と繁栄への貢献の意義を確認する」と説明した。

東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲）　　地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人（十日現在）を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。　南相馬市の担当

東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が１１日夜、今年初めて行われ、約１万３千人（主催者発表）が集まった。自民政権下での原発推進に懸念を抱く人々が、あらためて脱原発を訴えた＝淡路久喜撮影 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万～二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。　 主催する首都圏反原発連合によると、十一月末～十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん（３５）は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話

危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影） 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか

政府は１９日の閣議で、差別や虐待などの人権侵害事案の解決にあたる救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案を決定した。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。　人権委は公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」と規定。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査で人権侵害と認められれば、告発や調停、仲裁などの措置を取れるとした。　加害者が公務員で、その公務員や所属機関が勧告に従わない場合、その内容を公表できると定めた。調査を拒否した場合の罰則などは設けていない。

ポン酢をゼリー状にした「ポン酢ジュレ」が流行している。食品メーカーから相次いで発売されているが、自宅でも手軽に作れる。作り方と、よく合う秋のメニューを、フードコーディネーターの野口英世さん（４０）に習った。　（杉戸祐子） 「ポン酢ジュレ」はポン酢をゼリー状に固めた調味料のこと。通常のポン酢は液状で、おかずにかけると、サラサラ流れたり染み込んだりするが、ジュレにすると、おかずの上にとどまりやすい。 「染み込まない分、量の調節がしやすい。おかずの上でキラキラ光るので、シンプルなメニューにも『おもてなし感』が出せる」と野口さん。フライやステーキなどのメーンディッシュになじむ。また、刺し身やスティック野菜、冷ややっこなどに合わせれば「前菜のような演出になる」。

民主党が衆院選マニフェストに掲げる中学卒業まで一人当たり月額二万六千円の子ども手当の実施計画案が七日、分かった。政権を獲得した場合、初年度となる二〇一〇年度は半額の一万三千円、一一年度から全額支給する。二、六、十月の年三回、四カ月分ずつ支給する制度にする方針で、最初の支給は来年六月、一人当たりの金額は四、五月分の計二万六千円となる見通しだ。　 実施計画案によると、受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。受給希望者は市町村（特別区含む）に申請し、受給資格の認定を受ける。児童手当に設けられている所得制限は撤廃する。 実際に支給される時期と金額は、来年六月が子ども一人当たり二万六千円。二、三月分の児童手当も支給される。来年十月と二〇一一年二月は半額の四カ月分で五万二千円。同年六月は半額二カ月分と満額二カ